２０２４年１２月６日（金）「ドル円、１５０円を挟みもみ合い」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は経済指標の発表を受け１５０円７０銭まで買われたが続かず。今夜の「雇用統計」を控え取引が低調になる中１５０円割れまで下落。
ユーロドルは小幅に反発し、１．０５８９まで上昇。
株式市場は「雇用統計」を前に利益確定の売りが出、３指数が揃って反落。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は小幅安にとどまる。
債券は小幅に買われ、長期金利はほぼ横ばいの４．１７％台で推移。
金は反落。原油はＯＰＥＣとＯＰＥＣプラスが生産引き上げ開始を３カ月先送りしたことで小幅安。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
新規失業保険申請件数　→　２２．４万件
１０月貿易収支　→　－７３．８ｂ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドル/円	１４９．９４　～　１５０．７０
ユーロ/ドル	１．０５３３　～　１．０５８９
ユーロ/円	１５８．２６　～　１５９．３９
ＮＹダウ	－２４８．３３　→　４４,７６５．７１
ＧＯＬＤ	－２７．８０　→　２,６４８．４０ドル
ＷＴＩ	－０．２４　→　６８．３０ドル
米１０年国債	－０．００４　→　４．１７８％

本日の注目イベント

日　１０月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
日　１０月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
独　独１０月貿易収支
独　独１０月鉱工業生産
欧　ユーロ圏７－９月期ＧＤＰ（確定値）
米　１１月雇用統計
米　１２月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
米　１０月消費者信用残高
米　ボウマン・ＦＲＢ理事講演
米　メスター・クリーブランド連銀総裁講演
米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、討論会に参加
米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、討論会で発言

本日のコメント

今年最後の会合が迫る中、追加利下げの有無を判断する上で重要な「１１月の雇用統計」の発表を翌日に控えていることで、方向性の定まらない神経質な値動きに終始しました。ドル円は結局１５０円を挟みもみ合い。ＮＹ株は、今週上げ足を早め最高値を何度も更新したこともあり利益確定の売りに押され、債券はほぼ横ばい。金は下げて取引を終えています。

中村日銀審議委員は５日午前広島市で講演を行い、「私としては、まだ賃上げの持続性に自信が持てない」と述べ、その上で「金融政策はまだ多くのデータを確認し、経済の回復状況に応じて金融緩和の度合いを慎重に調節していくことが重要な局面だ」と述べていました。中村氏は決定会合のメンバーの中では「ハト派」と見られていますが、事前予想通り追加利上げには慎重な姿勢を見せていました。ただ午後の記者会見では、「金融政策はデータに基づいて判断すべきであり、利上げに反対しているわけではない」とも述べていました。講演での発言を受け、ドル円はやや買われましたが、大きな動きにはつながっていません。一部通信社が、日銀内部では円安などによる消費者物価上昇の大きなリスクがない限り、早期の利上げは避けるべきだとの見方があると報じていましたが、筆者が懇意にしている日銀記者クラブ所属の記者も、同様な意見もあったとツイートしていました。噂の域を出ず、公式な見解ではないため何とも言えませんが、敢えてそのような見方をリークした可能性もあり、追加利上げに関しては依然として不確実な状況です。

フランス国民議会（下院）が４日、バルニエ首相率いる内閣への不信任決議案を賛成多数で可決したことを受けて、マクロン大統領の去就が注目されていましたが、マクロン氏は５日、２０２７年５月までの任期終了まで職務を全うし、辞任の意志がないことを表明しました。また、数日中に新しい首相を任命するとしていますが、バルニエ氏同様、政治的混迷は避けられないと見られています。フランス下院では、マクロン氏を支持する中道派、左派連合、そしてマリーヌ・ルペン氏率いる極右政党・国民連合（ＲＮ）の三つのグループに分かれており、ＲＮが最大政党になっています。

トランプ次期大統領は、貿易や製造業を担当する上級顧問にピーター・ナバロ氏を起用すると発表しました。ナバロ氏は第一次トランプ政権で国家通商会議（ＮＴＣ）委員長を務めており、再びナバロ氏を同じ要職に登用しました。トランプ氏は、「私の第一期目において、米国製品の購入と米国人の雇用という２つの神聖なルールを実行する上で、ピーター程有能で粘り強い人物はほとんどいなかった」と持ち上げていました。ナバロ氏は２０１６年の米議会襲撃事件に関連して、侮辱罪で牢獄に４カ月収監された人物です。次期政権を担う重要ポストについては、既に固辞した人物もおり、さらに極めて重要なポストである防衛長官に指名したピート・ヘグセス氏についても、「トランプ氏自身が指名を取り消すのでは」といった噂も出ているようです。まだ発足してもいないトランプ政権ですが、すでに人事にかかわる混乱が出始めています。来年１月からの４年間、相当の混乱が予想されることを覚悟しておく必要があります。

「１１月の雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は「２０万人」（１０月は１．２万人）、失業率は「４．１％」（１０月は４．１％）と予想され、また平均賃金については前月比、前年比ともに若干の低下が予想されています。

本日のドル円は１４８円５０銭～１５１円５０銭程度を予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析三種の神器
著者：佐藤正和
出版社：クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者：佐藤正和
出版社：翔泳社

What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
12/4	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「政策の選択性を維持することが重要だと思われ、現在の経済環境や新たに入手できる情報、見通しの変化を慎重に見極めるためには、利下げペースの減速や一時停止を検討する時期が近づいているのかもしれない」	--------
12/4	パウエル・ＦＲＢ議長	（米経済の現状について）、「著しく良好だ」、（金融政策について）、「景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げる上で、当局は慎重になれる余裕がある」、（次期財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏については）、「承認されれば、他の財務長官と同じような関係を築けると確信している」、「例えば、経済諮問委員会（ＣＥＡ）とも、最も重要な財務省とも、同じような全般的な関係、かつ組織的な関係を築くことを十分に期待している」	株と債券が買われ、ＮＹダウは初の４万５千ドル台に乗せる。
12/4	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「経済を良好な状態に保つためには、政策の再調整を続けなくてはならない。１２月になるか、それよりも後になるのか、それは次回の会合で議論する機会を得られる問いだ。しかし重要なのは、経済に合わせて政策金利を引き下げ続けなくてはならないことだ」	--------
12/4	クーグラー・ＦＲＢ理事	「経済は最大限の雇用確保と物価安定という２大目標に向けて近年大きく前進し、現在は良好な状態にあると私は見ている。労働市場は堅調を維持し、インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の２％に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」、「ＦＯＭＣの政策決定にあらかじめ定まった道筋はない。インフレ鈍化の面で達成した前進を、台無しにしかねないリスクや負の供給ショックが到来しないか、私は注意深く監視していく。仕事はまだ終わっていない。	--------
12/2	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「最大限の雇用と物価安定というＦＯＭＣの２つの責務に関し、それらを達成する上でのリスクはほぼ均衡が取れている状態にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」	--------
12/2	ウイリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「インフレと雇用に対するリスクが一段と均衡してきた現在、政策を中立スタンスに移行すべく金利をさらに引き下げる必要があるだろう」、「政策の道筋はデータ次第になる。過去５年間に学んだことがあるとすれば、見通しは依然として極めて不透明だということだ」	--------
12/2	ウォラー・ＦＲＢ理事	「政策金利据え置きが理にかなうデータが会合前に出る可能性はあるが、現時点で１２月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」	--------
11/29	植田・日銀総裁	「中央銀行の立場からは、物価・経済見通しに為替レートがどういう影響を与えるのかという点で考えるし、そこをポイントに政策運営をする」、「インフレ率が２％を超えはじめている時に一段の円安になれば、リスクが大きい。場合によっては対応しないといけなくなる」	ドル円は１５０円台前半から１４９円台半ばまで下落。
11/20	クック・ＦＲＢ理事	（ＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について）、「リスクはおおむね均衡している。金利の方向性は下向きだが、引き下げの幅とタイミングは、これから出て来るデータと経済の見通し次第だ」	--------
11/20	コリンズ・ボストン連銀総裁	「最終的な行先は不確かだが、ある程度の追加緩和は必要だと考える。現行の政策は依然として少なくとも幾らかは景気に抑制的だから」	--------
11/20	ボウマン・ＦＲＢ理事	「政策金利の引き下げに関して、インフレ目標をなお達成できていない点を認識しつつ、労働市場の動向を注意深く見守りながら、最終地点までどの程度離れているのか正確に判断できるよう慎重に進めたい」、「２０２３年初頭以降、インフレ抑制でかなりの進展が見られたが、ここ数カ月は進展が停滞しているようだ。また、物価安定目標を達成する前の段階で、政策金利が中立水準に達する、あるいは中立水準を割り込むリスクを排除すべきではない」	--------
11/18	植田・日銀総裁	「経済や物価の改善に併せて緩和度合いを少しずつ調整していくことが成長を支え、物価安定の目標を持続的・安定的に実現していくことに資する」、（そのタイミングについては）、「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とし、「毎回の会合で利用可能なデータや情報などから、経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」	利上げへの言及がなかったことでドル円は１５４円台半ばから１５４円台後半へと上昇。
11/14	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「米金融当局は大きな進展を遂げたが、まだ勝利宣言をすることは出来ない」	--------
11/14	クーグラー・ＦＲＢ理事	「インフレの進展を停滞させる、あるいは再び加速させるリスクが生じれば、政策金利の引き下げを一時停止するのが適切となるだろう。しかし、労働市場が突然減速する場合、政策金利の漸進的な引き下げを継続することが適切だろう」	--------
11/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「最近の経済は目覚ましく良好に推移している。慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じている」、「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない。労働市場の状況は概ね均衡し、インフレ期待もかなり安定する中で、インフレ率は時に起伏のある道をたどりながらも、２％の目標に向かって引き続き低下していくと予想している。また、経済データが許せば、利下げをゆっくり進めるのが賢明だろう」	ややタカ派的であったことからドル円は１５６円４１銭まで上昇。
11/13	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「インフレは正しい方向に進んでいると考える。その点について自信を持っているが、もう少し様子を見る必要がある。何らかの決定を下す前に、さらに１カ月もしくは６週間のデータを分析しなくてはならない」	--------
11/13	ローガン・ダラス連銀総裁	「終着点に達するまでＦＯＭＣはさらに追加利下げを必要とする可能性が高いだろう。しかし、利下げの回数やペースを見極めるのは難しい」	--------
11/13	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「インフレを目標に回帰させ、最大限の雇用を支える上で、金融政策は好位置にある。政策金利を時間とともに中立水準へ漸進的に調整することを通じて、これらの達成を図っている。インフレが２％に向って低下し続けることが前提だ」、「追加利下げを検討する際には、今後入手するデータを思慮深く、かつ辛抱強く検証することが可能だ」	--------
11/12	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	（来月のＦＯＭＣ会合での利下げ一時停止の可能性について尋ねられ）、「インフレ面で驚くようなことが起こらない限り、見通しが劇的に変わることはないだろう」、「それまでにインフレが予想外の上振れを見せれば、利下げを一時停止する可能性もある。一方で、１２月までに労働市場が実際に過熱するとは考えにくく、それほど時間はない」	--------
11/12	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「購買力は高いが価格に敏感な消費者に、より生産的で価値の高い労働力が重なり、経済を良好な方向に導いた。米金融当局は経済が今後どう展開しても適切に対応できる状態にある」、（今後の経済シナリオについては）「１つは、米選挙を巡る不透明感が消え、企業が投資・雇用を再開した場合、金融当局としてインフレの上振れリスクを警戒するシナリオ。２つ目は購買力低下による利幅縮小に対応して企業が人員を削減、その結果として雇用リスクが上昇するシナリオだ」	--------
11/9	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「利下げ幅は、議会と新政権の目先の計画ではなく、生産性と経済成長にかかっている。成長が維持され、今後も構造的に生産性に高い経済成長が続くのであれば、恐らくそれほど大きな利下げには至らないだろう」と、「トランプ時期政権と新議会による政策はインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早」	--------
11/7	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」	株と債券が買われ、金利が低下したことで１５３円台から１５２円７０銭まで下落。
11/7	ＦＯＭＣ声明文	「委員会は雇用とインフレ目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると考える。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」、「今年に入って以降、労働市場の状況は概ね緩和してきた。失業率は上昇したが、依然として低い水準だ」、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことを強くコミットしている」	株と債券が買われ、金利が低下したことで１５３円台から１５２円７０銭まで下落。

２０２４年１２月６日（金） 「ドル円、１５０円を挟みもみ合い」