２０２４年７月９日（火）「パウエル議長の議会証言待ち」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

上値を重くしているドル円は、欧州市場からＮＹ市場にかけて１６１円を回復するも、その後１６０円台半ばまで下落。
ユーロドルは小幅に続伸し、１．０８台半ばで推移。
株式市場ではナスダックとＳ＆Ｐ５００が続伸し、最高値を更新。ダウは３１ドル安。
債券は変わらず。長期金利は４．２７％台で変化なし。
金は反落し、原油は続落。

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５月消費者信用残高　→　１１．３５４ｂ
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ドル/円	１６０．４８　～　１６１．０１
ユーロ/ドル	１．０８２３　～　１．０８４５
ユーロ/円	１７３．９１　～　１７４．５０
ＮＹダウ	－３１．０８　→　３９,３４４．７９ドル
ＧＯＬＤ	－３４．２０　→　２,３６３．５０ドル
ＷＴＩ	－０．８３　→　８２．３３ドル
米１０年国債	±０　→　４．２７８％

本日の注目イベント

豪　豪７月ウエストパック消費者信頼感指数
豪　豪６月ＮＡＢ企業景況感指数
日　日銀「債券市場参加者会合」（銀行１５：４５）
日　日銀「債券市場参加者会合」（証券１７：３０）
米　パウエル・ＦＲＢ議長、上院銀行委員会で証言
米　イエレン・財務長官、下院金融委員会で証言
米　バー・ＦＲＢ副議長講演
米　ボウマン・ＦＲＢ理事講演
米　ＮＡＴＯ首脳会議（ワシントン、１１日まで）

本日のコメント

１６０円台で推移していたドル円は欧州市場からＮＹ市場にかけては買われ、１６１円台を回復する場面もありましたが買いは続かず、１６０円台半ばまで押し戻される展開でした。基本的には半期に一度行われるパウエル議長の議会証言待ちといった状況で、米長期金利も動きがありません。パウエル議長にとって、金融政策に関する議会公聴会への出席は１１月の大統領選前としてはこれが最後となります。「議長は、金融当局の利下げ開始にしびれを切らしている議員や、ウォール街の金融機関に対するＦＲＢの資本要件強化に不満を持つ議員からの圧力に直面する見通しだ」（ブルームバーグ）

米金融当局は先のＦＯＭＣで公開したドットプロット（金利予測分布図）で年内の利下げ回数見通しを中央値で１回と、３月時点の３回から減らしました。その後は、議長を含めメンバーの多くは、「インフレが当局目標の２％に向って行くとの、さらなる確信の持てる証拠が望まれる」として、現行の高金利を維持しています。ただ、ＰＣＥ価格指数の下振れを皮切りに、６月以降発表されたＩＳＭ非製造業景況指数、ＡＤＰ雇用者数、さらには雇用統計など、多くの経済指標が景気の鈍化を示唆する結果を見せています。この辺りの変化を、パウエル議長がどのような言い回しで説明するのか、注目されます。「２％の物価目標に向って極めて順調であり、自信を深めた」と言えば、金利が低下しドルが売られ、株価が上昇。一方、「ここ最近の結果には満足しているが、さらなる証拠が欲しい」と言えば、２％の物価目標に対してやや弱気と見られ、金利が上昇し、ドル高、株安に振れる可能性が高いとみられます。本日はパウエル議長の他にも、イエレン財務長官の議会証言もあり、さらにはＦＲＢ高官２名の講演も予定されており、それらの発言内容によって市場が動くことになりそうです。

テレビ討論会を境に、大統領選出馬への逆風が身内の民主党内からも吹き出したバイデン大統領ですが、民主党議員に充てた８日の書簡では、「私はこのレースに残り、最後まで戦い抜き、ドナルド・トランプを打ち負かすことを固く誓う」と言明しています。公開された同書簡では、「どう前進するのかという問題は、もう１週間余り議論されてきた。そろそろ終わりにする時だ。前途の課題について決意が弱まったり、明確さが欠けたりすればトランプを助け、われわれを傷つけるだけだ。今こそ団結し、党として前進し、ドナルド・トランプを打ち負かす時だ」としていました。ただ、バイデン氏の撤退を望む民主党下院議員はじわりと増えており、週末には下院民主党トップのジェフリーズ院内総務が非公式のオンライン会合を開催した際には、同党有力議員のうち数人がバイデン氏の撤退を望む考えを新たに示しています。

先週末の雇用統計の結果について、第一生命経済研究所の藤代宏一主席エコノミストからメールを頂いたので紹介させてもらいます。「雇用者数は前月比＋２０．６万人と市場予想（＋１９．０万人）を小幅に上回ったものの、過去２ヶ月の数値が１１．１万人分下方修正されたため、均してみれば事前予想よりも弱い結果であった。同時に平均時給は前月比＋０．３％、前年比＋３．９％へと減速。『ラスト・ワンマイル』の段階にあるインフレ沈静化プロセスが前進したことに疑いの余地はない。雇用者数は＋２０．６万人と見た目は堅調な結果であったが、ここに政府部門の＋７．０万人と異常的な伸びが含まれているため、民間雇用者に限ると＋１３．６万人まで減速している。この１３．６万人という数値は、２０２３年以降に（不法）移民増加が年間３３０万人程度（０．９５％の人口増に相当）まで急増していることを踏まえると、『弱い』と評価するのが妥当だろう。また企業が労働コスト増加に歯止めをかけようとする中、フルタイム労働者が頭打ちとなり、反対にパートタイムが増加していることも重要。企業は人手不足を認識しつつも、人件費増加には寛容でなくなりつつあるとみられる」と、今回の結果は見た目よりも「弱い」という分析でした。

本日のドル円は１６０円～１６１円５０銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
7/2	パウエル・ＦＲＢ議長	「米経済は力強く、労働市場も強いことから、われわれは時間をかけて正しく対応することが可能だ」、「それがわれわれの計画だ」、（前回のインフレ統計とその前のデータについて）、「ディスインフレの軌道に戻りつつあることを示唆している」、「最近見られたようなデータがさらに続くのが望ましい」	株と債券が買われ、金利が低下したことでドル円は１６１円台前半まで売られる。
6/26	神田・財務官	「行き過ぎた動きに対して必要な対応を取る」と述べ、「特定の相場水準を対象には考えておらず、あくまで投機などによる急激な変動あるいは無秩序な動きに対して対応する方針に変わりはない」、「最近の円安の進行には深刻な懸念を有している」、「高い緊張感を持って市場の動向を注視している」	ドル円が１６０円台半ばまで上昇した際に。発言を受けやや円が買い戻されたが、直ぐに円売りが再燃。
6/25	クック・ＦＲＢ理事	「インフレが大幅に改善し、労働市場が徐々に冷え込む状況では、経済の健全なバランスを維持するために政策の抑制度合いを緩和することが、ある時点で適切となるだろう」、「３カ月と６カ月先のインフレ率は２３年下期（７－１２月）に見られたような『良好な数字』と類似したものになると予想している」	--------
6/25	ボウマン・ＦＲＢ理事	「経済見通しを巡るリスクと不確実性を踏まえ、政策スタンスの将来的な変更を検討するアプローチにおいて、私は慎重姿勢を保つつもりだ」	--------
6/24	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「労働市場の調整は今のところ緩やかで、失業率は小幅にしか上昇していない。しかし、このような緩やかな展開になる可能性が低下する時点に近づいている」	--------
6/24	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「インフレに関してここ１カ月に見られたようなデータがさらに数カ月続き、実体経済の他の部分の状況も鈍化した場合、『これまでのような景気抑制的な政策を維持すべきなのだろうか』という疑問を持ち始めざるを得なくなる」、「インフレ率が当局目標の２％に向けて低下しているという確信をもう少し強められると期待している」	--------
6/20	米財務省	「財務省としては、自由に取引される大規模な為替市場で介入は適切な事前協議を伴う形で極めて例外的な状況に限定されるべきだ」、「日本は為替運営の点で透明性がある」	日本を為替「監視リスト」に追加。ドル円の上昇要因となり、ドル円は１５８円９５銭まで買われる。
6/20	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	（米金融当局はインフレ率を目標の２％へと引き下げるとしつつも）、「それには１、２年かかる可能性が高い」	ドル円の上昇要因となり、ドル円は１５８円９５銭まで買われる。
6/20	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「今回のインフレの数字は非常に心強いもので、こうした数字がさらに得られるなら、利下げは可能だというのが私の見解だ」	--------
6/18	植田・日銀総裁	（７月会合までに入手できる経済・物価・金融情勢い関するデータや情報次第としながらも）、「場合によっては政策金利が引き上げられるということも十分あり得るというふうに考えている」、「基調的な物価上昇率がしっかりと高まっていくかどうか、もう少し引き続き点検していく必要があると考えた」	やや円を買い戻す動きもあり、ドル円は小幅に下落。
6/17	ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁	「現時点における自身の予想に基づけば、年内１回の利下げが適切だ。ただ、利下げの前にさらに数ケ月のインフレ改善を確認したい」	--------
6/14	メスター・クリーブランド連銀総裁	「インフレに対するリスクはまだ上向きだと考えている。労働市場へのリスクは両方向だと思う」、（今年１回の利下げを示唆した最新のＦＯＭＣ予想について）、「自分の経済予測とかなり近い」	--------
6/14	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「インフレ率が２％に戻りつつあることを確信するには、もっと多くの証拠が必要だ。われわれは現在、何らかの意思を決定する前に時間をかけてインフレ統計、および経済や労働市場に関するデータをさらに見られる非常に良い位置にいる」、「年内に１回の利下げがあるとすれば、年末に向けて行われる公算が大きい」	--------
6/12	パウエル・ＦＲＢ議長	「最近のインフレ指標は今年の早い時期より良好な内容で、われわれのインフレ目標に向けて緩慢なる一段の進展が見られている」、「インフレ率が持続的に２％に向っているという確信を強めるには、良好なデータをさらに目にする必要がある」、「今回の統計が確信を強める上では前進と言えるが、現時点での利下げを正当化するほどではない」	ドル円は１５５円台から１５６円台に反発。
6/12	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。雇用の伸びは強さを維持しており、失業率は低いままだ。インフレはこの１年で緩和したが、依然として高い水準にある。委員会は目標実現のため、ＦＦ金利誘導目標レンジを５．２５－５．５％に据え置くことを決めた。委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」	--------
6/10	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「われわれは適切な決定を下したが、それは金利が直線的な低下軌道にあることを意味するものではない」、「われわれは新たな見通しが立った時のみならず、あらゆる段階で再評価を行う」、「ディスインフレは十分に進行しており、向こう１年半にわたり継続すると考えている。そのため金利を引き下げる可能性がある。だが、まだ勝利宣言はしない」	--------
6/6	ホルツマン・オーストリア中銀総裁	「年内３回のＥＣＢ利下げという当初の想定が現実になり、一方でＦＲＢが相応の動きをしなかった場合、為替レートやインフレ率に影響を与えることは間違いない」、「さまざまな意見がかわされたが、政策委員会の見解は他に方法はないというものだった」	--------
6/6	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」、「委員会は引き続き、会合ごとのアプローチを取る。特定の金利の道筋をあらかじめ約束はしない。利下げ決定は１人を除く全員が同意した」	タカ派的な内容だったためユーロドルは１．０９台まで買われる。

２０２４年７月９日（火） 「パウエル議長の議会証言待ち」