今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドルは底堅い動きを見せながらも次の材料待ち」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は151円台でのもみ合いが続く。底堅い動きを見せるものの、上値は介入警戒感もあり慎重な取引が続く。
  • ユーロドルも1.08台で推移し、次の材料待ち。
  • 株式市場は小幅ながら3指数が続落。エヌビディア株が売られ、ナスダックは68ポイント下げる。
  • 債券は反発。長期金利は4.23%台に低下。
  • 金は小幅に上昇し、原油は小幅安。
*****************************
2月耐久財受注 → 1.4%
1月ケース・シラ−住宅価格指数 → 6.03%
1月FHFA住宅価格指数 → −0.1%
3月リッチモンド連銀製造業景況指数 → −11
3月コンファレンスボード消費者信頼感指数約 → 104.7
*****************************
ドル/円 151.31 〜 151.61
ユーロ/ドル 1.0825 〜 1.0858
ユーロ/円 164.01 〜 164.40
NYダウ −31.31 → 39,282.33ドル
GOLD +1.00 → 2,199.20ドル
WTI −0.33 → 81.62ドル
米10年国債 −0.014 → 4.232%

本日の注目イベント

  • 豪 豪2月消費者物価指数
  • 日 田村日銀審議委員、青森県金融経済懇談会で講演
  • 欧 ユーロ圏3月消費者信頼感指数(確定値)
  • 欧 ユーロ圏3月景況感指数
  • 米 ウォラー・FRB理事講演

本日のコメント

底堅い動きが続いているドル円ですが、上値を試すにも介入警戒感があり、攻めあぐねており、テクニカル的にもドル高傾向は維持されていることからドル売りにも転じることができず、もみ合いが続いています。2022年10月に記録した151円96銭をブレイクする構えもあり、仮にこの水準を抜けると、次の目安となる前回のドルの高値を探すのには苦労します。当社のチャートでは探しきれず、ブルームバーグが提供しているチャートでは1990年12月に記録した160円前後が確認できます。実に34年も遡ることになります。その意味でも、この水準を抜けるのか、あるいは再びキャップされて下落に転じるのかは、今後の相場展開からも非常に重要な「分水嶺」と言えます。

11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領の支持率が上向いてきたようです。ブルームバーグの調査によると、激戦州7州のうち6州でバイデン氏の支持率が上向いてきたことが最新の月次調査で明らかになっています。この変化は特にウィスコンシン州で顕著で、バイデン氏はトランプ氏を1ポイントリードしています。前回2月の調査では4ポイントの差をつけられていました。また、先月6ポイントの差をつけられていたペンシルベニア州でも、バイデン氏とトランプ氏の支持率が並んだと報告されています。ブルームバーグは、「バイデン氏の支持率改善が一過性のものなのか、持続的な変化の始まりなのかを判断するのは、まだ時期尚早だ。バイデン氏は勝敗を左右する重要な激戦州4州では依然トランプ氏にリードを許している。しかし、『ブルーウオール』(青い壁)と呼ばれるミシガン、ペンシルベニア、ウィスコンシン各州でバイデン氏が勝利すれば、再選を果たす可能性がある。これら3州には製造業の拠点が点在しており、製造業の復活を掲げるバイデン氏にとって大統領選の勝利を左右し得る重要州だ」と分析しています。ただ、共和党の候補者指名争いから撤退したニッキー・ヘイリー氏は、選挙戦を辞退した際には「トランプ氏を支持しない」と述べていましたが、現在は「11月の本選ではトランプ氏に投票する」と答えていることも判明しており、ヘイリー氏を支持していた有権者がトランプ氏に流れることも考えられ、僅差の激戦はこれからがヤマ場です。

イスラエルとハマスの停戦交渉が再び行き詰まる様相を見せています。ネタニヤフ首相は26日、「ハマスはまたもや米国の妥協案を拒否した」と述べ、「ハマスがガザでの戦闘の即時終結とイスラエル軍の完全撤退、さらに10月7日の大虐殺を繰り返せるよう勢力を維持することを要求している」と述べ、ハマスが極端な要求をしていると非難しています。イスラエル陸軍のラジオによれば、同国政府がカタールにいる交渉担当者に帰国するよう伝えたという情報もあるようです。一方でオースティン米国防長官は26日、国防総省でイスラエルのガラント国防相と会談し、戦闘が続くパレスチナ自治区ガザでの「民間人の死傷者はあまりにも多く、人道支援はあまりにも少ない」と懸念を表明しています。

本日は、日銀の田村審議委員が「青森県金融経済懇談会」で講演を行います。今月に入り、高田、中川両審議委員の講演会での発言で相場が動くケースが見られました。すでに「マイナス金利解除」など、政策修正は終わっていることから影響は限定的かもしれませんが、一応注意は必要です。講演は10時から行われる予定になっています。

本日のドル円は151円〜152円30銭程度を予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析 三種の神器

これだけ! FXチャート分析 三種の神器
著者:佐藤正和
出版社:クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者:佐藤正和
出版社:翔泳社

What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
3/25 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「これに関して私の予想は中央値だった」(3回の利下げを見込んでいた) --------
3/25 クック・FRB理事 「雇用とインフレの2大責務はより良いバランスになりつつある」、「しかしながら物価の安定を完全に回復するためには、時間をかけて金融政策を緩和する慎重なアプローチが必要になるだろう」 --------
3/25 ボスティック・アトランタ連銀総裁 (年内の利下げは1回にとどまるとの見方を改めて示し)、「自身の見通しに沿って経済が推移すれば、忍耐強くいられると思う」 --------
3/22 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレの軌道について昨年12月時点よりも確信がない。主要な数字の陰には厄介なことがいくつかある」、「今年の利下げは1回に留まると現時点では予想している」 --------
3/20 パウエル・FRB議長 「インフレ率が目標の2%に向う全体的なストーリーは変わっていない。たとえ労働市場が堅調であっても、利下げ開始を止められないだろう」 ドル円は151円台半ばから150円74銭まで下落。株価は大幅高。債券も小幅に買われる。
3/20 FOMC議事録 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大していることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある」、「委員会は目標実現を支えるため、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジを5.25−5.5%に据え置くことを決めた。FF金利誘導目標レンジに対するいかなる調整も、委員会はそれを検討する上で、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会はインフレ率が持続的に2%に向っているとの確信を強めるまで、誘導目標レンジの引き下げが適切になるとは見ていない」 --------
3/18 ウォーレン・サンダース議員などからの書簡 「利下げに向けた明確かつ迅速なタイムテーブルを提示するよう」、(利下げは)「理想的には5月のFOMCから開始するのが望ましい」 --------
3/9 バイデン大統領 「保証はできないが、金利はもっと下がるのは間違いない」、「金利を決定する小さな組織が今後引き下げに動くと確信するからだ」 --------
3/7 パウエル・FRB議長(議会証言) 「インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信が強まるのを待っている」、「その確信を得た時点で、今から遠くないその時点で、景気抑制の度合いを巻き戻し始めるのが適切になるだろう」 株と債券が買われ、ドル円は147円52銭まで下落。
3/7 中川・日銀審議委員 「2%の物価安定目標の実現に向けて、着実に歩みを進めている」 ドル円は148円台後半から148円台半ばまで売られる。プラス圏で推移していた日経平均株価も大きく下落。
3/6 パウエル・FRB議長(議会証言) 「インフレとの闘いで勝利したとの確信を得るまでは性急に利下げに動く考えはない」、「年内いずれかの時点で、利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」、「当局としてはまだその用意はない」 株と債券が買われ、ドル円は149円10銭まで下落。
3/4 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「7−9月に1回利下げを始めるのが適切だ」、「利下げが連続したものになることは恐らくないだろう」、「不確実性を考えると、行動を起こした後に市場参加者や企業幹部、および家計がそえにどう反応するかを見ることがある程度望ましいのではないかと思う」 株と債券が売られドルが買われる。
2/29 デーリー・SF連銀総裁 「景気が腰折れする差し迫ったリスクはない。われわれが避けたいのは、インフレ率が2%になるまで待ち続け、非常に引き締められた金融政策を維持し、不必要な景気の低迷をもたらすことだ」 --------
2/29 ボスティック・アトランタ連総裁 「ここ数回発表されたインフレの数字は、この日公表されたものを含め、すぐに2%に到達するような進展ではなく、むしろいくらか起伏のある道のりになることを示している」 --------
2/28 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「持続的な2%インフレ目標に向けて、まだ長い道のりがある」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28 コリンズ・ボストン連銀総裁 「年内に政策緩和を開始するのが適切になるだろう。そうなれば、徐々に金利を引き下げるという整然としたフォワードルッキングなアプローチが、物価の安定と最大限の雇用を促しながらも、リスク管理に必要な柔軟性を提供するはずだ」、「インフレ率は依然として高く、安定的な2%前後への道筋は険しいものになる公算が大きい」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/28 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2%への迅速な道のりではないことを示唆する兆候がなお見られる」、「そこに向って進み、悪いことが起こっていない限り、忍耐強く臨むことに満足している」、(今夏の利下げを実施することが適切になるとの見方を改めて示しながらも)、「まだやるべきことが残っており、勝利宣言することに消極的なのはこのためだ。長い闘いに取り組んでいる」 株価が下落し、ドル円は小幅に上昇。
2/27 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が当局の2%目標に向って持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」、「私の見解では、まだその地点には達していない」 --------
2/26 シュミッド・カンザスシティ連銀総裁 「インフレ率が目標を上回り、労働市場が逼迫し、需要にかなりの勢いが見られる現状にあって、政策スタンスを先制的に調整する必要はないというのが、私の考えだ」、「忍耐強くこれまでの引き締め策に経済がどのように反応するのか引き続き見守り、インフレとの闘いで勝利を収めたと納得できる証拠を持つのが、最善の行動指針と確信している」 --------
2/21 ボウマン・FRB理事 (利下げついて質問を受け)、「それが今でないのは確実だ」 --------
2/21 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「財の価格は低下しているが、居住費とサービス価格がそれを相殺する以上の伸びを示した」、「現在は前年比のデータより、短期的なインフレの数値に注視している」 --------
2/21 FOMC議事録 「大部分の参加者は政策スタンスを時期尚早に緩和するリスクを指摘し、インフレ率が2%まで持続的に低下しているかを見極める上で、今後入手するデータを注意深く評価することの重要性を強調した」、「利下げを長く待ち過ぎることによる経済へのリスクを指摘した当局者は2名だけだった」とし、「参加者は景気抑制的な金融政策スタンスをどれくらいの期間維持する必要があるかに関連して不確実性を強調した」 株と債券が売られ、ややドルを押し上げる。
2/16 デーリー・総裁SF連銀総裁 「物価の安定は視野に入っている。ただ、まだやるべき仕事はある」、「供給力を上回る経済の勢いが継続しており、それが引き続きインフレ見通しにリスクになっている」 --------
2/14 バー・FRB副議長 「パウエル議長が直近の記者会見で示したように、FOMC参加者と私はインフレ率が2%に向う道筋にあると確信しているが、利下げプロセスを開始する前に、引き続き良好なデータを確認する必要がある。現在の状況を考慮し、政策正常化を検討する上で議長が述べた慎重なアプローチを完全に支持する」 --------
2/14 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「利下げはインフレが目標への軌道上を進んでいるとの確信と結びつけられるべきだ」、「多くの予想が示唆するように、インフレが数カ月にわたってやや高めに出たとしても、当局目標への道筋となお整合すると言えよう」 --------
2/12 ボウマン・FRB理事 「景気が現状で維持する限り、政策金利は適切な水準にあると考える。利下げの時期や幅について語るのは時期尚早だ。当面は利下げが適切だとはみていない」 --------
2/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ圧力が続くという現実的なリスクはあると思う。この段階で勝利を宣言するのはかなり大胆に思える」、「13日に発表される最新のインフレデータを検証するつもりだ」 --------
2/8 内田・日銀副総裁 「物価と賃金の好循環が見通せる確度が少しずつ高まっている」、(マイナス金利を解除しても)、「どんどん利上げをしていくようなパスは考えにくく、緩和的な金融環境を維持していく」 円が売られ、ドル円は148円前後からNYでは149円台半ばまで上昇。日経平均株価は一時800円を超える上昇。
2/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「われわれはより良好なインフレデータを求めているわけではなく、2%の水準付近にあることを示す追加のインフレデータを求めているだけだ。さらに数カ月そうしたデータを目にできれば、強い確信を得ることができると私は考えている」 --------
2/7 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「到達するべきところに至るために辛抱強い姿勢でいることを強く支持する」、「勝利宣言は非常に心をひかれるが、私からその言葉を聞くことは決してないだろう」 --------
2/7 コリンズ・ボストン連銀総裁 「利下げに踏み切る前に、インフレ率が金融当局が目標とする2%に着実に近づきつつあることを示すさらなる証拠が必要だ」(同氏は今年のFOMCでの議決権は有していないが)、「年内に政策の引き締まりを緩和し始めるのが適切になる可能性が高い」 --------
2/7 クーグラー・FRB理事 「インフレと労働市場の継続的な鈍化により、ある時点でフェデラルファンド(FF)金利誘導目標レンジの引き下げが適切になる可能性がある。一方、ディスインフレの進展が失速した場合、FRBの2つの責務を確実に進めるために、誘導目標レンジをより長期にわたって現行水準に維持することが適切になるかもしれない」 --------
2/6 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレが持続可能かつタイムリーな形で2%に戻る道筋を進んでいる十分な証拠がないまま、金利を余りに早期にあるいは、あまりに急速に引き下げるのは間違いとなろう。景気が想定通りに進展すれば、今年中にそうした確信が得られる。そして利下げを開始することが可能になる」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/6 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「過去6−9カ月に驚くべきことが起こった。インフレ率が非常に急低下した。まだ最終地点には達していないが、インフレに関して大きな進展を遂げた」、「こうした状況が続くと想定するなら、インフレは当局の2%目標に下がる軌道上を進んでいる。3カ月および6カ月のインフレ指標は、基本的には2%だ」と指摘した上で、「ただ、責務が完了したとはまだ言いたくない」 債券と株が買われ、ドル円は金利が低下したことで下落。
2/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「過去7カ月にわたってかなり良好なインフレの統計が続いている。米金融当局の目標に近いか、それを下回るものすら見えた」、「これまで得られたようなデータの発表が続けば、正常化への道筋をはっきりと進むことになるはずだ」、(3月のFOMC会合まで何週間もあるので、具体的な決定にコミットしたくない、(いずれかの時点で0.5ポイントの大幅利下げを実施する可能性についても)、「臆測したくない」 --------
2/5 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「2017年に完全雇用は約4.5%の失業率と一致すると考えられていたが、それは終わった」、「米失業率の長期見通しは大きく低下した」 --------
2/5 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「少なくともパンデミック後の回復期に、中立に相当する政策スタンスの水準が上昇したということはあり得る。それによってFOMCとしてはフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を引き下げ始める前に、今後発表される経済データを精査する時間ができた。引き締め過ぎの政策が景気回復を頓挫させるリスクは低下している」 --------
2/4 パウエル・FRB議長 「拙速に行動することの危険性は、仕事がまだ完了しておらず、過去半年間に得られた非常に良い数値がインフレの先行きを巡る本当の指針でないことが後から分かる場合だ」、「実際にそうなるとは考えていないが、多少時間をかけて、インフレ率が持続的な形で2%に向けて低下しているとデータで引き続き確認するのが賢明な方法だ」(3月19、20日の次回FOMCまでに)「そうしたレベルの確信に達する可能性は小さい」 --------
2/3 ボウマンFRB理事 「インフレ鈍化を示す最近の指標には、勇気づけられる」、(物価上昇率が持続的に目標とする2%に向かった場合)、「金融政策が過度に景気抑制的になるのを防ぐため、いずれ政策金利を徐々に引き下げることが適切になるだろう」、「経済はまだその状態には達しておらず、重要なインフレ上振れリスクが多く残っている」、「将来の政策スタンスの変更を検討するに当たっては、引き続き慎重な姿勢で臨むつもりだ」 --------
※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものではございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。

外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和