２０２４年１１月１日（金）「日銀総裁発言を受けドル円１５１円台後半に」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は１５３円台半ばから大きく下落。植田日銀総裁が会見で「時間的な余裕がある」との表現は不要と述べたことで、円買いが加速。ＮＹでは１５１円８４銭まで売られる。
ドル下落にユーロが反発。ユーロドルは１．０８８８まで上昇。
株式市場では３指数が揃って大きく売られる。マイクロソフトやメタの決算への失望から大型ハイテク株が大きく売られる。ナスダックは５１２ポイントの大幅下落。Ｓ＆Ｐ５００は１０月の上昇分を全て吐き出す。
債券は反発。長期金利は４．２８％台に低下。
金は大幅反落。原油は続伸。

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新規失業保険申請件数　→　２１．６万件
７－９月雇用コスト指数　→　０．８％
９月個人所得　→　０．３％
９月個人支出　→　０．５％
９月ＰＣＥデフレータ（前月比）　→　０．２％
９月ＰＣＥデフレータ（前年比）　→ ２．１％
９月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）　→　０．３％
９月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）　→　２．７％
１０月シカゴ購買部協会景気指数　→　４１．６
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ドル/円	１５１．８４　～　１５３．０５
ユーロ/ドル	１．０８４７　～　１．０８８８
ユーロ/円	１６５．０２　～　１６６．３６
ＮＹダウ	－３７８．０８　→　４１,７６３．４６
ＧＯＬＤ	－５１．５０　→　２,７４９．３０ドル
ＷＴＩ	＋０．６５　→　６９．２６ドル
米１０年国債	－０．０１６　→　４．２８４％

本日の注目イベント

中　１０月財新製造業ＰＭＩ
独　独１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
欧　ユーロ圏１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
英　英１０月製造業ＰＭＩ（改定値）
米　１０月雇用統計
米　１０月ＩＳＭ製造業景況指数
米　１０月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
米　１０月自動車販売台数
米　企業決算　→　シェブロン、エクソンモービル

本日のコメント

昨日の日銀金融政策決定会合では、市場予想通り政策金利の据え置きが決定されました。無風と思われましたが、注目されていた会見で植田総裁は今後の金融政策運営について「経済・物価見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げていく」と、これまでの主張を繰返しましたがその後で、これまで繰り返してきた「時間的な余裕がある」と文言を「今後使わない」と述べました。これは、米国の「雇用統計」など経済指標の振れが大きく、変動リスクも高まっていることで、政策判断のやり方を通常に戻すという意味に捉えられ、言い換えれば、米国の経済指標次第では、躊躇なく追加利上げを行う用意があるということになります。

ドル円はこの発言を受け１５３円台半ばから急落し、一時１５１円台後半まで売られました。ただ、ＮＹでは思ったほどドルが売られず、１５３円台まで戻す場面もあり、その後再びドル売りが加速しましたが、１５１円８４銭程度にとどまっています。今夜の雇用統計で非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が市場予想を超えるようだと、ＦＲＢによる追加利下げの可能性も後退するだけではなく、日銀が追加利上げを実施する可能性も高まります。つまり、日銀としてはこれ以上円安が進むのを何とか避けたいという意向が金融政策を判断する上で重要だということです。先の衆院選でも、物価高が続きこれを抑えられなかった自公が敗北し、実質的な手取りを増やすと訴えた国民民主党などが勝利しました。これも、日銀が円安をこれ以上進ませてはいけないという圧力になろうかと思います。今年最後の金融政策決定会合は１２月１８－１９日に開催されますが、現時点ではここでの追加利上げの可能性は高まったと考えられます。

先ずは最初の重要イベントである日銀金融政策決定会合を終えたばかりですが、すでにドル円は大きく動きました。今夜の「雇用統計」を含め「米大統領選」など、まだビッグイベントが控えています。今後１週間のドルの動きをヘッジするコストは主要通貨のボラティリティが急上昇しているため高水準になっています。主要通貨の１週間物インプライド・ボラティリティでは、ドル円が「１６．５％」に達しています。これは主要通貨の中で最も高く、ユーロドルの「１１．１％」やポンドドルの「１０．６％」を大きく上回り、主要通貨の中で最も低いキャンドル・米ドル「７．５％」の倍以上になっています。ドル円のボラティリティが高いのは年初からのことですが、当然参加者も増えているはずで、そのため取引ボリュームもかなり増加しています。

いよいよ来週５日(火)は「米大統領選」ですが、今朝のブルームバーグの「米大統領選」に関するコラムに思わず目が止まってしまいました。通常、エコノミストは政治とは距離を置くと考えられていますが、驚くべきことに、コロンビア大学教授のジョセフ・スティグリッツ氏やＭＩＴのアセモグル教授など、２３人のノーベル経済学賞受賞者が大統領選でハリス氏を支持するとの書簡を公表しています。理由も明確で、「ハリス氏の政策は、より強固、より持続可能で、より公平な経済成長をもたらし、より強力な経済パフォーマンスを実現するだろう」というものです。一方トランプ氏の政策については「中産階級を底上げし、競争を強化し、起業家精神を促進する政策を強調してきた」とし、「ハリス氏の経済アジェンダは、米国と米国民の経済力と幸福度を高め、トランプ氏の政策よりもはるかに成果をもたらすだろう」と記されています。ややトランプ氏リードとの見方の中、影響はあるのでしょうか。

本日のドル円は１５０円５０銭～１５４円程を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
10/21	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「これまでのところ、われわれが利下げを続けないことを示唆する情報は見当たらない」、「インフレ率が既に２％に向かいつつある経済にとって、極めて引き締め的な金利となっており、労働市場のさらなる悪化を私は望まない」、「われわれは現在の経済情勢と変化しつつある状況に適合するよう、政策を調整し続けていく」	--------
10/21	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「中立的な水準に到達する上で、私は今後数四半期にわたってより緩やかな利下げを予想している。ただし、それはデータ次第にある」、「より早いペースで動くためには、労働市場が急速に弱くなっているという確かな証拠が必要だ」	債券が売られ金利が上昇。ドル円は１４９円台後半から１５０円台後半に。
10/21	ローガン・ダラス連銀総裁	「２大責務のインフレと労働市場に対するリスクのバランスを取る上で、それほど景気抑制的でない金融政策が寄与する。景気が現在の想定通りに進展すれば、政策金利をより正常または中立的水準に向けて徐々に引き下げる戦略は、リスクを管理し、目標を達成するのに役立つだろう。しかし、正常化への道筋がどのようなものになるのか、政策がどの程度のスピードで対応すべきか、そして金利がどこに落ち着くべきかについては、様々なショックが影響する可能性がある」	債券が売られ金利が上昇。ドル円は１４９円台後半から１５０円台後半に。
10/17	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「成長のリスクは依然として下振れ方向に傾いているが、リセッションは想定していない。われわれは引き続きソフトランディングを見込んでいる」	--------
10/17	ＥＣＢ声明文	「インフレについて入ってくる情報は、ディスインフレのプロセスが順調に進行していることを示している」、「政策委員会は物価安定の目的を達成するため必要な限り、政策金利を十分に景気抑制的な水準に維持する。景気抑制の適切な水準と期間を決定するため、引き続きデータ依存かつ会合ごとのアプローチを取る」	--------
10/15	デーリー・サンフランシス連銀総裁	「われわれは警戒姿勢を維持し、意図的に行動する必要がある。経済を継続的に分析し、二大責務の両方を均衡させなければならない」、「年内にあと１回か２回の追加利下げが行われる可能性が高い」	--------
10/14	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「政策を中立の姿勢に向けシ慎重なペースで進めていくことは可能だ」、「最終的には、政策の方向性は経済とインフレ、労働市場に関する実際のデータによって決まるだろう」、「労働市場については、急速な軟化は差し迫っていないように見受けられ心強い。インフレに関しては、ピークから顕著に鈍化したが、依然として目標をやや上回っている」	--------
10/14	ウォラー・ＦＲＢ理事	「データを総合的に判断したところ、利下げペースに対して９月会合で必要とされた以上の慎重さを持って進めていくべきだとみている」、「政策を中立の姿勢に向け慎重なペースで進めていくことは可能だ」	--------
10/10	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「データによってそれが適切と示されるのであれば、金利据え置きでも全く抵抗はない」、「つまり、私が想定した通りのデータとなる場合、年内残り２回の会合のうち１回では据え置きにオープンであることをすでに示している。われわれは辛抱強く、もう少し長く事態の展開を見守る力があると考える。今日の統計には、その見解を裏付ける要素がある」	市場はドル買いで反応。
10/9	ローガン・ダラス連銀総裁	「先月に０．５ポイントの利下げが行われた後で、二つの責務に対するリスクの間で最善のバランスを取るためには、正常な政策スタンスへの回帰はより緩やかな道筋が適切になるとみられる」	--------
10/3	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「インフレは低下しており、目標に近づいている。失業率は上昇したが、雇用市場は基本的には望ましい状態にある」と発言し、「金利は今後１２カ月間に大幅に下がる必要がある」	--------
10/2	石破首相	「個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない。これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」	ドル円１４４円台半ばから１４６円台半ばまで上昇。
9/30	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「労働市場に警戒すべき指標が現れているため、適切だった。ただ、雇用とインフレは当局の目標にほぼ沿った水準になっており、経済全体は順調に成長している」、（１１月のＦＯＭＣ会合での利下げ幅については）、「金利を正常な水準まで引き下げるプロセス全体を考慮することがより重要だ」	--------
9/30	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「基本シナリオ通りであれば向こう１年３カ月でＦＲＢは秩序だった形で緩和を進め、２０２５年末に金利は３－３．２５％のレンジで落ち着くだろう。これはインフレが低下を続け、労働市場が引き続き堅調であることが前提で、その場合は利下げをもう少し辛抱できる余裕が持てると思う」	--------
9/30	パウエル・ＦＲＢ議長	「この先、経済がおおむね想定通りに進展すれば、政策は時間とともにより中立のスタンスへと移行するだろう」、「われわれはあらかじめ定まった道を進んでいるのではない」、「政策当局は今後も入手するデータに基づき、会合ごとに判断を下していく」、「委員会は利下げを急いでいない。最終的には、これから入ってくるデータに導かれるだろう。景気が予想以上に減速すれば、利下げを早めることが可能だ。景気が予想ほど減速しなければ、もっとゆっくりしたペースで利下げを実施できる」	ドル円は買われ、１４３円９２銭まで上昇。株価も小幅に上昇。
9/26	イエレン・財務長官	（米国のインフレは十分抑制されているかと問われ）、「その通りだ」、「かなりの期間にわたってコスト上昇の最大要素となっている住宅コストが下がると想定しており、２％のインフレが可能になる」、（今後どの程度のペースで利下げが実施されるべきかについてはコメントを控えていましたが）、「それはＦＯＭＣが決めることだ」、（為替レートをモニターしているかとの質問には）「もちろん、ドルの価値を観察している」、「米国は為替市場への介入を長らく行っていない。市場があまり無秩序により、介入が必要になるという状況は想定し得るが、通常の場合、ドルは市場によって決定され、世界の金利差がその重要な要素になってきた」	--------
9/25	クーグラー・ＦＲＢ理事	「労働市場は依然底堅いものの、ＦＯＭＣはディスインフレが正しい軌道に引き続き進む中で経済の不要な痛みや悪化を回避しつつディスインフレが進展を続けられるよう、重点のバランスを取る必要がある」、「私は先週の決定を強く支持した。インフレが引き続き、私の予想通り進めば、この先、ＦＦ金利の追加引き下げを支持するつもりだ」	--------
9/24	ボウマン・ＦＲＢ理事	「米金融当局の２つの責務を達成する上でのリスクに目を向けると、特に労働市場が完全雇用の推計値に近い状態が続いている中、物価安定へのリスクは大きくなっていると、私は引き続きみている。２５ｂｐで利下げサイクルを開始すれば、経済状況が一層強くなると同時に、米金融当局の目標に向けた進展を自信を持って認識することができるだろうというのが私の見解だ」、「コアインフレは、当局目標の２％を依然として、不快なほど上回っている」	--------
9/23	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「私としてはインフレへの懸念が残るため、先週の初回利下げでは比較的小幅な動き、例えば２５ｂｐで折り合いがついたかもしれなかった。しかしそうした動きはこの先の労働市場に対して高まる不透明感と整合しなかっただろう」	--------
9/23	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「２％への軌道にあるという確信を得た現在、ＦＲＢが担うもう一つの責務である雇用のリスクに、さらなる重点を置くのが適切だ。つまり向こう１年に、もっと多くの利下げがあるということを意味する可能性が高い」	--------
9/23	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「５０ｂｐの利下げ後でも依然としてネットでタイトなポジションであるので、最初の一歩を通常より大きくすることに違和感はなかった」、「データが大きく変わらない限り、今後は恐らく、より小さなステップになると予想している」	--------
9/20	植田・日銀総裁	「足元の日本経済のデータ見通しに沿って推移しているが、すぐ利上げだとはならないと考えている」、「データが見通し通りに推移していけば、少しずつ利上げしていくという考えは変わらない」、（利上げペースに関して）「時間的余裕がある」	ドル円は１４１円台後半から１４３円台に反発。
9/19	イエレン・財務長官	「米経済の現状に関する非常に明るい兆候だ。インフレ率押し下げにおける進展と、労働市場を守るという決意を反映している」、「金融政策スタンスは引き続き景気抑制的だ。金利はさらに低下すると予想されている」、（労働市場については）「引き続き正常かつ健全だ。雇用主がスタッフの採用に苦慮していた２０２２年や２３年ほど過熱していない。今のこの道筋を進み続けることは可能だ」	--------
9/18	パウエル議長	「今回の決定は緩やかな成長と持続的に２％に向かうインフレ率という状況において、政策スタンスの適切な再調整により労働市場の強さを維持し得るという、われわれの確信の強まりを反映している」、「今回の決定を受けて、『これが新しいペースだ』とは誰も捉えるべきではない」	ドル円が反発し、株と債券は売られる。
9/18	ＦＯＭＣ声明文	「雇用とインフレ目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断している。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」	--------
9/12	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「労働コストの全体的な伸びは緩やかになっているものの、賃金上昇率は高く変動の大きい状態は続くだろう。一方で景気回復は、幾つかの逆風に直面し、リスクは引き続き下振れ方向に傾いている」	ユーロドルは小幅に買われる。
9/6	サマーズ・元財務長官	「確かに、数字はそれほど顕著な弱さを示してはいない。しかし、最近の統計の傾向に懸念を抱いた人にとって、経済の健全性を示すものではなかった。９月の会合で利下げ幅が２５ベーシスになるのか、５０になるのかは、私自身の１、２カ月前の予想よりも予断を許さなくなったように見える	--------
9/6	イエレン・財務長官	「雇用の伸びがこの辺りで安定すれば非常に喜ばしい」、「そうなることを望み、期待している」	--------
9/4	ボスティック・アトランタ連銀総裁	インフレ率は著しく低下したが、物価安定の責務を果たす上で、リスクはまだ残っている。こうしたリスクが引き続き弱まるよう、警戒を怠ってはならない」、「早計な金融緩和はインフレを再燃させ、それを何カ月あるいは何年も経済に定着させかねない危険な一手であることを、歴史が示している」	--------

２０２４年１１月１日（金） 「日銀総裁発言を受けドル円１５１円台後半に」