今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「主要国の政治的リスク高まる」

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場
  • ドル円はやや上値を重くし、東京市場の午後から欧州市場にかけては161円を割り込む。その後は小幅に反発したがNY市場が休場のため小動き。
  • ユーロドルは1.08を挟んでもみ合あう。
ドル/円 160.94 〜 161.33
ユーロ/ドル 1.0794 〜 1.0814
ユーロ/円 173.79 〜 174.35
NYダウ ------ → 39,308.00ドル
GOLD ------ → 2,369.40ドル
WTI ------ → 83.88ドル
米10年国債 ------ → 4.359%

本日の注目イベント

  • 日 5月景気先行指数(CI)(速報値)
  • 日 5月景気一致指数(CI)(速報値)
  • 独 独5月貿易収支
  • 独 独5月鉱工業生産
  • 欧 ユーロ圏5月小売売上高
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 米 6月雇用統計
  • 米 ウィリアムズ・NY連銀総裁講演
  • 加 カナダ6月新規雇用者数
  • 加 カナダ6月失業率

本日のコメント

米英仏で政治的リスクが高まっています。

英国では4日、下院選の投票が行われ、午後10時(日本時間5日午前4時)の締め切り後に公表された出口調査の結果によると、スターマー党首率いる最大野党・労働党が410(定数650)と過半数の議席を確保し、2010年以来14年ぶりに政権交代が実現する見通しです。労働党はトニー・ブレア元党首の下で政権を奪還した1997年以来の圧勝が見込まれています。一方政権与党の保守党は2019年の総選挙(365)から大きく議席を減らし、過去最低の131議席にとどまる公算が高く、スナク政権での閣僚や大物議員の落選も予想されるとのことです。この結果を受けて、ポンドドルは1.27台半ばで推移しており、大きな動きは見られません。労働党の躍進が事前に予想されていたことが動きを抑制しているようです。

フランスでは、マリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合(RN)などの極右勢力が、7日の国民議会(下院)選挙で、絶対多数には大きく届かない見通しのようです。世論調査では、マクロン大統領の中道グループと左派連合の新人民戦線などが今週、200を超える候補者を決選投票から撤退させて反極右票の分列回避に動いたことで、「RNの絶対多数確保を阻止しそうではあるが、議会第1党となるには至らない」とみられています。

そして米大統領選では、バイデン氏に対して選挙戦から撤退するよう、民主党内からも圧力が強まっています。バイデン氏は今のところ再選を断念することは拒否している模様ですが、ブルームバーグは「しかし、このままではトランプ氏に負ける可能性が高いことから、ここ数日が重要だ。バイデン氏は5日にABCのインタビューに応じる」と伝えています。仮にバイデン氏が撤退を決めた場合、カリフォルニア州のニューサム知事やミシガン州のウイットマー知事らが候補者として名前が挙がっていますが、現副大統領のカマラ・ハリス氏が最有力と見られています。バイデン政権下では目立った活躍は見られなかったものの、それでもその知名度と女性であること、そして黒人からの支持を得られそうなことがポイントのようです。

ただ、それでもトランプ氏優勢は変わらず、市場は「ほぼトラ」に向けて徐々に動いているようです。昨日の東京株式市場で、日経平均株価が3月に記録した最高値をわずかですが更新したのも、「ほぼトラ」に向けた動きとの見方もあります。ただ為替に関しては、円高を予想する向きも、一段の円安を予想する専門家もおり、見方は定まっていません。筆者は、トランプ氏が再選すればパウエル議長の更迭なども予想され、短期的には円高方向に振れる可能性もありそうですが、中長期的には米国のインフレが再燃する可能性が高く、米金利高がドルをサポートすると予想していますが、どうでしょう。

本日は「6月の雇用統計」が発表されます。非農業部門雇用者数(NFP)は「19万人」と5月の「27.5万人」から減少していると予想されています。失業保険申請件数も増加傾向で、ADP雇用者数も市場予想を下回っており、常識的には伸びが鈍化しているとみられます。ただ、予想から大きく乖離する傾向があるのも事実です。失業率は5月と同じく「4.0%」を見込んでいます。

ドル円は160円〜162円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
7/2 パウエル・FRB議長 「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」、「それがわれわれの計画だ」、(前回のインフレ統計とその前のデータについて)、「ディスインフレの軌道に戻りつつあることを示唆している」、「最近見られたようなデータがさらに続くのが望ましい」 株と債券が買われ、金利が低下したことでドル円は161円台前半まで売られる。
6/26 神田・財務官 「行き過ぎた動きに対して必要な対応を取る」と述べ、「特定の相場水準を対象には考えておらず、あくまで投機などによる急激な変動あるいは無秩序な動きに対して対応する方針に変わりはない」、「最近の円安の進行には深刻な懸念を有している」、「高い緊張感を持って市場の動向を注視している」 ドル円が160円台半ばまで上昇した際に。発言を受けやや円が買い戻されたが、直ぐに円売りが再燃。
6/25 クック・FRB理事 「インフレが大幅に改善し、労働市場が徐々に冷え込む状況では、経済の健全なバランスを維持するために政策の抑制度合いを緩和することが、ある時点で適切となるだろう」、「3カ月と6カ月先のインフレ率は23年下期(7−12月)に見られたような『良好な数字』と類似したものになると予想している」 --------
6/25 ボウマン・FRB理事 「経済見通しを巡るリスクと不確実性を踏まえ、政策スタンスの将来的な変更を検討するアプローチにおいて、私は慎重姿勢を保つつもりだ」 --------
6/24 デーリー・SF連銀総裁 「労働市場の調整は今のところ緩やかで、失業率は小幅にしか上昇していない。しかし、このような緩やかな展開になる可能性が低下する時点に近づいている」 --------
6/24 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「インフレに関してここ1カ月に見られたようなデータがさらに数カ月続き、実体経済の他の部分の状況も鈍化した場合、『これまでのような景気抑制的な政策を維持すべきなのだろうか』という疑問を持ち始めざるを得なくなる」、「インフレ率が当局目標の2%に向けて低下しているという確信をもう少し強められると期待している」 --------
6/20 米財務省 「財務省としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」、「日本は為替運営の点で透明性がある」 日本を為替「監視リスト」に追加。ドル円の上昇要因となり、ドル円は158円95銭まで買われる。
6/20 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (米金融当局はインフレ率を目標の2%へと引き下げるとしつつも)、「それには1、2年かかる可能性が高い」 ドル円の上昇要因となり、ドル円は158円95銭まで買われる。
6/20 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「今回のインフレの数字は非常に心強いもので、こうした数字がさらに得られるなら、利下げは可能だというのが私の見解だ」 --------
6/18 植田・日銀総裁 (7月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢い関するデータや情報次第としながらも)、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」、「基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えた」 やや円を買い戻す動きもあり、ドル円は小幅に下落。
6/17 ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁 「現時点における自身の予想に基づけば、年内1回の利下げが適切だ。ただ、利下げの前にさらに数ケ月のインフレ改善を確認したい」 --------
6/14 メスター・クリーブランド連銀総裁 「インフレに対するリスクはまだ上向きだと考えている。労働市場へのリスクは両方向だと思う」、(今年1回の利下げを示唆した最新のFOMC予想について)、「自分の経済予測とかなり近い」 --------
6/14 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレ率が2%に戻りつつあることを確信するには、もっと多くの証拠が必要だ。われわれは現在、何らかの意思を決定する前に時間をかけてインフレ統計、および経済や労働市場に関するデータをさらに見られる非常に良い位置にいる」、「年内に1回の利下げがあるとすれば、年末に向けて行われる公算が大きい」 --------
6/12 パウエル・FRB議長 「最近のインフレ指標は今年の早い時期より良好な内容で、われわれのインフレ目標に向けて緩慢なる一段の進展が見られている」、「インフレ率が持続的に2%に向っているという確信を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」、「今回の統計が確信を強める上では前進と言えるが、現時点での利下げを正当化するほどではない」 ドル円は155円台から156円台に反発。
6/12 FOMC声明文 「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの1年で緩和したが、依然として高い水準にある。委員会は目標実現のため、FF金利誘導目標レンジを5.25−5.5%に据え置くことを決めた。委員会はインフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている」 --------
6/10 ラガルド・ECB総裁 「われわれは適切な決定を下したが、それは金利が直線的な低下軌道にあることを意味するものではない」、「われわれは新たな見通しが立った時のみならず、あらゆる段階で再評価を行う」、「ディスインフレは十分に進行しており、向こう1年半にわたり継続すると考えている。そのため金利を引き下げる可能性がある。だが、まだ勝利宣言はしない」 --------
6/6 ホルツマン・オーストリア中銀総裁 「年内3回のECB利下げという当初の想定が現実になり、一方でFRBが相応の動きをしなかった場合、為替レートやインフレ率に影響を与えることは間違いない」、「さまざまな意見がかわされたが、政策委員会の見解は他に方法はないというものだった」 --------
6/6 ラガルド・ECB総裁 「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」、「委員会は引き続き、会合ごとのアプローチを取る。特定の金利の道筋をあらかじめ約束はしない。利下げ決定は1人を除く全員が同意した」 タカ派的な内容だったためユーロドルは1.09台まで買われる。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和