２０２４年１２月２４日（火）「米１２月の消費者マインド急低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円は再び１５７円台に乗せ、１５７円２５銭までドルが買われた。クリスマス休暇前の閑散とした取引の中、米金利の上昇がドル高につながる。
ユーロドルは１．０４を挟み一進一退。
株式市場では３指数が揃って続伸。大型ハイテク株がけん引する形でナスダックは１９２ポイント上昇。
債券は売られ、長期金利は４．５８％台に上昇。
金と原油は下落。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数　→　１０４．７
１１月新築住宅販売件数　→　６６．４万件
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ドル/円	１５７．００　～　１５７．２５
ユーロ/ドル	１．０３８５　～　１．０４１８
ユーロ/円	１６３．１７　～　１６３．６２
ＮＹダウ	＋６６．６９　→　４２,９０６．９５
ＧＯＬＤ	－１６．９０　→　２,６２８．２０ドル
ＷＴＩ	－０．２２　→　６９．２４ドル
米１０年国債	＋０．０６４　→　４．５８７％

本日の注目イベント

豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表
日　日銀金融政策決定会合議事録（２０２４年１０月３０・３１日分）
米　１１月耐久財受注
米　１１月新築住宅販売件数
米　１２月リッチモンド連銀製造業景況指数
米　株式・債券市場、短縮取引

本日のコメント

先週末のＮＹでは１５５円台後半まで売られたドル円は再び１５７円台を回復し、１５７円２５銭までドル高が進みました。米債券が売られ長期金利が上昇したことでドルが買われましたが、ブルームバーグは、「レバレッジドファンドはドル円相場に対して強気に転じ、今後数カ月で最大５％の上昇を見越したポジションの設定を急いでいる」と報じています。これは、米証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）のデータで、ドルコ―ルオプションの取引が増加していることに注目したコメントのようです。将来ドルが上昇することを狙ってドルを買う権利、コールオプションを購入する動きがあるようです。

トランプ氏の言動は、大統領就任前から世界に波紋を広げていますが、今度はデンマークの自治領であるグリーンランドについて、米国が所有し、管理することは「国家安全保障にとって絶対に必要だ」と述べ、同島を購入することに依然として感心を持っていることが示されました。トランプ氏は２０１９年にも、世界最大の島であるグリーンランドを購入することを提案し、デンマーク政府から「ばかげている」と一蹴された経緯があります。トランプ氏は再び自身のＳＮＳプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」への投稿で関心を示していました。想定外の言動ではトランプ氏にも負けてはいないイーロン・マスク氏が、ＦＲＢの組織に対して発言を行っています。マスク氏はＸでのＦＲＢに関するやりとりの中で、「ＦＲＢはばかげているほど人員過剰（overstaffed）だ」と投稿していました。トランプ次期政権で「政府効率化省」を共同で率いる予定となっているマスク氏は、ＦＲＢに狙いを定めているようです。

１２月の消費者マインドが３カ月ぶりに低下しています。市場予想の「１１３．２」に対して、「１０４．７」でした。１１月も「１１１．７」（速報値）であったことを考えると、かなりの悪化でした。調査では、消費者による政治や関税への言及が増加しており、回答者の４６％が、「関税が生活費の上昇につながる」と予想しています。トランプ次期政権の政策を巡る不透明感を背景に、景気見通しへの懸念が広がったとみられます。

海外市場は、昨日あたりから参加者が減少している模様です。本日のＮＹでは債券と株式市場が短縮取引となり、金利が動かないためＮＹの午後は、為替も投機的な動きがない限り閑散となりそうです。

本日のドル円は１５６円７０銭～１５７円７０銭程度と予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析三種の神器
著者：佐藤正和
出版社：クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門
著者：佐藤正和
出版社：翔泳社

What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
12/20	ハマック・クリーブランド連銀総裁	「インフレ抑制がさらに進展するまで金利を据え置くべきだと考えた」、「経済活動を緩やかに抑制する程度の高い水準で金利を『当面は』維持すべきだと考えた」	--------
12/20	ウイリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「私個人の予測としては、財政や移民といった政策に関する考えをいくらか織り込んだ。これらの要素は経済の先行きを考える上で重要だからだ」「不確実性が著しいことを、ただ強調しておきたい」	--------
12/20	三村：財務省財務官	「投機的な動きも含め、為替の動きを憂慮している。行き過ぎた動きには適切な対応を取りたいと思っている」	ドル円はやや円高方向に振れる。
12/18	ＦＯＭＣ声明文	「最近複数の指標は、経済活動が堅調なペースで拡大を続けていることを示唆している。今年の早い時期以降、労働市場の状況はおおむね緩和してきた。失業率は上昇したが低いままだ。インフレは委員会が目指す２％の目標に向けて進展を示したが、依然として幾分高い水準にある。金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策のスタンスを調整する用意がある」	債券と株が大きく売られ、金利上昇に伴いドル円は１５３円７０銭台から１５４円台半ばまで買われる。
12/18	パウエル・ＦＲＢ議長	「今回の行動により、われわれは政策金利をピーク時から１ポイント引き下げたことになり、現在の政策スタンスは顕著に景気抑制度合いが弱まった。」、「よって政策金利のさらなる調整を検討する上で、われわれはより慎重になることが可能だ」（ただ）、「政策は依然として有意に景気抑制的であり、委員会は利下げを継続する方向にある」	債券と株が大きく売られ、金利上昇に伴いドル円は１５３円７０銭台から１５４円台半ばまで買われる。
12/6	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「米国の雇用情勢に関する一連のデータが不安定だったにもかかわらず、労働市場はおおむね安定しているようだ」、「私には持続可能な完全雇用のように感じられる」	--------
12/6	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「労働市場は引き続き良い位置にある。雇用が拡大する中、失業者一人につき約１人分の空ポジションがある。つまり、バランスの取れた労働市場と言える」	--------
12/6	ボウマン・ＦＲＢ理事	「失業率は上昇したものの、歴史的に見れば低い水準だ」、「現時点において労働市場よりもインフレの方がより大きな懸念だと引き続き見ている」、「インフレは高止まりしており、利下げは慎重かつ漸進的に進めたい」	--------
12/4	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「政策の選択性を維持することが重要だと思われ、現在の経済環境や新たに入手できる情報、見通しの変化を慎重に見極めるためには、利下げペースの減速や一時停止を検討する時期が近づいているのかもしれない」	--------
12/4	パウエル・ＦＲＢ議長	（米経済の現状について）、「著しく良好だ」、（金融政策について）、「景気を刺激も抑制もしない中立水準に向けて金利を引き下げる上で、当局は慎重になれる余裕がある」、（次期財務長官に指名されているスコット・ベッセント氏については）、「承認されれば、他の財務長官と同じような関係を築けると確信している」、「例えば、経済諮問委員会（ＣＥＡ）とも、最も重要な財務省とも、同じような全般的な関係、かつ組織的な関係を築くことを十分に期待している」	株と債券が買われ、ＮＹダウは初の４万５千ドル台に乗せる。
12/4	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「経済を良好な状態に保つためには、政策の再調整を続けなくてはならない。１２月になるか、それよりも後になるのか、それは次回の会合で議論する機会を得られる問いだ。しかし重要なのは、経済に合わせて政策金利を引き下げ続けなくてはならないことだ」	--------
12/4	クーグラー・ＦＲＢ理事	「経済は最大限の雇用確保と物価安定という２大目標に向けて近年大きく前進し、現在は良好な状態にあると私は見ている。労働市場は堅調を維持し、インフレ率は、途中多少の起伏はあったものの、目標の２％に向けた持続可能な道筋をたどっているように見受けられる」、「ＦＯＭＣの政策決定にあらかじめ定まった道筋はない。インフレ鈍化の面で達成した前進を、台無しにしかねないリスクや負の供給ショックが到来しないか、私は注意深く監視していく。仕事はまだ終わっていない。	--------
12/2	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「最大限の雇用と物価安定というＦＯＭＣの２つの責務に関し、それらを達成する上でのリスクはほぼ均衡が取れている状態にシフトした。従ってわれわれも、経済活動を刺激も抑制もしないスタンスへと金融政策をシフトし始めるべきだ」	--------
12/2	ウイリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「インフレと雇用に対するリスクが一段と均衡してきた現在、政策を中立スタンスに移行すべく金利をさらに引き下げる必要があるだろう」、「政策の道筋はデータ次第になる。過去５年間に学んだことがあるとすれば、見通しは依然として極めて不透明だということだ」	--------
12/2	ウォラー・ＦＲＢ理事	「政策金利据え置きが理にかなうデータが会合前に出る可能性はあるが、現時点で１２月会合での政策金利引き下げを支持する方向に傾いている」	--------
11/29	植田・日銀総裁	「中央銀行の立場からは、物価・経済見通しに為替レートがどういう影響を与えるのかという点で考えるし、そこをポイントに政策運営をする」、「インフレ率が２％を超えはじめている時に一段の円安になれば、リスクが大きい。場合によっては対応しないといけなくなる」	ドル円は１５０円台前半から１４９円台半ばまで下落。
11/20	クック・ＦＲＢ理事	（ＦＲＢが担う雇用とインフレの両責務について）、「リスクはおおむね均衡している。金利の方向性は下向きだが、引き下げの幅とタイミングは、これから出て来るデータと経済の見通し次第だ」	--------
11/20	コリンズ・ボストン連銀総裁	「最終的な行先は不確かだが、ある程度の追加緩和は必要だと考える。現行の政策は依然として少なくとも幾らかは景気に抑制的だから」	--------
11/20	ボウマン・ＦＲＢ理事	「政策金利の引き下げに関して、インフレ目標をなお達成できていない点を認識しつつ、労働市場の動向を注意深く見守りながら、最終地点までどの程度離れているのか正確に判断できるよう慎重に進めたい」、「２０２３年初頭以降、インフレ抑制でかなりの進展が見られたが、ここ数カ月は進展が停滞しているようだ。また、物価安定目標を達成する前の段階で、政策金利が中立水準に達する、あるいは中立水準を割り込むリスクを排除すべきではない」	--------
11/18	植田・日銀総裁	「経済や物価の改善に併せて緩和度合いを少しずつ調整していくことが成長を支え、物価安定の目標を持続的・安定的に実現していくことに資する」、（そのタイミングについては）、「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とし、「毎回の会合で利用可能なデータや情報などから、経済・物価の現状評価や見通しをアップデートしながら政策判断を行っていく」	利上げへの言及がなかったことでドル円は１５４円台半ばから１５４円台後半へと上昇。
11/14	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「米金融当局は大きな進展を遂げたが、まだ勝利宣言をすることは出来ない」	--------
11/14	クーグラー・ＦＲＢ理事	「インフレの進展を停滞させる、あるいは再び加速させるリスクが生じれば、政策金利の引き下げを一時停止するのが適切となるだろう。しかし、労働市場が突然減速する場合、政策金利の漸進的な引き下げを継続することが適切だろう」	--------
11/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「最近の経済は目覚ましく良好に推移している。慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じている」、「経済は、利下げを急ぐ必要性についていかなるシグナルも発していない。労働市場の状況は概ね均衡し、インフレ期待もかなり安定する中で、インフレ率は時に起伏のある道をたどりながらも、２％の目標に向かって引き続き低下していくと予想している。また、経済データが許せば、利下げをゆっくり進めるのが賢明だろう」	ややタカ派的であったことからドル円は１５６円４１銭まで上昇。
11/13	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「インフレは正しい方向に進んでいると考える。その点について自信を持っているが、もう少し様子を見る必要がある。何らかの決定を下す前に、さらに１カ月もしくは６週間のデータを分析しなくてはならない」	--------
11/13	ローガン・ダラス連銀総裁	「終着点に達するまでＦＯＭＣはさらに追加利下げを必要とする可能性が高いだろう。しかし、利下げの回数やペースを見極めるのは難しい」	--------
11/13	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「インフレを目標に回帰させ、最大限の雇用を支える上で、金融政策は好位置にある。政策金利を時間とともに中立水準へ漸進的に調整することを通じて、これらの達成を図っている。インフレが２％に向って低下し続けることが前提だ」、「追加利下げを検討する際には、今後入手するデータを思慮深く、かつ辛抱強く検証することが可能だ」	--------
11/12	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	（来月のＦＯＭＣ会合での利下げ一時停止の可能性について尋ねられ）、「インフレ面で驚くようなことが起こらない限り、見通しが劇的に変わることはないだろう」、「それまでにインフレが予想外の上振れを見せれば、利下げを一時停止する可能性もある。一方で、１２月までに労働市場が実際に過熱するとは考えにくく、それほど時間はない」	--------
11/12	バーキン・リッチモンド連銀総裁	「購買力は高いが価格に敏感な消費者に、より生産的で価値の高い労働力が重なり、経済を良好な方向に導いた。米金融当局は経済が今後どう展開しても適切に対応できる状態にある」、（今後の経済シナリオについては）「１つは、米選挙を巡る不透明感が消え、企業が投資・雇用を再開した場合、金融当局としてインフレの上振れリスクを警戒するシナリオ。２つ目は購買力低下による利幅縮小に対応して企業が人員を削減、その結果として雇用リスクが上昇するシナリオだ」	--------
11/9	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「利下げ幅は、議会と新政権の目先の計画ではなく、生産性と経済成長にかかっている。成長が維持され、今後も構造的に生産性に高い経済成長が続くのであれば、恐らくそれほど大きな利下げには至らないだろう」と、「トランプ時期政権と新議会による政策はインフレを刺激し、最終的に利下げ幅の縮小につながるかどうかを判断するのは時期尚早」	--------
11/7	パウエル・ＦＲＢ議長	「われわれは時間をかけてより中立的なスタンスへと移行しており、そうした中で今回の政策スタンスのさらなる調整は、経済と労働市場の強さを維持する一助となり、インフレ面でのさらなる進展を今後も可能にするだろう」	株と債券が買われ、金利が低下したことで１５３円台から１５２円７０銭まで下落。
11/7	ＦＯＭＣ声明文	「委員会は雇用とインフレ目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると考える。経済見通しは不確かで、委員会は２つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」、「今年に入って以降、労働市場の状況は概ね緩和してきた。失業率は上昇したが、依然として低い水準だ」、「委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の２％に戻すことを強くコミットしている」	株と債券が買われ、金利が低下したことで１５３円台から１５２円７０銭まで下落。

２０２４年１２月２４日（火） 「米１２月の消費者マインド急低下」