２０２４年８月３０日（金） 「米第２四半期ＧＤＰ３．０％」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米ＧＤＰ改定値を受け、ドル円は１４４円台半ばから１円程上昇。米経済の力強さが確認された格好で、ＦＲＢの大幅利下げ観測もやや後退。ドル円は１４５円５５銭までドル高に。
• ユーロドルは反落。ドルが買われたことで１．１０５６まで売られる。
• 株式市場ではダウが２４３ドル買われ最高値を更新。他の２指数は小幅安。
• 債券は売られ、長期金利は３．８６％台に上昇。
• 金と原油は上昇。

本日の注目イベント

• 日　８月東京都区部消費者物価指数
• 日　７月失業率
• 日　７月鉱工業生産
• 独　独８月失業率
• 欧　ユーロ圏８月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏７月失業率
• 米　７月個人所得
• 米　７月個人支出
• 米　７月ＰＣＥデフレータ（前月比）
• 米　７月ＰＣＥデフレータ（前年比）
• 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
• 米　７月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 米　８月ミシガン大学消費者マインド（確定値）

本日のコメント

久しぶりのコメントですので、ジャクソンホール以降の動きをざっと振り返っておきたいと思います。ドル円は今月５日に１４１円６８銭まで急落し、その後は１４９円４０銭前後まで反発し、そして今週２６日には再びドルが売られ、１４３円４４銭辺りまで下落しました。現時点ではこの１４３円台が「二番底」になっています。

パウエル議長は同地での講演で９月利下げの可能性に言及し、予想通り９月会合での利下げは確実の情勢となりました。ただ、下げ幅については触れておらず、２５ｂｐになるのか、５０ｂｐになるのかは今後のデータ次第であることの姿勢は維持していました。こうなると、言うまでもなく来週６日に発表される「８月の雇用統計」の結果が極めて重要になります。ここで、仮に失業率が予想を上回り雇用者数の伸びも低いようだと、５０ｂｐの可能性が一気に高まります。ただ、市場は年内１００ｂｐの利下げを織り込んでおり、この幅がさらに拡大するのかが焦点です。現時点では７５−１２５ｂｐの幅が見込まれています。昨日も第２四半期ＧＤＰが予想を上回っただけで、ドル円は１円も上昇しています。また、アトランタ連銀のボスティック総裁は講演で、「インフレ率は２０２２年のピークから大きく低下したが、最近の水準は米金融当局が目標とする２％には『なおほど遠い』」と述べています。景気減速の可能性を示唆する指標が相次ぐ中ですが、ＦＯＭＣでは急速な利下げには慎重な意見が出て来ることも考えられます。

一方、日銀の方は２５ｂｐの利上げで「植田ショック」を招きましたが、その後内田副総裁が「このような状況での利上げはない」と発言したことが市場に安心感を与え、為替も株も落ち着きを取り戻しています。ただ、植田総裁の国会での発言はこれまでのスタンスと変わりはなく、「今後、経済・物価見通しが実現する確度が高まっていくのであれば、金融緩和の度合いを調整していく」と述べていました。それでも足元のドル円の水準は、今年の高値から１５円程「円高方向」に振れており、少なくともこの水準が続く以上、為替面からの追加利上げ圧力はかなり低下していると考えられます。また２８日に発表された、日銀が独自に作成している「基調的なインフレを補足するための指標」は３つの指標全てが低下しており、インフレの勢いは衰えているように見えます。多くの専門家が年内にさらに２５ｂｐの追加利上げを予想してはいますが、これもまだ不確実だと言えます。

ハリス副大統領はミネソタ州のウォルズ知事と共に、民主党の正副大統領候補となって以来初のテレビインタビューに望みます。ＣＮＮが米東部時間２９日午後９時(日本時間３０日午前１０時)から全米で放映するもので、ハリス氏にとっても重要な意味を持つと報じられています。ブルームバーグの最新の調査によると、激戦７州ではハリス氏がトランプ氏を支持率で「リードするか、タイになっている」と伝えています。接戦ではあるものの、トランプ氏がリードしている州がないことになります。２０１６年の大統領選では「トランプ旋風」が起きましたが、いまそれと同じように「ハリス旋風」が起きている状況です。

本日は「７月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数」が発表されます。こちらも、利下げ幅を占う上で極めて重要な指標です。

本日のドル円は１４４円〜１４６円程度を予想します。

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