２０２４年３月１４日（木）「ドル円１４７円台でもみ合い」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

昨日はドル円が１４７円台前半まで売られる場面もあったが、ＮＹでは金利が上昇したことで１４８円までドル高に。
ユーロドルは１．０９台でもみ合う。
株式市場ではハイテク株が反落。ダウは３７ドル上昇したものの、ナスダックとＳ＆Ｐ５００はマイマス圏で取引を終える。
債券は材料難の中、ポジション調整の売りで下落。長期金利は４．１９％台まで上昇。
金は反発。原油は２ドルを超える上昇。

ドル/円	１４７．４６　～　１４８．００
ユーロ/ドル	１．０９３２　～　１．０９６３
ユーロ/円	１６１．５６　～　１６１．９５
ＮＹダウ	＋３７．８３　→　３９,０４３．３２ドル
ＧＯＬＤ	＋１４．７０　→　２,１８０．８０ドル
ＷＴＩ	＋２．１６　→　７９．７２ドル
米１０年国債	＋０．０３９　→　４．１９０％

本日の注目イベント

米　２月生産者物価指数
米　新規失業保険申請件数
米　２月小売売上高

本日のコメント

トランプ氏は１２日夜の時点で、１１月の大統領選に向けて共和党の指名候補に必要な代議員数を十分確保したと、ＡＰ通信が報じました。これで、予想されたように本選では２０２０年と同じく、バイデンＶＳトランプの闘いとなり、しかも現大統領と前大統領という異例の闘いになります。昨日バークレーズ銀行主催のＷＥＢキャストで、早稲田大学公共政策研究所招聘研究員の渡瀬裕哉氏による「米大統領選挙のアップデート」と題した講演を聴く機会がありました。渡瀬氏はトランプ氏がかなり有利だとしながらも、選挙資金面で有利のバイデン氏が今後どのような戦略に出るのか、またトランプ氏が再選されるにしても副大統領候補の任命を誰にするのかも重要だと話していました。遅くとも７月くらいまでには候補者を決め、それがその後の票の行方にも大きく影響するようです。さらに米大統領選では資金力の差も大きく結果を左右するそうです。今後はお互いにＴＶなどを通じて相手を非難する「ネガティブキャンペーン」などに多額の資金がかかるということなのでしょうか。

バイデン氏は候補者指名を確実にしたことを受け、「自由と民主主義は南北戦争以来の危機にある。ドナルド・トランプは米国の理念を脅かし、敵意と報復の選挙戦を展開している。有権者は将来の選択を迫られている。民主主義を守るのか、破壊させるのか」と声明を発表しています。一方トランプ氏も、「共和党を代表する大統領候補になるのは大変光栄だ」とし、「我々の党は団結し、強固だ。米国史上最悪で最も無能な大統領に対峙していくことを十分理解している」と述べています。また、トランプ氏は自身が大統領に再選した場合、財務長官にはヘッジファンドの大物ジョン・ポールソン氏を起用する可能性があるようです。ポールソン氏は、４月６日にフロリダ州パームビーチで行われるトランプ氏の資金集めのイベントを主催しており、すでにトランプ氏への大口献金者として知られています。

日銀が金融正常化に踏み切る可能性が高まり、市場ではその実現の可能性に一喜一憂していますが、連合が明日まとめる「春季労使交渉」の集計結果がカギを握っているとみられます。植田総裁は昨日の国会でも、「賃上げの回答などを総合的に点検したうえで適切に判断したい」と述べており、昨年を上回る賃上げが見通せることになれば、マイナス金利解除に踏み切る判断をする可能性が高まっています。「連合の集計では４日正午時点で労働組合が要求した賃上げ率は平均で、前年比１．３６ポイント高い５．８５％で、１５日に公表する回答の１次集計結果は昨年の１次集計を上回る公算が大きい」と日経新聞は報じています。もはや「金利のある世界」への回帰も時間の問題です。

ドル円は上値が依然として重いものの、１４６円台半ばが抜けずにもみ合いが続いています。昨日のＮＹでも１４８円近辺まで上昇する場面もありましたが、材料不足で大きく上下には振れにくい状況です。明日は、３月ＮＹ連銀製造業景況指数、２月輸出入物価指数、そして３月のミシガン大学消費者マインド速報値が発表されることから、ある程度の動きが予想されます。

本日のドル円は１４６円８０銭～１４８円３０銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
3/9	バイデン大統領	「保証はできないが、金利はもっと下がるのは間違いない」、「金利を決定する小さな組織が今後引き下げに動くと確信するからだ」	--------
3/7	パウエル・ＦＲＢ議長（議会証言）	「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信が強まるのを待っている」、「その確信を得た時点で、今から遠くないその時点で、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」	株と債券が買われ、ドル円は１４７円５２銭まで下落。
3/7	中川・日銀審議委員	「２％の物価安定目標の実現に向けて、着実に歩みを進めている」	ドル円は１４８円台後半から１４８円台半ばまで売られる。プラス圏で推移していた日経平均株価も大きく下落。
3/6	パウエル・ＦＲＢ議長（議会証言）	「インフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはない」、「年内いずれかの時点で、利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」、「当局としてはまだその用意はない」	株と債券が買われ、ドル円は１４９円１０銭まで下落。
3/4	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「７－９月に１回利下げを始めるのが適切だ」、「利下げが連続したものになることは恐らくないだろう」、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそえにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」	株と債券が売られドルが買われる。
2/29	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「景気が腰折れする差し迫ったリスクはない。われわれが避けたいのは、インフレ率が２％になるまで待ち続け、非常に引き締められた金融政策を維持し、不必要な景気の低迷をもたらすことだ」	--------
2/29	ボスティック・アトランタ連総裁	「ここ数回発表されたインフレの数字は、この日公表されたものを含め、すぐに２％に到達するような進展ではなく、むしろいくらか起伏のある道のりになることを示している」	--------
2/28	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「持続的な２％インフレ目標に向けて、まだ長い道のりがある」	株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28	コリンズ・ボストン連銀総裁	「年内に政策緩和を開始するのが適切になるだろう。そうなれば、徐々に金利を引き下げるという整然としたフォワードルッキングなアプローチが、物価の安定と最大限の雇用を促しながらも、リスク管理に必要な柔軟性を提供するはずだ」、「インフレ率は依然として高く、安定的な２％前後への道筋は険しいものになる公算が大きい」	株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「２％への迅速な道のりではないことを示唆する兆候がなお見られる」、「そこに向って進み、悪いことが起こっていない限り、忍耐強く臨むことに満足している」、（今夏の利下げを実施することが適切になるとの見方を改めて示しながらも）、「まだやるべきことが残っており、勝利宣言することに消極的なのはこのためだ。長い闘いに取り組んでいる」	株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/27	ボウマン・ＦＲＢ理事	「インフレ率が当局の２％目標に向って持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」、「私の見解では、まだその地点には達していない」	--------
2/26	シュミッド・カンザスシティ連銀総裁	「インフレ率が目標を上回り、労働市場が逼迫し、需要にかなりの勢いが見られる現状にあって、政策スタンスを先制的に調整する必要はないというのが、私の考えだ」、「忍耐強くこれまでの引き締め策に経済がどのように反応するのか引き続き見守り、インフレとの闘いで勝利を収めたと納得できる証拠を持つのが、最善の行動指針と確信している」	--------
2/21	ボウマン・ＦＲＢ理事	（利下げついて質問を受け）、「それが今でないのは確実だ」	--------
2/21	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「財の価格は低下しているが、居住費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示した」、「現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値に注視している」	--------
2/21	ＦＯＭＣ議事録	「大部分の参加者は政策スタンスを時期尚早に緩和するリスクを指摘し、インフレ率が２％まで持続的に低下しているかを見極める上で、今後入手するデータを注意深く評価することの重要性を強調した」、「利下げを長く待ち過ぎることによる経済へのリスクを指摘した当局者は２名だけだった」とし、「参加者は景気抑制的な金融政策スタンスをどれくらいの期間維持する必要があるかに関連して不確実性を強調した」	株と債券が売られ、ややドルを押し上げる。
2/16	デーリー・総裁ＳＦ連銀総裁	「物価の安定は視野に入っている。ただ、まだやるべき仕事はある」、「供給力を上回る経済の勢いが継続しており、それが引き続きインフレ見通しにリスクになっている」	--------
2/14	バー・ＦＲＢ副議長	「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、ＦＯＭＣ参加者と私はインフレ率が２％に向う道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある。現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」	--------
2/14	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「利下げはインフレが目標への軌道上を進んでいるとの確信と結びつけられるべきだ」、「多くの予想が示唆するように、インフレが数カ月にわたってやや高めに出たとしても、当局目標への道筋となお整合すると言えよう」	--------
2/12	ボウマン・ＦＲＢ理事	「景気が現状で維持する限り、政策金利は適切な水準にあると考える。利下げの時期や幅について語るのは時期尚早だ。当面は利下げが適切だとはみていない」	--------
2/12	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「インフレ圧力が続くという現実的なリスクはあると思う。この段階で勝利を宣言するのはかなり大胆に思える」、「１３日に発表される最新のインフレデータを検証するつもりだ」	--------
2/8	内田・日銀副総裁	「物価と賃金の好循環が見通せる確度が少しずつ高まっている」、（マイナス金利を解除しても）、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」	円が売られ、ドル円は１４８円前後からＮＹでは１４９円台半ばまで上昇。日経平均株価は一時８００円を超える上昇。
2/7	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「われわれはより良好なインフレデータを求めているわけではなく、２％の水準付近にあることを示す追加のインフレデータを求めているだけだ。さらに数カ月そうしたデータを目にできれば、強い確信を得ることができると私は考えている」	--------
2/7	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「到達するべきところに至るために辛抱強い姿勢でいることを強く支持する」、「勝利宣言は非常に心をひかれるが、私からその言葉を聞くことは決してないだろう」	--------
2/7	コリンズ・ボストン連銀総裁	「利下げに踏み切る前に、インフレ率が金融当局が目標とする２％に着実に近づきつつあることを示すさらなる証拠が必要だ」（同氏は今年のＦＯＭＣでの議決権は有していないが）、「年内に政策の引き締まりを緩和し始めるのが適切になる可能性が高い」	--------
2/7	クーグラー・ＦＲＢ理事	「インフレと労働市場の継続的な鈍化により、ある時点でフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標レンジの引き下げが適切になる可能性がある。一方、ディスインフレの進展が失速した場合、ＦＲＢの２つの責務を確実に進めるために、誘導目標レンジをより長期にわたって現行水準に維持することが適切になるかもしれない」	--------
2/6	メスター・クリーブランド連銀総裁	「インフレが持続可能かつタイムリーな形で２％に戻る道筋を進んでいる十分な証拠がないまま、金利を余りに早期にあるいは、あまりに急速に引き下げるのは間違いとなろう。景気が想定通りに進展すれば、今年中にそうした確信が得られる。そして利下げを開始することが可能になる」	債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/6	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「過去６－９カ月に驚くべきことが起こった。インフレ率が非常に急低下した。まだ最終地点には達していないが、インフレに関して大きな進展を遂げた」、「こうした状況が続くと想定するなら、インフレは当局の２％目標に下がる軌道上を進んでいる。３カ月および６カ月のインフレ指標は、基本的には２％だ」と指摘した上で、「ただ、責務が完了したとはまだ言いたくない」	債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/5	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「過去７カ月にわたってかなり良好なインフレの統計が続いている。米金融当局の目標に近いか、それを下回るものすら見えた」、「これまで得られたようなデータの発表が続けば、正常化への道筋をはっきりと進むことになるはずだ」、（３月のＦＯＭＣ会合まで何週間もあるので、具体的な決定にコミットしたくない、（いずれかの時点で０．５ポイントの大幅利下げを実施する可能性についても）、「臆測したくない」	--------
2/5	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「２０１７年に完全雇用は約４．５％の失業率と一致すると考えられていたが、それは終わった」、「米失業率の長期見通しは大きく低下した」	--------
2/5	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「少なくともパンデミック後の回復期に、中立に相当する政策スタンスの水準が上昇したということはあり得る。それによってＦＯＭＣとしてはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を引き下げ始める前に、今後発表される経済データを精査する時間ができた。引き締め過ぎの政策が景気回復を頓挫させるリスクは低下している」	--------
2/4	パウエル・ＦＲＢ議長	「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」、「実際にそうなるとは考えていないが、多少時間をかけて、インフレ率が持続的な形で２％に向けて低下しているとデータで引き続き確認するのが賢明な方法だ」（３月１９、２０日の次回ＦＯＭＣまでに）「そうしたレベルの確信に達する可能性は小さい」	--------
2/3	ボウマンＦＲＢ理事	「インフレ鈍化を示す最近の指標には、勇気づけられる」、（物価上昇率が持続的に目標とする２％に向かった場合）、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」、「経済はまだその状態には達しておらず、重要なインフレ上振れリスクが多く残っている」、「将来の政策スタンスの変更を検討するに当たっては、引き続き慎重な姿勢で臨むつもりだ」	--------

２０２４年３月１４日（木） 「ドル円１４７円台でもみ合い」