２０２４年９月５日（木） 「ドル円１週間ぶりに１４３円台に下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は東京時間から欧州時間にかけて、１４５円を挟むもみ合いが続いていたが、ＮＹで７月のＪＯＬＴＳの数字が発表されると一気にドル売りが強まる。１４４円台を割り込み、１４３円７１銭までドル売りが進む。
• ユーロドルはドル安が進んだことで１．１０９５まで上昇。
• 株式市場はまちまち。ダウは小幅に上昇したものの、前日に続き、ナスダックが売られる。
• 債券価格は続伸し、長期金利は３．７５％台へと大幅に低下。
• 金は小幅に反発。原油はこの日も売られ７０ドルを割り込む。ＯＰＥＣが供給拡大を遅らせる方向で合意が近いとの観測が重石に。

本日の注目イベント

• 豪　豪９月貿易収支
• 日　高田日銀審議委員、金融経済懇談会に出席(１０：３０、石川県金沢市)
• 日　同委員記者会見（１４：３０）
• 独　独７月製造業新規受注
• 欧　ユーロ圏７月小売売上高
• 米　８月ＡＤＰ雇用者数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　８月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 米　８月ＩＳＭ非製造業景況指数

本日のコメント

昨日は、１４５円を挟み一進一退の動きを見せていたドル円でしたが、ＮＹで大きく売られました。東京時間から欧州市場にかけては、１４５円を割り込むと直ぐに反発し、底堅い動きでしたが、ＮＹ時間に「７月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数」が　「７６７万３千件」と発表されると一気にドル売りが強まり、一時は１４３円７１銭までドルが売られました。

この求人件数は２０２１年１月以来の低水準となり、米労働需要の減速が示されたことになります。今回の市場予想は「８１０万件」で、全てのエコノミストの予想値を下回る結果でした。また６月分も「８１８．４万件」から「７９１万件」へと下方修正されており、明日の雇用統計の結果を見る前に、すでに「今月の会合では５０ｂｐの利下げが有力」といった見方が強まってきました。米労働市場の減速は「７月の雇用統計」から確認されていますが、今回の求人件数の下振れは、その後発表された失業保険申請件数の増加傾向などと整合するものとなっています。「物価の安定と雇用の最大化」を責務とするＦＲＢにとって、インフレ退治にはようやく成功したものの、今度は雇用の減速といった次の「敵」が現れたことになります。さらなる減速を避けるため、思い切った利下げが必要になってきたと考えるのは「理にかなっている」ということになります。求人件数統計では、レイオフが１７６万件増加し、２０２３年３月以来の多さになっています。特に、娯楽・ホスピタリティ企業での解雇が目立っています。ブルームバーグは「レイオフと失業が増加し、求人件数が減少している現状は、労働力の需給バランスがシフトし、労働市場の弱さが際立つようになったことを示す。最終的には賃金とインフレへの圧力低下につながるだろう」と分析していました。

ＦＲＢによる利下げに先立って４日、カナダ中銀（ＢＯＣ）が２５ｂｐの利下げを決めました。これで３会合連続の利下げを行ったこととなり、政策金利は４．２５％まで低下しています。カナダ中銀は、広範な物価上昇圧力を示す証拠はほとんどないとしながらも、インフレの上振れと下振れ両方のリスクバランスを重視する姿勢を強めています。ＢＯＣのマックレム総裁は、「インフレの押し上げ、および押し下げ要因を引き続き評価し、金融政策の決定をその都度行っていく」と述べています。米経済と密接な関係にあるカナダが３会連続で利下げを決めたことが、ＦＲＢの大幅利下げへの背中を押すことになるかもしれません。

明日の雇用統計で、失業率の上昇か雇用者数の伸びの鈍化が確認できれば今会合での「５０ｂｐの利下げ」も十分あり得ると予想しています。ただ、アトランタ連銀のポスティック総裁は依然として慎重な姿勢を維持しています。総裁は同連銀が公表した論文で、「インフレ率は著しく低下したが、物価安定の責務を果たす上で、リスクはまだ残っている。こうしたリスクが引き続き弱まるよう、警戒を怠ってはならない」と記しています。さらに、「早計な金融緩和はインフレを再燃させ、それを何カ月あるいは何年も経済に定着させかねない危険な一手であることを、歴史が示している」と続けています。今月の会合で２５ｂｐの利下げを支持するのかどうかは明示されていませんでした。

本日のドル円は１４２円３０銭〜１４４円３０銭程度を予想します。

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