今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「ドル円155円も視野に?」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • 12月の製造業PMIなど、好調な経済指標を受けドル円は続伸。154円台に乗せ、154円48銭までドルが買われ、155円の節目も視野に。
  • ユーロドルは変わらず、1.05を挟む展開。
  • 株式市場ではダウが売られ、これで8日続落。一方ナスダックとS&P500は買われ、ナスダックは最高値を更新。
  • 債券は横ばいで長期金利は変わらず。
  • 金は続落し、原油も反落。
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12月NY連銀製造業景況指数 → 0.2
12月S&Pグローバル製造業PMI(速報値) → 48.3
12月S&Pグローバルサービス業PMI(速報値) → 58.5
12月S&Pグローバル総合業PMI(速報値) → 56.6
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ドル/円 153.98 〜 154.48
ユーロ/ドル 1.0475 〜 1.0523
ユーロ/円 161.47 〜 162.21
NYダウ −110.58 → 43,717.48
GOLD −5.80 → 2,670.00ドル
WTI −0.58 → 70.71ドル
米10年国債 ±0 → 4.397%

本日の注目イベント

  • 豪 豪12月ウエストパック消費者信頼感指数
  • 独 独12月ifo景況感指数
  • 独 独12月ZEW景況感指数
  • 欧 ユーロ圏10月貿易収支
  • 英 英11月失業率
  • 英 英ILO失業率(8−10月)
  • 米 11月小売売上高
  • 米 11月鉱工業生産
  • 米 11月設備稼働率
  • 米 12月NAHB住宅市場指数

本日のコメント

ドル円は連日大台を変え、昨日のNYでは154円台に載せ、154円48銭までドルが買われました。これで日足チャートでは、先週月曜日から全てのローソク足が「陽線」を示しています。言うまでもなく、これはその日の寄り付きよりも引け値の方がドル高で終わっていることを表し、NY時間に大台を変えていることが分かります。これでいよいよ目先の重要な節目とみられる「155円」が視野に入ってきました。

ソフトバンク・グループ(SBG)の孫氏が米フロリダに飛び、トランプ氏の所有する豪邸「マール・ア・ラーゴ」で、今後4年間で米国に1000億ドル(約15兆4000億円)を投資する計画だとぶち上げました。AIと関連インフラを中心に10万人の雇用を創出するとしています。トランプ氏は「孫氏は選挙後の米国に大きな楽観を感じているからこそ、この投資を行う」と称え、「投資は米国の将来に対する信頼の比類なき表明だ」と語っています。また、孫氏は、「自分は極めて興奮している。トランプ大統領の偉大な勝利を心より祝福したい。トランプ氏の勝利で、米国経済に対する自分の信頼感はとてつもなく高まった」と、説明しています。孫氏は2016年12月にトランプ氏が大統領選に勝利した後にもNYマンハッタンのトランプタワーを訪ね、500億ドルの投資を約束し、トランプ氏からは「マサ」と、ファーストネームで呼ばれる関係を築いています。両氏の共通点は、ともに「ディール好き」で、「商売人」だということです。因みに、SBGの9月末時点のバランスシート(BS)では、現金およびそれに準ずる資産は3兆8000億円程度しかなく、今後どのように資金調達を行うのかも注目されます。

トランプ氏はカナダとメキシコへの関税引き上げや、上記米国内への大型投資の誘致など、すでに政権が始動したかのような動きを見せていますが、ブルームバーグは、第二次トランプ政権では、連邦政府の官僚組織にも大ナタを振うことを計画していると報じています。懸念されるのは、最も重要な一部指標で必要な情報収集が難しくなり、コストもかさむことから、労働統計局(BLS)などの機関は資金不足が深刻化していると伝えています。「一例を挙げると、BLSは米失業率調査について、サンプルサイズの歴史的削減をどうにか回避しようとしている。実際に行われれば指標の質を損ないかねない。数字の影響の大きさを思い起こすには、7月の非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回り、8月のわずか数日で世界の株式市場から6兆4000億ドル(約978兆円)の時価総額が失われたことを考えれば十分だろう」と説明しています。また、8月には大幅下方修正された米雇用統計の基準改定(24年3月までの1年間)発表が予定より30分余り遅れ、その間に電話で問い合わせた一部主要金融機関が公表前に情報を入手したこともあったと報じています。要は、第二次トランプ政権ではこれまで以上に金融市場のボラティリティーが高まり、相場が乱高下する可能性が高くなると、警告しています。加えて、歯に衣着せぬ言動が目立つトランプ氏です。いつどのようなタイミングで「暴言」が飛び出すのか予測不能です。大きなポジションを保有するリスクは高まりそうです。

本日のドル円は153円〜155円程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
12/6 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「米国の雇用情勢に関する一連のデータが不安定だったにもかかわらず、労働市場はおおむね安定しているようだ」、「私には持続可能な完全雇用のように感じられる」 --------
12/6 デーリー・SF連銀総裁 「労働市場は引き続き良い位置にある。雇用が拡大する中、失業者一人につき約1人分の空ポジションがある。つまり、バランスの取れた労働市場と言える」 --------
12/6 ボウマン・FRB理事 「失業率は上昇したものの、歴史的に見れば低い水準だ」、「現時点において労働市場よりもインフレの方がより大きな懸念だと引き続き見ている」、「インフレは高止まりしており、利下げは慎重かつ漸進的に進めたい」 --------
12/4 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「政策の選択性を維持することが重要だと思われ、現在の経済環境や新たに入手できる情報、見通しの変化を慎重に見極めるためには、利下げペースの減速や一時停止を検討する時期が近づいているのかもしれない」 --------
12/4 パウエル・FRB議長 (米経済の現状について)、「著しく良好だ」、(金融政策について)、「景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げる上で、当局は慎重になれる余裕がある」、(次期財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏については)、「承認されれば、他の財務長官と同じような関係を築けると確信している」、「例えば、経済諮問委員会(CEA)とも、最も重要な財務省とも、同じような全般的な関係、かつ組織的な関係を築くことを十分に期待している」 株と債券が買われ、NYダウは初の4万5千ドル台に乗せる。
12/4 デーリー・SF連銀総裁 「経済を良好な状態に保つためには、政策の再調整を続けなくてはならない。12月になるか、それよりも後になるのか、それは次回の会合で議論する機会を得られる問いだ。しかし重要なのは、経済に合わせて政策金利を引き下げ続けなくてはならないことだ」 --------
12/4 クーグラー・FRB理事 「経済は最大限の雇用確保と物価安定という2大目標に向けて近年大きく前進し、現在は良好な状態にあると私は見ている。労働市場は堅調を維持し、インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の2%に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」、「FOMCの政策決定にあらかじめ定まった道筋はない。インフレ鈍化の面で達成した前進を、台無しにしかねないリスクや負の供給ショックが到来しないか、私は注意深く監視していく。仕事はまだ終わっていない。 --------
12/2 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「最大限の雇用と物価安定というFOMCの2つの責務に関し、それらを達成する上でのリスクはほぼ均衡が取れている状態にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」 --------
12/2 ウイリアムズ・NY連銀総裁 「インフレと雇用に対するリスクが一段と均衡してきた現在、政策を中立スタンスに移行すべく金利をさらに引き下げる必要があるだろう」、「政策の道筋はデータ次第になる。過去5年間に学んだことがあるとすれば、見通しは依然として極めて不透明だということだ」 --------
12/2 ウォラー・FRB理事 「政策金利据え置きが理にかなうデータが会合前に出る可能性はあるが、現時点で12月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」 --------
11/29 植田・日銀総裁 「中央銀行の立場からは、物価・経済見通しに為替レートがどういう影響を与えるのかという点で考えるし、そこをポイントに政策運営をする」、「インフレ率が2%を超えはじめている時に一段の円安になれば、リスクが大きい。場合によっては対応しないといけなくなる」 ドル円は150円台前半から149円台半ばまで下落。
11/20 クック・FRB理事 (FRBが担う雇用とインフレの両責務について)、「リスクはおおむね均衡している。金利の方向性は下向きだが、引き下げの幅とタイミングは、これから出て来るデータと経済の見通し次第だ」 --------
11/20 コリンズ・ボストン連銀総裁 「最終的な行先は不確かだが、ある程度の追加緩和は必要だと考える。現行の政策は依然として少なくとも幾らかは景気に抑制的だから」 --------
11/20 ボウマン・FRB理事 「政策金利の引き下げに関して、インフレ目標をなお達成できていない点を認識しつつ、労働市場の動向を注意深く見守りながら、最終地点までどの程度離れているのか正確に判断できるよう慎重に進めたい」、「2023年初頭以降、インフレ抑制でかなりの進展が見られたが、ここ数カ月は進展が停滞しているようだ。また、物価安定目標を達成する前の段階で、政策金利が中立水準に達する、あるいは中立水準を割り込むリスクを排除すべきではない」 --------
11/18 植田・日銀総裁 「経済や物価の改善に併せて緩和度合いを少しずつ調整していくことが成長を支え、物価安定の目標を持続的・安定的に実現していくことに資する」、(そのタイミングについては)、「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とし、「毎回の会合で利用可能なデータや情報などから、経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」 利上げへの言及がなかったことでドル円は154円台半ばから154円台後半へと上昇。
11/14 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「米金融当局は大きな進展を遂げたが、まだ勝利宣言をすることは出来ない」 --------
11/14 クーグラー・FRB理事 「インフレの進展を停滞させる、あるいは再び加速させるリスクが生じれば、政策金利の引き下げを一時停止するのが適切となるだろう。しかし、労働市場が突然減速する場合、政策金利の漸進的な引き下げを継続することが適切だろう」 --------
11/14 パウエル・FRB議長 「最近の経済は目覚ましく良好に推移している。慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じている」、「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない。労働市場の状況は概ね均衡し、インフレ期待もかなり安定する中で、インフレ率は時に起伏のある道をたどりながらも、2%の目標に向かって引き続き低下していくと予想している。また、経済データが許せば、利下げをゆっくり進めるのが賢明だろう」 ややタカ派的であったことからドル円は156円41銭まで上昇。
11/13 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「インフレは正しい方向に進んでいると考える。その点について自信を持っているが、もう少し様子を見る必要がある。何らかの決定を下す前に、さらに1カ月もしくは6週間のデータを分析しなくてはならない」 --------
11/13 ローガン・ダラス連銀総裁 「終着点に達するまでFOMCはさらに追加利下げを必要とする可能性が高いだろう。しかし、利下げの回数やペースを見極めるのは難しい」 --------
11/13 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「インフレを目標に回帰させ、最大限の雇用を支える上で、金融政策は好位置にある。政策金利を時間とともに中立水準へ漸進的に調整することを通じて、これらの達成を図っている。インフレが2%に向って低下し続けることが前提だ」、「追加利下げを検討する際には、今後入手するデータを思慮深く、かつ辛抱強く検証することが可能だ」 --------
11/12 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 (来月のFOMC会合での利下げ一時停止の可能性について尋ねられ)、「インフレ面で驚くようなことが起こらない限り、見通しが劇的に変わることはないだろう」、「それまでにインフレが予想外の上振れを見せれば、利下げを一時停止する可能性もある。一方で、12月までに労働市場が実際に過熱するとは考えにくく、それほど時間はない」 --------
11/12 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「購買力は高いが価格に敏感な消費者に、より生産的で価値の高い労働力が重なり、経済を良好な方向に導いた。米金融当局は経済が今後どう展開しても適切に対応できる状態にある」、(今後の経済シナリオについては)「1つは、米選挙を巡る不透明感が消え、企業が投資・雇用を再開した場合、金融当局としてインフレの上振れリスクを警戒するシナリオ。2つ目は購買力低下による利幅縮小に対応して企業が人員を削減、その結果として雇用リスクが上昇するシナリオだ」 --------
11/9 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「利下げ幅は、議会と新政権の目先の計画ではなく、生産性と経済成長にかかっている。成長が維持され、今後も構造的に生産性に高い経済成長が続くのであれば、恐らくそれほど大きな利下げには至らないだろう」と、「トランプ時期政権と新議会による政策はインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早」 --------
11/7 パウエル・FRB議長 「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」 株と債券が買われ、金利が低下したことで153円台から152円70銭まで下落。
11/7 FOMC声明文 「委員会は雇用とインフレ目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると考える。経済見通しは不確かで、委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」、「今年に入って以降、労働市場の状況は概ね緩和してきた。失業率は上昇したが、依然として低い水準だ」、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことを強くコミットしている」 株と債券が買われ、金利が低下したことで153円台から152円70銭まで下落。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和