２０２４年１１月２９日（金）「ドル円小反発」

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場

ドル円は東京時間朝方には１５０円台後半を付ける場面もあったが、その後はジリ高に。日経平均株価がプラスに転じたこともあり、欧州では１５１円９５銭まで反発。
ユーロドルは１．０５台半ば近辺でもみ合い。ドイツの１１月ＣＰＩは「２．４％」と、市場予想を下回り、追加利下げ観測が一段と高まる。

ドル/円	１５１．３９　～　１５１．９５
ユーロ/ドル	１．０５２８　～　１．０５５７
ユーロ/円	１５９．５６　～　１６０．３４
ＮＹダウ	-------　→　４４,７２２．０６
ＧＯＬＤ	-------　→　２,６６４．８０ドル
ＷＴＩ	-------　→　６８．７２ドル
米１０年国債	-------　→　４．２６０％

本日の注目イベント

日　１０月失業率
日　１１月東京都区部消費者物価指数
日　１０月鉱工業生産
独　独１１月雇用統計
欧　ユーロ圏１１月消費者物価指数（速報値）
英　英１０月消費者信用残高
米　株式・債券市場、短縮取引
米　１１月シカゴ購買部協会景気指数
米　ブラックフライデー
加　カナダ７－９月期ＧＤＰ

本日のコメント

前日２７日(水)のＮＹで、ドル円が１５０円４５銭まで急落した流れを受け、昨日の東京時間朝方でも１５０円台後半までドルが売られましたが、その後はジリ高に転じています。ＮＹ市場が感謝祭のため休場となり、商いも低調な中、欧州市場午後には１５１円９５銭までドルが買い戻されています。ただ、ユーロ円ではドル円が円安に進んだ割には戻りは限定的でした。追加利下げの可能性が高まるユーロの上値は重い展開でした。

ドイツの「１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」は速報値で「２．４％」と、市場予想の「２．６％」を下回る結果でした。ドイツ連邦統計局は、「食品価格の軟化がエネルギー価格のベース効果による上昇分を相殺したことが、予想を下回る低さにつながった可能性がある」とのコメントを発表していました。域内では依然としてスペインなどで物価上昇が続いていますが、１２月１２日(木)に開催されるＥＣＢ政策委員会会合では、１０月会合での利下げに続き２５ｂｐの追加利下げを行うとの見方が強まっています。仮に追加利下げに踏み切れば、「３会合連続の利下げ」ということになります。追加利下げ観測が強まっている上に、欧州ではドイツを中心に景気低迷が続いており、フランス中銀のビルロワドガロー総裁は、パリでの講演で、「近い将来、インフレ率２％を維持できることに加え、今なお欧州の成長見通しが低迷していることから、金融政策を景気抑制的で据え置く理由は私には見当たらない」と述べ、「ＥＣＢは景気をこれ以上締め付ける必要はなく、むしろ経済成長を促す水準まで金利を引き下げる必要がある」と語っています。

ユーロドルは先週２２日に急落し、１．０３３４近辺でまで売られましたが、その後ドル安が進んだことで１．０５台まで反発してはいますが、今後もドル安が一段と大幅に進まない限り、ユーロの戻りは限定的と予想しています。また、対円でも緩やかな下落基調に戻る公算が高いとみています。

ロシアのプーチン大統領は２８日、カザフスタンで開かれた「集団安全保障条約機構」の会合で、「国防省と参謀本部がウクライナ領内の攻撃目標を選定している」と述べ、「標的は軍事施設や防衛産業企業、あるいはキーウの意志決定の中枢の可能性がある」と続けました。またウクライナが最近、米国製地対空ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」や英国製長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシアを攻撃していることに対して、「ロシアの弾道ミサイル『オレシュニク』を大量に使用した場合は、核兵器の威力に匹敵する可能性がある。われわれは、今も続く欧米製の長距離ミサイルによるロシア領内への攻撃に対応する。それには戦闘状況下での『オレシュニク』の試験を継続する可能性も含まれる」と発言しており、改めて報復攻撃の可能性に言及しています。

本日はＮＹ市場が戻ってきますが、債券と株式市場が短縮取引のため、特別な材料が出てこない限り大きな動きは想定されません。１５０円台半ばまでドル安が進んだ後ややドルが買い戻されていますが、勝負は来週ということになります。来週は週末に雇用統計がある他、４日(水)にはパウエル議長がＮＹタイムズ紙主催の「ディールブック・サミット」の討論会で発言する予定です。「引き続き緩やかな利下げが適切」との発言を想定していますが、どうでしょう。

本日のドル円は１５０円５０銭～１５２円程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
11/20	クック・ＦＲＢ理事	（ＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について）、「リスクはおおむね均衡している。金利の方向性は下向きだが、引き下げの幅とタイミングは、これから出て来るデータと経済の見通し次第だ」	--------
11/20	コリンズ・ボストン連銀総裁	「最終的な行先は不確かだが、ある程度の追加緩和は必要だと考える。現行の政策は依然として少なくとも幾らかは景気に抑制的だから」	--------
11/20	ボウマン・ＦＲＢ理事	「政策金利の引き下げに関して、インフレ目標をなお達成できていない点を認識しつつ、労働市場の動向を注意深く見守りながら、最終地点までどの程度離れているのか正確に判断できるよう慎重に進めたい」、「２０２３年初頭以降、インフレ抑制でかなりの進展が見られたが、ここ数カ月は進展が停滞しているようだ。また、物価安定目標を達成する前の段階で、政策金利が中立水準に達する、あるいは中立水準を割り込むリスクを排除すべきではない」	--------
11/18	植田・日銀総裁	「経済や物価の改善に併せて緩和度合いを少しずつ調整していくことが成長を支え、物価安定の目標を持続的・安定的に実現していくことに資する」、（そのタイミングについては）、「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とし、「毎回の会合で利用可能なデータや情報などから、経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」	利上げへの言及がなかったことでドル円は１５４円台半ばから１５４円台後半へと上昇。
11/14	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「米金融当局は大きな進展を遂げたが、まだ勝利宣言をすることは出来ない」	--------
11/14	クーグラー・ＦＲＢ理事	「インフレの進展を停滞させる、あるいは再び加速させるリスクが生じれば、政策金利の引き下げを一時停止するのが適切となるだろう。しかし、労働市場が突然減速する場合、政策金利の漸進的な引き下げを継続することが適切だろう」	--------
11/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「最近の経済は目覚ましく良好に推移している。慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じている」、「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない。労働市場の状況は概ね均衡し、インフレ期待もかなり安定する中で、インフレ率は時に起伏のある道をたどりながらも、２％の目標に向かって引き続き低下していくと予想している。また、経済データが許せば、利下げをゆっくり進めるのが賢明だろう」	ややタカ派的であったことからドル円は１５６円４１銭まで上昇。
11/13	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「インフレは正しい方向に進んでいると考える。その点について自信を持っているが、もう少し様子を見る必要がある。何らかの決定を下す前に、さらに１カ月もしくは６週間のデータを分析しなくてはならない」	--------
11/13	ローガン・ダラス連銀総裁	「終着点に達するまでＦＯＭＣはさらに追加利下げを必要とする可能性が高いだろう。しかし、利下げの回数やペースを見極めるのは難しい」	--------
11/13	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「インフレを目標に回帰させ、最大限の雇用を支える上で、金融政策は好位置にある。政策金利を時間とともに中立水準へ漸進的に調整することを通じて、これらの達成を図っている。インフレが２％に向って低下し続けることが前提だ」、「追加利下げを検討する際には、今後入手するデータを思慮深く、かつ辛抱強く検証することが可能だ」	--------
11/12	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	（来月のＦＯＭＣ会合での利下げ一時停止の可能性について尋ねられ）、「インフレ面で驚くようなことが起こらない限り、見通しが劇的に変わることはないだろう」、「それまでにインフレが予想外の上振れを見せれば、利下げを一時停止する可能性もある。一方で、１２月までに労働市場が実際に過熱するとは考えにくく、それほど時間はない」	--------
11/12	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「購買力は高いが価格に敏感な消費者に、より生産的で価値の高い労働力が重なり、経済を良好な方向に導いた。米金融当局は経済が今後どう展開しても適切に対応できる状態にある」、（今後の経済シナリオについては）「１つは、米選挙を巡る不透明感が消え、企業が投資・雇用を再開した場合、金融当局としてインフレの上振れリスクを警戒するシナリオ。２つ目は購買力低下による利幅縮小に対応して企業が人員を削減、その結果として雇用リスクが上昇するシナリオだ」	--------
11/9	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「利下げ幅は、議会と新政権の目先の計画ではなく、生産性と経済成長にかかっている。成長が維持され、今後も構造的に生産性に高い経済成長が続くのであれば、恐らくそれほど大きな利下げには至らないだろう」と、「トランプ時期政権と新議会による政策はインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早」	--------
11/7	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」	株と債券が買われ、金利が低下したことで１５３円台から１５２円７０銭まで下落。
11/7	ＦＯＭＣ声明文	「委員会は雇用とインフレ目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると考える。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」、「今年に入って以降、労働市場の状況は概ね緩和してきた。失業率は上昇したが、依然として低い水準だ」、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことを強くコミットしている」	株と債券が買われ、金利が低下したことで１５３円台から１５２円７０銭まで下落。
10/21	デーリー・サンフランシスコ連銀総裁	「これまでのところ、われわれが利下げを続けないことを示唆する情報は見当たらない」、「インフレ率が既に２％に向かいつつある経済にとって、極めて引き締め的な金利となっており、労働市場のさらなる悪化を私は望まない」、「われわれは現在の経済情勢と変化しつつある状況に適合するよう、政策を調整し続けていく」	--------
10/21	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「中立的な水準に到達する上で、私は今後数四半期にわたってより緩やかな利下げを予想している。ただし、それはデータ次第にある」、「より早いペースで動くためには、労働市場が急速に弱くなっているという確かな証拠が必要だ」	債券が売られ金利が上昇。ドル円は１４９円台後半から１５０円台後半に。
10/21	ローガン・ダラス連銀総裁	「２大責務のインフレと労働市場に対するリスクのバランスを取る上で、それほど景気抑制的でない金融政策が寄与する。景気が現在の想定通りに進展すれば、政策金利をより正常または中立的水準に向けて徐々に引き下げる戦略は、リスクを管理し、目標を達成するのに役立つだろう。しかし、正常化への道筋がどのようなものになるのか、政策がどの程度のスピードで対応すべきか、そして金利がどこに落ち着くべきかについては、様々なショックが影響する可能性がある」	債券が売られ金利が上昇。ドル円は１４９円台後半から１５０円台後半に。
10/17	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「成長のリスクは依然として下振れ方向に傾いているが、リセッションは想定していない。われわれは引き続きソフトランディングを見込んでいる」	--------
10/17	ＥＣＢ声明文	「インフレについて入ってくる情報は、ディスインフレのプロセスが順調に進行していることを示している」、「政策委員会は物価安定の目的を達成するため必要な限り、政策金利を十分に景気抑制的な水準に維持する。景気抑制の適切な水準と期間を決定するため、引き続きデータ依存かつ会合ごとのアプローチを取る」	--------
10/15	デーリー・サンフランシス連銀総裁	「われわれは警戒姿勢を維持し、意図的に行動する必要がある。経済を継続的に分析し、二大責務の両方を均衡させなければならない」、「年内にあと１回か２回の追加利下げが行われる可能性が高い」	--------
10/14	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「政策を中立の姿勢に向けシ慎重なペースで進めていくことは可能だ」、「最終的には、政策の方向性は経済とインフレ、労働市場に関する実際のデータによって決まるだろう」、「労働市場については、急速な軟化は差し迫っていないように見受けられ心強い。インフレに関しては、ピークから顕著に鈍化したが、依然として目標をやや上回っている」	--------
10/14	ウォラー・ＦＲＢ理事	「データを総合的に判断したところ、利下げペースに対して９月会合で必要とされた以上の慎重さを持って進めていくべきだとみている」、「政策を中立の姿勢に向け慎重なペースで進めていくことは可能だ」	--------
10/10	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「データによってそれが適切と示されるのであれば、金利据え置きでも全く抵抗はない」、「つまり、私が想定した通りのデータとなる場合、年内残り２回の会合のうち１回では据え置きにオープンであることをすでに示している。われわれは辛抱強く、もう少し長く事態の展開を見守る力があると考える。今日の統計には、その見解を裏付ける要素がある」	市場はドル買いで反応。
10/9	ローガン・ダラス連銀総裁	「先月に０．５ポイントの利下げが行われた後で、二つの責務に対するリスクの間で最善のバランスを取るためには、正常な政策スタンスへの回帰はより緩やかな道筋が適切になるとみられる」	--------
10/3	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「インフレは低下しており、目標に近づいている。失業率は上昇したが、雇用市場は基本的には望ましい状態にある」と発言し、「金利は今後１２カ月間に大幅に下がる必要がある」	--------
10/2	石破首相	「個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない。これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」	ドル円１４４円台半ばから１４６円台半ばまで上昇。

２０２４年１１月２９日（金） 「ドル円小反発」