２０２４年９月９日（月） 「ドル円８月５日以来の１４１円台」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 「８月の雇用統計」を受けドル円は急落。一時は１４１円７８銭まで売られたが、８月５日に付けた１４１円６８銭は抜けずに辛うじて維持。
• ユーロドルも続伸。１．１１５５まで買われた。
• 株式市場は３指数が揃って大幅下落。雇用の伸びが鈍化し、米景気そのものに対する懸念が広がる。ナスダックは４３６ポイント下落。
• 債券は続伸。長期金利は３．０７％台に低下。
• 金は反落し、原油は続落。

本日の注目イベント

• 日　４−６月ＧＤＰ（改定値）
• 日　７月国際収支・経常収支
• 日　８月景気ウオッチャー調査
• 中　中国８月消費者物価指数
• 中　中国８月生産者物価指数
• 米　７月消費者信用残高
• 米　８月ＮＹ連銀インフレ期待

本日のコメント

先週末の雇用統計発表前までに、「ＡＤＰ雇用者数」、「ＪＯＬＴＳ」など、雇用の伸びの鈍化を示す指標が多く発表され、「本番」の雇用統計でもどちらかと言えば、「弱め」の数字が予想される状況でした。来週１８日からのＦＯＭＣ会合での利下げ幅については、市場が織り込んでいる下げ幅は「３５ｂｐ」と、「２５ｂｐなのか、５０ｂｐなのか」、確信が持てずにいることが浮き彫りになっている状況でした。

そんな中、「８月の雇用統計」は非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が「１４．２万人」と、市場予想の「１６．５万人」を下回る結果でした。さらに７月分と６月分も下方修正されたことで、米労働市場の減速傾向が明らかとなり、「ＦＲＢによる大幅利下げ必至→ドル売り」との連想が働き、ドル円は発表直後におよそ２円も急落し、１４１円７８銭まで売られました。先月５日に１４１円６８銭まで大きく売られたドル円はその後１４９円４０銭近辺まで戻しましたが、ちょうど１カ月かけて再び１４１円台まで押し戻される結果になっています。さすがにドルの最安値である１４１円６８銭は意識されたのか、この水準は下抜けせず１４２円台に戻しています。失業率は「４．２％」で、市場予想と同じでした。

さて、これで来週のＦＯＭＣ会合で５０ｂｐ引き下げる可能性は高まってきましたが、それでもまだ大幅利下げには慎重な意見もあります。イエレン財務長官は今回の雇用統計の結果を受け、「雇用の伸びがこの辺りで安定すれば非常に喜ばしい」と述べ、「そうなることを望み、期待している」と発言しています。また、サマーズ元財務長官は、「確かに、数字はそれほど顕著な弱さを示してはいない。しかし、最近の統計の傾向に懸念を抱いた人にとって、経済の健全性を示すものではなかった。９月の会合で利下げ幅が２５ベーシスになるのか、５０になるのかは、私自身の１、２カ月前の予想よりも予断を許さなくなったように見える」と語っています。確かに、「１４．２万人」という数字は、米労働市場が健全であるにはやや少ないものの、すぐにハードランディングにつながる数字ではないことも事実でしょう。失業率の「４．２％」については、過去の米国のそれと比較すれば、明らかに「良い数字」です。この辺りが微妙で、５０ｂｐの利下げに慎重な意見が残るのも頷けます。仮に今回の会合で２５ｂｐの利下げが決められたとすれば、ドル円も反発する可能性がありますが、それでも１１月、１２月にそれぞれ５０ｂｐ引き下げの可能性も残ります。次は１１日(水)の「８月の消費者物価指数」が注目されることになります。

明日１０日にはトランプ氏とハリス氏のテレビ討論が行われますが、８日に発表されたＮＹタイムズとシエナ大学の世論調査では、「トランプ氏の支持率が４８％で、ハリス氏が４７％」と、トランプ氏が１ポイントリードしているとの結果が示されています。１ポイントは誤差の範囲と見られていますが、「ハリス旋風」が吹き荒れる中、トランプ氏への支持率も底堅いようです。どちらが勝利するのかで、ドル円の水準も変わって来る可能性が出てきました。ハリス氏が法人に対する課税を強化する姿勢を示しているのに対し、トランプ氏は現行２１％の法人税率を１５％に引き下げる方針を示しています。言うまでもなく、財源となる国債の発行額の多寡が米金利の上昇圧力になるからです。

本日のドル円は１４１円５０銭〜１４３円５０銭程度を予想します。

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