２０２４年３月１１日（月） 「ドル円続落し１４６円台半ばに」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 欧州時間に１４７円台を割り込んだドル円はＮＹではさらに売られ、一時は１４６円４８銭まで下落。２月の雇用統計では強弱まちまちの結果だったが、平均時給の鈍化が重石に。
• ユーロドルも続伸。一時は２カ月ぶりに１．０９８０まで上昇。
• 株式市場では雇用統計発表直後は株価は上昇したが、結局３指数は揃って反落。
• 債券はほぼ横ばい。長期金利は４．０７％台で推移。
• 金は７日続伸し、２２００ドル台に乗せる場面も。原油は続落。

本日の注目イベント

• 日　１０−１２月ＧＤＰ（改定値）
• 米　米予算教書

本日のコメント

ドル円は続落し、ＮＹでは一時１４６円４８銭までドル売りが進みました。２月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が「２７．５万人」と、市場予想の「２０万人」を大きく超え１月と同じような結果に、ここまではドル買い材料でしたが、１月分は「３５．３万人」から「２２．９万人」に大きく下方修正され、失業率も「３．９％」と、市場予想の「３．７％」を上回り、２年ぶりの高水準でした。さらに平均時給は前月比で「０．１％」（１月は０．５％）、前年比では「４．３％」（１月は４．４％）と鈍化していたことで、インフレ抑制にとっては好材料とみなされ、「雇用の勢いは底堅いが、おおむね落ち着きつつある」と受け止められ、ドル売りの流れが継続されました。一旦傾いたドル売りの流れを変える程の内容ではなかったとみられています。

また、バイデン大統領が珍しくＦＲＢの金融政策にも言及し、「保証はできないが、金利はもっと下がるのは間違いない」と語ったこともドル売りに作用した可能性があります。バイデン氏はフィラデルフィアで行われた選挙イベントで、上記の発言を行い、「金利を決定する小さな組織が今後引き下げに動くと確信するからだ」と話しています。「小さな組織」というはＦＯＭＣ会合のことでしょうか。１１月の大統領選では　トランプ氏と一騎打ちになることが確実と見られ、世論調査ではトランプ氏に２ポイント程の差を付けられていることを意識した発言だとは思いますが、異例なことです。バイデン氏はイスラエルのハマスへの攻撃についても言及しています。バイデン氏は、１０日の日没後に始まるイスラム教の「ラマダン」までに、イスラエルとハマスとの停戦を期待していましたが、停戦協議が行き詰まりの様相を見せています。バイデン氏は９日のＭＳＮＢＣとのインタビューで、「停戦合意はなお成立する可能性がある。イスラエルはラファを侵攻すれば『レッドライン(超えてはいけない一線)』を超えたことになる」とした上で、「さらに３万人ものパレスチナ人を死なせるわけにはいかない」と警告しています。「イスラエルのネタニヤフ首相は、取った行動の結果として、罪のない人命が失われていることにもっと注意を払うべきだ」と付け加えています。（ブルームバーグ）これまでイスラエルの暴挙に対しては弱腰の発言に終始していましたが、今回の発言はこれまでになく強気のものでした。これも選挙を意識したものであると思われます。

一方トランプ氏は、自身が所有するフロリダ州の会員制高級リゾート「マール・ア・ラーゴ」にハンガリーのオルバン首相を招き、夕食会や側近との１時間に及ぶ会談でもてなしています。トランプ氏は「彼は偉大な指導者であり、素晴らしい指導者だ」とオルバン氏を絶賛していました。トランプ氏は大統領在任中の２０１９年にも同氏とホワイトハウスで会談していますが、オルバン氏は以前、西側諸国にウクライナへの資金供給を打ち切るよう求めており、昨年１０月には訪問先の中国でロシアのプーチン大統領とも会談しています。バイデン氏はオルバン氏を「民主主義が機能するとは思っていないし、独裁政治を目指している」と批判しています。

連日下値を切り下げてきたドル円は、このままだと明日、明後日にも日足では「雲」に入る可能性が高いとみられます。「雲の下限」は１４５円割れに位置していますが、ここを割り込むと「トレンド転換」の可能性が一気に高まります。労働市場を除く多くの指標で軟調な結果を示し、パウエル議長の議会証言で「年内のどこかで利下げを行うことが適切」、「利下げはそう遠くない」といった発言で急速にドル安が勢い付き、さらに日銀の金融正常化も視野に入ってきました。これらを押し戻す材料が求められます。

本日のドル円は１４５円〜１４７円程度を予想します。

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