今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「仏下院選挙の結果を受けユーロ急騰」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は朝方、PCE価格指数に反応し160円27銭まで売られたが、その後発表された経済指標が上振れ米金利が上昇したことで、160円95銭前後まで上昇。
  • ユーロドルは上昇して始まったが、その後1.07台割れまで反落。なお、今朝は早朝にフランス下院選でルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)が支持を得た模様だとの報道に、1.0742近辺まで急騰。
  • 株式市場では3指数が揃って反落。長期金利が上昇したことでナスダックは126ポイントの下落。
  • 債券は大きく売られ、長期金利は4.39%%台へと大幅上昇。
  • 金は小幅に続落し、原油は小幅安。
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5月個人所得 → 0.5%
5月個人支出 → 0.2%
5月PCEデフレータ(前月比) → 0.0%
5月PCEデフレータ(前年比) → 2.6%
5月PCEコアデフレータ(前月比) → 0.1%
5月PCEコアデフレータ(前年比) → 2.6%
6月シカゴ購買部協会景気指数 → 47.4
6月ミシガン大学消費者マインド(確定値) → 68.2
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ドル/円 160.27 〜 160.95
ユーロ/ドル 1.0693 〜 1.0724
ユーロ/円 171.45 〜 172.44
NYダウ −45.20 → 39,118.86ドル
GOLD +3.00 → 2,339.60ドル
WTI −0.20 → 81.54ドル
米10年国債 +0.110 → 4.396%

本日の注目イベント

  • 豪 豪5月小売売上高
  • 日 4−6月期日銀短観
  • 中 6月財新製造業PMI
  • 独 独6月消費者物価指数(速報値)
  • 独 独6月製造業PMI(改定値)
  • 欧 ユーロ圏6月製造業PMI(改定値)
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演(ECBフォーム)
  • 英 英6月製造業PMI(改定値)
  • 英 英5月消費者信用残高
  • 米 6月ISM製造業景況指数
  • 米 6月S&Pグローバル製造業PMI(改定値)

本日のコメント

6月30日に行われたフランス下院選挙の第1回開票で、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)が最多の票を獲得したことが、出口調査の結果で示されました。マクロン氏にとっては大きな打撃で、「近代フランスで初めて極右政党が内閣を支配する様相が濃くなった」とブルームバーグは伝えています。4社の出口調査によると、RNの得票率は33−34.2%となる見込みで、左派連合は28.5−29.6%、マクロン氏の中道連合は20.3−22.4%と見込まれ、マクロン大統領の政党が第3位にとどまる見通しのようです。かつてフランスではミッテラン氏が大統領に就任し、社会党政権を樹立したことはありますが、極右政党による政権樹立も現実味を帯びてきました。社会党政権では主要産業を国有化し、筆者の入行した銀行も当時は国が株主で、その後民営化された経緯がありました。7月7日の決選投票でRNが絶対過半数を獲得できるかどうかが焦点になりますが、コアビタシオン(保革共存)の可能性もあるかもしれません。

先週末は米大統領候補者の第1回テレビ討論会の話題がTVで持ち切りでした。高齢によるバイデン氏の「不安定さ」を選ぶのか、あるいは有罪判決を受けたトランプ氏の「危険性」を選ぶのか、このままいけば米国民は究極の選択を迫られることになります。トランプ氏は前回同様、相手の言葉に非難を繰り返す場面が多く、バイデン氏もそれにのって反論する場面もありました。またバイデン氏は風邪気味とはいえ、言葉に詰まり、しばらく固まるシーンも見られました。結局、政策論争が見られない90分だったようですが、放映後今回の討論会でどちらが勝利したのかという調査では37対63で、トランプ氏の圧勝でした。民主党内からも、バイデン氏では勝てないといった声も上がり、民主党に近いとされるNYタイムズ紙は社説で、「米国のために、バイデン氏は辞退すべきだ」と厳しい選択を迫っていました。ただ規定上、バイデン氏に替わる候補者を擁立するには、バイデン氏自身が出馬を取りやめることが必要で、討論会の翌日の28日には「ホワイトハウスでもう4年間仕えることは出来る」と宣言しています。これまでの大統領選では「誰が米国の次期大統領にふさわしいか」という視点で選ばれてきましたが、「バイデン対トランプ」の対決が最後まで続くようだと、「誰が米国の次期大統領にふさわしくないか」といった視点で選ばれそうです。

米経済指標では、インフレの鈍化を巡り相変わらず強弱の結果が示されています。ただドル円ではそれでも「ドル買い円売り」のセンチメントが変わらず、先週末の東京市場では一時161円27銭までドルが買われる場面もありました。テクニカル的にはドルの一段高が見込めそうですが、一方では介入警戒感がさらに高まりつつあります。また米経済指標の結果では、このままドル買いを進めてもいいのか、混沌としている部分もあります。引き続き細心の注意を持って臨む必要がありそうです。

本日のドル円は160円〜161円50銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
6/26 神田・財務官 「行き過ぎた動きに対して必要な対応を取る」と述べ、「特定の相場水準を対象には考えておらず、あくまで投機などによる急激な変動あるいは無秩序な動きに対して対応する方針に変わりはない」、「最近の円安の進行には深刻な懸念を有している」、「高い緊張感を持って市場の動向を注視している」 ドル円が160円台半ばまで上昇した際に。発言を受けやや円が買い戻されたが、直ぐに円売りが再燃。
6/25 クック・FRB理事 「インフレが大幅に改善し、労働市場が徐々に冷え込む状況では、経済の健全なバランスを維持するために政策の抑制度合いを緩和することが、ある時点で適切となるだろう」、「3カ月と6カ月先のインフレ率は23年下期(7−12月)に見られたような『良好な数字』と類似したものになると予想している」 --------
6/25 ボウマン・FRB理事 「経済見通しを巡るリスクと不確実性を踏まえ、政策スタンスの将来的な変更を検討するアプローチにおいて、私は慎重姿勢を保つつもりだ」 --------
6/24 デーリー・SF連銀総裁 「労働市場の調整は今のところ緩やかで、失業率は小幅にしか上昇していない。しかし、このような緩やかな展開になる可能性が低下する時点に近づいている」 --------
6/24 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「インフレに関してここ1カ月に見られたようなデータがさらに数カ月続き、実体経済の他の部分の状況も鈍化した場合、『これまでのような景気抑制的な政策を維持すべきなのだろうか』という疑問を持ち始めざるを得なくなる」、「インフレ率が当局目標の2%に向けて低下しているという確信をもう少し強められると期待している」 --------
6/20 米財務省 「財務省としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」、「日本は為替運営の点で透明性がある」 日本を為替「監視リスト」に追加。ドル円の上昇要因となり、ドル円は158円95銭まで買われる。
6/20 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (米金融当局はインフレ率を目標の2%へと引き下げるとしつつも)、「それには1、2年かかる可能性が高い」 ドル円の上昇要因となり、ドル円は158円95銭まで買われる。
6/20 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「今回のインフレの数字は非常に心強いもので、こうした数字がさらに得られるなら、利下げは可能だというのが私の見解だ」 --------
6/18 植田・日銀総裁 (7月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢い関するデータや情報次第としながらも)、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」、「基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えた」 やや円を買い戻す動きもあり、ドル円は小幅に下落。
6/17 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「現時点における自身の予想に基づけば、年内1回の利下げが適切だ。ただ、利下げの前にさらに数ケ月のインフレ改善を確認したい」 --------
6/14 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレに対するリスクはまだ上向きだと考えている。労働市場へのリスクは両方向だと思う」、(今年1回の利下げを示唆した最新のFOMC予想について)、「自分の経済予測とかなり近い」 --------
6/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレ率が2%に戻りつつあることを確信するには、もっと多くの証拠が必要だ。われわれは現在、何らかの意思を決定する前に時間をかけてインフレ統計、および経済や労働市場に関するデータをさらに見られる非常に良い位置にいる」、「年内に1回の利下げがあるとすれば、年末に向けて行われる公算が大きい」 --------
6/12 パウエル・FRB議長 「最近のインフレ指標は今年の早い時期より良好な内容で、われわれのインフレ目標に向けて緩慢なる一段の進展が見られている」、「インフレ率が持続的に2%に向っているという確信を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」、「今回の統計が確信を強める上では前進と言えるが、現時点での利下げを正当化するほどではない」 ドル円は155円台から156円台に反発。
6/12 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある。委員会は目標実現のため、FF金利誘導目標レンジを5.25−5.5%に据え置くことを決めた。委員会はインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている」 --------
6/10 ラガルド・ECB総裁 「われわれは適切な決定を下したが、それは金利が直線的な低下軌道にあることを意味するものではない」、「われわれは新たな見通しが立った時のみならず、あらゆる段階で再評価を行う」、「ディスインフレは十分に進行しており、向こう1年半にわたり継続すると考えている。そのため金利を引き下げる可能性がある。だが、まだ勝利宣言はしない」 --------
6/6 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「年内3回のECB利下げという当初の想定が現実になり、一方でFRBが相応の動きをしなかった場合、為替レートやインフレ率に影響を与えることは間違いない」、「さまざまな意見がかわされたが、政策委員会の見解は他に方法はないというものだった」 --------
6/6 ラガルド・ECB総裁 「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」、「委員会は引き続き、会合ごとのアプローチを取る。特定の金利の道筋をあらかじめ約束はしない。利下げ決定は1人を除く全員が同意した」 タカ派的な内容だったためユーロドルは1.09台まで買われる。
5/30 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「経済は時間の経過とともにバランス改善に向かっており、米国外でのディスインフレが世界的なインフレ圧力を弱めている。インフレは今年後半に沈静化を再開すると予想している」、「この1年に経済動向から、金融政策が景気抑制的であり、われわれの目標達成を助けている十分な証拠が得られた」、「今月中旬には金融政策が良い状態にある」、「インフレ率が目標に近づくというもっと強い確信が必要だ」 --------
5/28 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「利上げを選択肢から完全に排除した人は誰もいないと思う」と発言し、「利上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢からは何も排除したくない」と述べその上で、「賃金の伸びは、最終的に2%のインフレ目標と整合的と思われる水準に比べてまだ堅調だ。新たな政策決定を下す前に、需要にどれほどの下押し圧力がかかっているのか見極める時間はある」上げを実施する確率はかなり低いが、選択肢からは何も排除したくない」と述べその上で、「賃金の伸びは、最終的に2%のインフレ目標と整合的と思われる水準に比べてまだ堅調だ。新たな政策決定を下す前に、需要にどれほどの下押し圧力がかかっているのか見極める時間はある」 債券が売られ、金利上昇にドル円は157円20銭まで買われる。
5/27 レーン・ECB理事 景気抑制の適切な度合いと期間を決定するため、引き続きデータに依存し、会合ごとのアプローチに従う」 --------
5/27 ビルロワドガロー・仏中銀総裁 「ECBは6月と7月の会合で利下げをする可能性を排除すべきではない」 --------
5/23 ビルロワドガロー・仏中銀総裁 「インフレ面でわれわれの確信は増した。従って予想外の事態がなければ、次回の政策委員会会合で初回の利下げを実施する可能性は極めて高い」 --------
5/22 FOMC議事録 「参加者は1−3月のインフレデータが期待外れだったと指摘した」、「インフレ率が持続的に2%に向っている兆候が示されない場合は、政策金利をより長期に維持すること、あるいは労働市場が予想外に弱まった場合に景気抑制の度合いを和らげることを議論した」 株と債券が売られ、ドル円は156円85銭まで買われる。
5/21 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「米金融当局は10−12月に利下げを開始できる可能性が高い」 --------
5/21 バー・FRB副議長 「われわれは以前考えていたより長い間、現在の金利を据え置く必要がある。そうするのに良好な状況だと考えている」 株と債券が買われ、ドル円は156円台半ばから155円85銭まで下落。
5/21 ウォラー・FRB理事 「私がまだ教授で、このインフレ統計に成績を付けるとすれば、『Cプラス』を与えるだろう。落第から程遠いが優秀とも言えない」、「最新のCPIはインフレが加速していないという良い兆候であり、消費と労働市場に関するデータはインフレを押し下げる圧力を加えるという意味で、金融政策が適切に設定されていることを示唆していると私には見受けられる」、(追加利上げについては)、「おそらく不要だろう」 株と債券が買われ、ドル円は156円台半ばから155円85銭まで下落。
5/16 メスター・クリーブランド連銀総裁 「入ってくる情報は、インフレ鎮静化の確信を得るのに、より長い時間がかかることを示唆している。インフレが持続的に、また時宜を得た形で2%に戻る道筋にあることを確信させる十分な証拠がないまま、金利をあまり早く急激に下げれば、これまでのインフレ鎮静化の進展が台無しになる恐れがある」 株と債券が売られ、ドル円は買われる。
5/16 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「適切な方法で持続的に2%に達するには、もう少し時間がかかると思う」、「サービスではまだ多くの動きがあり、少し時間がかかりそうだ。われわれは正しい道のりを進んでいると確信している」 株と債券が売られ、ドル円は買われる。
5/16 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「今、金融政策のスタンスを変える理由があることを示す指標は見当たらない。インフレ率が2%目標に近づくという、より強い確信が必要だが、近い将来これが得られるとは思わない」 株と債券が売られ、ドル円は買われる。
5/14 パウエル・FRB議長 「米国は第1四半期、インフレ沈静化のさらなる進展を著しく欠いた。順調な道のりになるとは考えていなかったが、この間のインフレは誰の予想よりも高い水準だった」、「われわれは忍耐強くあるべきで、景気抑制的な政策がその効果を発揮するのを待つ必要があることが分かった」、「インフレ率が時間とともに2%に低下するとの確信を得るまで、より長い時間がかかりそうだ」、「米金融当局の次の動きが利上げになる公算は小さい」、「政策金利を現行水準に維持する可能性の方が高い」 --------
5/13 イエレン・財務長官 「I’m not going to comment on a situation in specific country」(特定な国についてのコメントはするつもりはない)としながらも、「それぞれの国にとって介入は可能だ。よりファンダメンタルな変化を伴わない限り、極めてまれなケースであるべきで、貿易相手国に伝達するのが適切だろう」、「ドル相場を見る上でどの通貨を注視しているか」という質問に対しては、「ユーロと円、人民元だ」 ドル高に作用しドル円は156円26銭まで上昇。
5/13 ジェファーソン・FRB副議長 「インフレを当局目標に下げるという点で進展が鈍化していることから、政策金利を現在のような景気抑制的な領域に維持することが適切だ」、「われわれは、インフレ率が2%目標へと下がることを示すさらなる証拠を探し続けている。そうした証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域にとどめておくことが適切だろう」 ドル高に作用しドル円は156円26銭まで上昇。
5/9 ボウマン・FRB理事 (今年に入りインフレの根強さを示す指標が続いている点を指摘して)、「年内に利下げを開始することが適切になるとは思わない」 --------
5/9 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレ率の高止まりと、堅調な労働市場を考慮すると、政策には慎重で忍耐強いアプローチが必要」、「今後を予想するのは難しい。インフレ減速が持続することを期待している」 --------
5/9 グールズビー・シカゴ連銀総 「現時点においては、インフレ面での進展が3%で失速しているという証拠はあまりないというのが私の見解だ」、「金融政策は、比較的抑制的だ。この先多くのデータが得られると分かっている状況で、自ら手を縛るのは理にかなわない」 --------
5/8 コリンズ・ボストン連銀総裁 「最近の経済活動とインフレ率の上振れは、インフレ率が持続的に2%に向っているとの確信が高まるまで、政策を現在の水準に維持しなければならない可能性が高いことを示唆している」、「最近のデータから、従来の想定以上に時間がかかるだろうと考えている」、「インフレ鈍化の道のりが曲折を経ても驚くべきではない」、「現在の状況を踏まえると、進展に時間がかかり、まだら模様が続くことを認識した上で、整然とした忍耐強さが必要だ」 ややドル高に作用。
5/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「間違いなく失速していると断言するにはやや時期尚早だ。現在われわれは良い位置にある。労働市場は依然として強く、ディスインフレが続くのであれば素晴らしいが、そうでない場合は、そのことを受け入れる必要がある」、「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合、金利を引き下げるかもしれない。一方で、インフレが3%で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」、「インフレは直近四半期に横ばいで推移しており、政策がどれほど実際に抑制的か疑問を提起する」 市場はややドル高で反応。
5/6 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「現行の景気抑制的な金利水準が需要を抑制できると、私は楽観している。金利上昇の本格的な影響はこれから表れる」 --------
5/6 ウィリアムズ・NY連銀総裁 データは予測不可能な形で上下する可能性がある」と指摘し、「過去1年半に見られた兆候は概ね良好だったが、政策当局者としては、経済のバランスを回復させるという点で、インフレがわれわれの望む方向に進んでいるという証拠をさらに目にする必要がある。そして、それに基づいてわれわれは決定を下すことになる」 --------
5/1 パウエル・FRB議長 「今年これまでのところ、特に確信を深められるようなデータは得られていない。インフレに関する指標は予想を上回っている。確信を強めるには、従来の想定よりも時間がかかりそうだ」(一方で次の一手については)、「FOMCの次の動きが利上げになる可能性は低い」と指摘し、「利上げに踏み切るには、インフレ率を当局目標の2%に戻す上で政策の引き締めが不十分だという説得力ある証拠を目にする必要がある」 債券が買われ、金利が低下。ドル円は157円台後半からやや下落。
5/1 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある。ここ数カ月、委員会が目指す2%のインフレ目標に向けた一段の進展は見られていない」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和