２０２４年１１月８日（金） 「ＦＯＭＣ、２５ｂｐの利下げを決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は反落。昨日の東京市場朝方には「トランプトレード」の勢いも残り１５４円７１銭まで上昇する場面もあったが続かず。ＮＹではＦＯＭＣで利下げが決められ、米金利が急低下したことで１５２円７０銭まで売られる。
• ユーロドルは反発。１．０８２４まで買われ、前日記録した１．０６台半ばが底堅いことを再び確認。
• 株式市場ではダウがほぼ横ばいのなか、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は連日で最高値を更新。
• 債券は急反発。長期金利は４．３２％台に低下。
• ドルが売られ金は反発。原油も小幅に反発。

本日の注目イベント

• 日　９月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 日　９月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
• 米　１１月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 加　カナダ１０月新規雇用者数
• 加　カナダ１０月失業率

本日のコメント

「トランプトレード」もやや行き過ぎの感があったのか、ドル円は昨日の朝方の東京で１５４円７１銭まで買われ、前日のＮＹでの高値とほぼ並びましたが、１５５円をテストする勢いもなく反落。結局そこを天井に１５２円台後半まで押し戻されました。ドル円の動きが米金利との相関が高いことを考えると、米金利が「往って来い」の展開で急低下したことを考えれば、当然の動きと言えます。日経平均株価の動きも同様で、前日ダウが１５００ドルを超える上昇を見せたものの、朝方買われた日経平均株価は、大幅上昇どころかマイナスで引けています。ただ、昨日のＮＹではナスダックとＳ＆Ｐ５００が再び買われ、連日の最高値更新でした。ＦＯＭＣで２５ｂｐの利下げが決定されたことで、これも整合する動きと言えます。

ＦＯＭＣ会合では予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、４．５−４．７５％にすることを決めました。声明文では、「委員会は雇用とインフレ目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると考える。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」とし、労働市場については「今年に入って以降、労働市場の状況は概ね緩和してきた。失業率は上昇したが、依然として低い水準だ」とし、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことを強くコミットしている」と結んでいました。

会合後の記者会見でパウエル議長は、「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」と説明しました。また、１人の記者が質疑応答で、トランプ氏の複数のアドバイザーがパウエル氏の辞任を提案しているとした上で、「トランプ氏から辞任を求められたら応じるつもりか」との質問に対し、議長は「ノー」と答え、ホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ氏から辞任を求められても応じない意向を示しました。（ブルームバーグ）インフレが急激に高まった際にはパウエル氏の手腕に批判的だったトランプ氏でしたが、パウエル議長は辞任要求には応じないと毅然とした態度を示したことにエールを送りたいと思います。今朝のＣＮＮの報道では、トランプ氏の上級顧問の発言として「トランプ氏もパウエル議長が任期を全うすることを容認する可能性が高い」と伝えています。

これで「日本の衆院選」から始まった日米の重要イベントは終わりました。来週には「米１０月のＣＰＩ」がありますが、これまでの重要イベントを終えたことで、注目度にもやや精彩を欠くイメージです。ドル円は１５４円７１銭まで買われ、上値は徐々に重くなるなか、緩やかな上昇傾向を維持しています。テクニカルでは日足の「ＭＡＣＤ」にデッドクロスに近いサインが出ていますが、これは依然としてプラス圏での動きであり、相場の急落は考えにくいと思われます。日本の政局も依然として不安定で、昨日は自民党の会合で石破首相に選挙で敗北した責任を問う声もありましたが、これは筋違いと言えます。自民党の敗北は石破氏が首相に就任する以前から予想されていたことで、裏金問題に伴う自民党幹部の腐敗が敗因なのは明らかです。国民民主党の玉木代表が「１０３万円の壁」問題に積極的に取り組んでいるため、今後自民党が政権維持のため「玉木国民民主党」を受け入れるようだと、日銀にとっても逆風になる可能性があります。

本日のドル円は１５２円〜１５４円程度を予想します。

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