今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「円全面安の展開続く」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ジリ高が続くドル円は156円80銭近辺まで上昇。米4月の生産者物価指数(PPI)発表を受け円売りが加速。
  • ユーロドルは米PPI発表直後には売られたが、その後は反発して1.0825まで上昇。ユーロ円も169円台に乗せる。
  • 株式市場では3指数が揃って上昇。ハイテク株が買われ、ナスダックは1万6500ポイントの大台に乗せる。
  • 債券は買われ長期金利は4.43%台に低下。
  • 金は反発し、原油は反落。
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4月生産者物価指数 → 0.5%
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ドル/円 156.24 〜 156.80
ユーロ/ドル 1.0767 〜 1.0825
ユーロ/円 168.67 〜 169.36
NYダウ +126.60 → 39,558.11ドル
GOLD +16.90 → 2,359.90ドル
WTI −1.10 → 78.02ドル
米10年国債 −0.047 → 4.439%

本日の注目イベント

  • 豪 豪第1四半期賃金指数
  • 欧 ユーロ圏1−3月期GDP(改定値)
  • 欧 ユーロ圏3月鉱工業生産
  • 米 4月消費者物価指数
  • 米 4月小売売上高
  • 米 5月NY連銀製造業景況指数
  • 米 5月NAHB住宅市場指数
  • 米 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、座談会に参加
  • 米 ボウマン・FRB理事講演

本日のコメント

ドル円はしっかりと156円台に乗せ、NYでは4月の生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったことを受け、156円80銭前後までドル高円安が進みました。ユーロドルも発表直後は売られ、1.0767を付けましたが、その後米金利が低下したこともあり、ユーロなど主要通貨は対ドルで買われましたが、円だけは「蚊帳の外」となり「円全面安」の展開でした。昨日この欄でも触れたように、イエレン財務長官がブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、日本政府による市場介入には否定的な考えを示したことが伝えらたことも影響したと見られます。これでドル円は、今回大きく下げた下げ幅の「半値戻し」をクリアし、フィボナッチ・リトリースメントでいう所の「61.8%戻し」である157円03銭辺りを次のターゲットにすると見られます。それでもドル円が157−158円台に近づくと、介入警戒感は高まることが予想され、仮にもう一段ドルが上昇した際に、政府・日銀が再度介入に踏み切るのかどうかが注目されます。イエレン発言で簡単には介入しにくくなったことは事実かとは思いますが、だからといって介入はないと考えることは出来ません。

パウエル議長はアムステルダムで開かれたオランダ中銀のイベントに参加し発言を行いました。議長は、「米国は第1四半期、インフレ沈静化のさらなる進展を著しく欠いた。順調な道のりになるとは考えていなかったが、この間のインフレは誰の予想よりも高い水準だった」と述べ、「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」と述べ、その上で、「インフレ率が時間とともに2%に低下するとの確信を得るまで、より長い時間がかかりそうだ」と説明しました。FRBの高官が年内の利下げは難しいという方向に舵を切り直す動きが見られる中、パウエル議長の発言が注目されていましたが、議長はそれでも「米金融当局の次の動きが利上げになる公算は小さい」と、改めて述べ、「政策金利を現行水準に維持する可能性の方が高い」と述べていました。

バイデン大統領は中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げを発表しました。半導体チップやバッテリー、太陽電池、重要鉱物を含む広範囲にわたる中国製品について現状の4倍にあたる100%の関税を課すと発表しました。11月の大統領選で再選を目指し、重要産業の分野で国内製造業を守り、強化する意図があるものと思われます。大統領は、「中国の戦術は競争ではない。競争を否定するずる賢い行為だ。米国にその被害が及ぶのをわれわれは目にしてきた」と述べ、「中国政府は国内企業に国家予算をつぎ込んでいる。中国はこれら全ての製品に多額の補助金を出し、世界で吸収できる量をはるかに超える生産を中国企業に促し、そして余った製品を不当に安い価格で市場にダンピングしている」と指摘しています。バイデン氏は「中国との対立を望んでいるのではなく、ただ『公正な競争』を望んでいるだけだ」とも述べています。中国はただちにこれを批判し、対抗措置を講じることを表明しています。11月の大統領選で返り咲きを目指すトランプ氏は、すでに自身が再選されれば中国製品に対して60%の関税を掛けると述べていましたが、対象製品は異なる部分があるものの、それを超える措置になります。バイデン大統領の対中国戦略が日増しに厳しくなってきたと感じます。

本日は注目の米4月の消費者物価指数(CPI)が発表されます。昨日のPPIは、4月は予想を超えていましたが、3月分は「0.2%」から「−0.1%」に下方修正され強弱まちまちでした。さて、今日のCPIはどうでしょう・・・・。

本日のドル円は155円30銭〜157円30銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/14 パウエル・FRB議長 「米国は第1四半期、インフレ沈静化のさらなる進展を著しく欠いた。順調な道のりになるとは考えていなかったが、この間のインフレは誰の予想よりも高い水準だった」、「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」、「インフレ率が時間とともに2%に低下するとの確信を得るまで、より長い時間がかかりそうだ」、「米金融当局の次の動きが利上げになる公算は小さい」、「政策金利を現行水準に維持する可能性の方が高い」 --------
5/13 イエレン・財務長官 「I’m not going to comment on a situation in specific country」(特定な国についてのコメントはするつもりはない)としながらも、「それぞれの国にとって介入は可能だ。よりファンダメンタルな変化を伴わない限り、極めてまれなケースであるべきで、貿易相手国に伝達するのが適切だろう」、「ドル相場を見る上でどの通貨を注視しているか」という質問に対しては、「ユーロと円、人民元だ」 ドル高に作用しドル円は156円26銭まで上昇。
5/13 ジェファーソン・FRB副議長 「インフレを当局目標に下げるという点で進展が鈍化していることから、政策金利を現在のような景気抑制的な領域に維持することが適切だ」、「われわれは、インフレ率が2%目標へと下がることを示すさらなる証拠を探し続けている。そうした証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域にとどめておくことが適切だろう」 ドル高に作用しドル円は156円26銭まで上昇。
5/9 ボウマン・FRB理事 (今年に入りインフレの根強さを示す指標が続いている点を指摘して)、「年内に利下げを開始することが適切になるとは思わない」 --------
5/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ率の高止まりと、堅調な労働市場を考慮すると、政策には慎重で忍耐強いアプローチが必要」、「今後を予想するのは難しい。インフレ減速が持続することを期待している」 --------
5/9 グールズビー・シカゴ連銀総 「現時点においては、インフレ面での進展が3%で失速しているという証拠はあまりないというのが私の見解だ」、「金融政策は、比較的抑制的だ。この先多くのデータが得られると分かっている状況で、自ら手を縛るのは理にかなわない」 --------
5/8 コリンズ・ボストン連銀総裁 「最近の経済活動とインフレ率の上振れは、インフレ率が持続的に2%に向っているとの確信が高まるまで、政策を現在の水準に維持しなければならない可能性が高いことを示唆している」、「最近のデータから、従来の想定以上に時間がかかるだろうと考えている」、「インフレ鈍化の道のりが曲折を経ても驚くべきではない」、「現在の状況を踏まえると、進展に時間がかかり、まだら模様が続くことを認識した上で、整然とした忍耐強さが必要だ」 ややドル高に作用。
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「間違いなく失速していると断言するにはやや時期尚早だ。現在われわれは良い位置にある。労働市場は依然として強く、ディスインフレが続くのであれば素晴らしいが、そうでない場合は、そのことを受け入れる必要がある」、「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合、金利を引き下げるかもしれない。一方で、インフレが3%で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」、「インフレは直近四半期に横ばいで推移しており、政策がどれほど実際に抑制的か疑問を提起する」 市場はややドル高で反応。
5/6 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「現行の景気抑制的な金利水準が需要を抑制できると、私は楽観している。金利上昇の本格的な影響はこれから表れる」 --------
5/6 ウィリアムズ・NY連銀総裁 データは予測不可能な形で上下する可能性がある」と指摘し、「過去1年半に見られた兆候は概ね良好だったが、政策当局者としては、経済のバランスを回復させるという点で、インフレがわれわれの望む方向に進んでいるという証拠をさらに目にする必要がある。そして、それに基づいてわれわれは決定を下すことになる」 --------
5/1 パウエル・FRB議長 「今年これまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない。インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるには、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」(一方で次の一手については)、「FOMCの次の動きが利上げになる可能性は低い」と指摘し、「利上げに踏み切るには、インフレ率を当局目標の2%に戻す上で政策の引き締めが不十分だという説得力ある証拠を目にする必要がある」 債券が買われ、金利が低下。ドル円は157円台後半からやや下落。
5/1 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある。ここ数カ月、委員会が目指す2%のインフレ目標に向けた一段の進展は見られていない」 --------
4/29 神田・財務省財務官 「介入についてはコメントできない」、「24時間、365日、平時であっても対応できる準備をしている」 --------
4/25 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「いつも言っていることだが、単月のデータを重視することはない。だが、3カ月続いているということは、そこに真の状況を示すデータが少なくとも1カ月は含まれているということだ。インフレ率は6、7カ月にわたって非常に大きく改善し2%に近づいたが、その後になってその水準を大きく上回るデータが示された。われわれは政策を再調整し、様子を見る必要がある」 --------
4/25 イエレン・財務長官 「市場が決定する為替レートを持つ大国にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだ」、「介入がまれであることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」 --------
4/19 植田・日銀総裁(ワシントンでのG20後の講演で) (円安進行に伴う物価高について)、「無視できない大きさの影響になれば、金融政策の変更も有り得る」 --------
4/18 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「インフレ率は高すぎる。2%の目標まで引き下げる必要がある。忍耐強い姿勢で臨むことに違和感はない」 --------
4/18 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「米金融当局が利下げに踏み切る前にインフレが減速していると確信を強める必要があり、利下げを2024年より後に遅らせる可能性もある」 --------
4/18 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融政策は良い位置にいる。利上げは自分の基本的なシナリオではない」、「金融当局のインフレ目標を達成する上で経済データが正当化する場合は、利上げもあり得る」、「現行の金融政策を維持すれば、徐々にわれわれの目標に近づいていくだろう。利下げの緊急性は全く感じていない」 債券と株が売られ、金利が上昇したことでドル円は154円68銭までドル高に振れる。
4/17 鈴木・財務大臣 「急激な円安、ウォン安について認識を共有した」、「為替で具体的にどういう対応をするのかについてはコメントを控える」 --------
4/16 ジェファーソン・FRB副議長 「政策金利を現行水準で据え置いたままでインフレは一段と鈍化し、労働市場は需給バランスの改善が続く中で強さを維持するというのが、引き続き私のシナリオだ」、「もちろん先行きはなお非常に不透明であり、インフレが現在私の想定よりも根強いことが今後入手するデータで示唆されれば、現行の景気抑制的な政策スタンスをより長期にわたって維持するのが適切となろう」 --------
4/16 パウエル・FRB議長 「最近のデータがわれわれの確信を深めるものでないことは明らかで、それどころか確信を得るには想定以上の時間がかかる可能性が高いことを示唆している」、「労働市場の強さとこれまでのインフレ面での進展を踏まえると、景気抑制的な金融政策が作用する時間をさらに与え、当局としてデータと変化する見通しを指針とすることが適切となろう」 ドルが買われ、株と債券は売られる。
4/15 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金利をより正常な水準に戻すには、どこかの時点でプロセスを開始する必要があり、私自身の見解では、そのプロセスはおそらく今年開始されるだろう」 --------
4/11 ラガルド・ECB総裁 「4月には幾つかの情報とデータが得られる。何人かの政策委員会メンバーはインフレ低下について既に十分な自信を持っている」、「しかし、6月には(新たな経済見通しなど)さらに多くのデータと情報が得られるだろう」 --------
4/11 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレ率が横ばいで推移し、実際に低下しない時期が長いほど、われわれはインフレに打ち勝つ確信を得るまで無期限で一時停止する必要があると言わざるを得ないだろう」、「インフレ率が目標の2%へ順調に低下しているとの確認が持てれば、当局者は利下げに踏み切るが、最近のデータからその確信は得られない」 --------
4/11 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれはまだ、望んでいる状況に達していない。より長期的な道筋は、われわれが正しい方向に向かっていることを示唆しているが、時間をかけることが賢明だろう」 --------
4/11 コリンズ・ボストン連銀総裁 「全体として、最近のデータは私の見通しを大きく変えるものではないが、時期に関する不確実性と忍耐の必要性を浮き彫りにしている。正当化され得る今年の政策緩和が従来考えられていたよりも少ないことを示唆している」 --------
4/11 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「金融当局はインフレと雇用の目標におけるバランス改善に向け、極めて大きな進展を遂げた」、「ごく近い将来に政策を調整する明確 な必要性はない」 --------
4/11 神田・財務省財務官 「行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応を取る」、「必ずしも特定の水準を念頭に置いて判断しているわけではない」、「過度な変動は国民経済の悪影響を与える」 --------
4/10 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「われわれはかなり前進していると思うが、そこに至るのがいかに容易であるかについては謙虚である必要がある。3月のCPIはインフレ抑制に一定の時間がかかることを示唆している」 --------
4/10 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「今年最初の3カ月は間違いなく悪化している。まだ道のりはあるが、昨年よりも物価押し下げと高水準の雇用維持のトレードオフが多くなりそうな地点に至りつつある」 --------
4/10 サマーズ元財務長官 「次の政策金利の動きが下向きではなく、上向きになる可能性を真剣に考えるべきだ。その確率は15−25%のレンジと見ている」 --------
4/9 植田・日銀総裁 「基調的な物価の上昇率はまだ2%を下回っていて、緩和的な金融状態を維持することが大切だ」、「見通し通りに2%に向けて上がっていけば、金融緩和を少し緩める判断も可能だ」 --------
4/9 ポスティック・アトランタ連銀総裁 「リスクは均衡していると私は見ており、米経済が極めて堅調で力強く、強靭なことを考えると、利下げがさらに遠のく可能性も排除できない。しかし、労働市場に大きな痛みが生じることを示唆する別のシグナルが出始めたら、政策スタンスを変更し、おそらく利下げを始めることに私はオープンだ」 --------
4/8 ブラード・前セントルイス連銀総裁 「現状では恐らくFOMCとパウエル議長の発言を額面通り受け止めるべきだ。現時点で彼らの最も有力な予測は引き続き今年3回の利上げだ。それが基本シナリオだ」 --------
4/5 ローガン・ダラス連銀総裁 (インフレ率の上昇や、借り入れコストが以前考えられていたほど景気を抑制していない事実を理由に挙げ)、「こうしたリスクを踏まえると、利下げについて考えるのはあまりに早過ぎる」 --------
4/5 ボウマン・FRB理事 「インフレ率が当局の2%に向かって持続的に低下していることが今後のデータで引き続き示唆されれば、金融政策が過度に抑制的にならないよう政策金利を徐々に引き下げるのがいずれ適切になるだろう」、「しかし、政策金利を引き下げるのに適切な地点にはまだ至っていない。複数のインフレ上振れリスクが引き続き見られる」 --------
4/4 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「一段の明瞭さを得るべく利下げまでに時間をかけるのが賢明だ」 --------
4/4 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「年初に予想を上回るインフレ指標が示されたものの、物価の伸びが鈍化しているという全体像が変わることはないだろう」 --------
4/4 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「現在の状況はあるべき姿ではない。インフレはなお高すぎる」 --------
4/4 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレの横ばい推移が続くようであれば、利下げを実施する必要があるのかどうか疑問が生じる」、「特に、経済が堅調を維持する場合はなおさらだ」 NYダウ530ドル下落。ドル円はリスク回避から151円70銭台から151円13銭まで売られる。
4/3 クーグラー・FRB理事 「堅調な供給を背景に需要の伸びが鈍化しているため、失業率がかなり上昇することなく、さらなるディスインフレが実現するというのが私の基本的な予想だ」、「ディスインフレと労働市場の現状が私の予想通り進めば、今年中に政策金利をいくらか引き下げるのが適切だろう」 --------
4/3 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「今年末、つまり第4四半期の利下げを開始するのが適切になると思う」、「インフレの軌道が鈍化すれば、多くの人が予想している以上に辛抱強くなる必要があるだろう」 --------
4/3 パウエル・FRB議長 最近のインフレデータは予想を上回ったものの、全体像を有意に変えるものではなかった」、「年内どこかの時点で利下げを開始するのが適切になる可能性が高い」、「経済の強さと、インフレ面でのこれまでの進展を踏まえれば、今後発表されるデータに政策判断を導いてもらう時間はある」 --------
4/2 デーリー・SF連銀総裁 「成長は好調なので、金利を調整する緊急性はない。これは非常に合理的な基本シナリオだと思う」 --------
4/2 メスター・クリーブランド連銀総裁 「利下げを開始する前にインフレが鈍化しているというさらなる証拠を目にしたい。今年は3回の利下げが適切になる可能性が高いが、それより少ない回数が必要になるのかどうかは五分五分だ」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和