２０２５年１月６日（月） 「ユーロドルは大幅下落」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はＩＳＭ製造業景況指数が上振れしたことでややドルが買われたものの、小動きでその後下落。午後には再び１５７円台を回復。
• ユーロドルは売られ、一時は２０２２年１１月以来となる１．０２２５まで下落。「ドル高ユーロ安」が加速。
• 昨年末から下落が続いていた株式市場では３指数が揃って上昇。ダウは３３９ドル買われ、テスラやアップルなどが上昇をけん引。
• 債券は小幅に下落。長期金利は４．５９％台に上昇。
• 金は売られ、原油は続伸。

本日の注目イベント

• 独　独１２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１２月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　１２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 米　１１月製造業受注

本日のコメント

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

長い年末・年始でしたが、この間ドル円は想定外の動きはなく、概ね１５６円〜１５８円のレンジ内で推移し、まずはほっとしたところです。今年のテーマは、トランプ氏が大統領に就任し、「アメリカファースト」、「ＭＡＧＡ」を推進する中で、どこまで米国のインフレが再燃するのかという点です。それによって相場が大きく左右されるからです。昨日の米国ではＦＲＢ高官が「インフレとの闘いはまだ終わっていない」との考えを示しています。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁はパネル討論で、「インフレ率は依然として目標を不快なほど大きく上回っている」と述べ、クーグラーＦＲＢ理事もＣＮＢＣとのインタビューで、「インフレは、２０２４年第１四半期に上昇が見られたが、ここにきてまた上昇が見られる」と指摘し、「これが本当に一時的な上昇であって、より永続的なものではないことを確認したい」と述べ、今後もインフレ率について注視していく考えを示しています。

米インフレ率については２０２２年以降、物価上昇圧力が大幅に緩和されたものの、ここ数カ月はＦＲＢの物価目標である２％に向けて安定的には推移していません。トランプ政権が始動し、公言通り中国などからの輸入品に大幅な関税を賦課すれば、インフレが再燃する可能性が高いと見られます。また、不法移民の大量送還を実施する意向ですが、これも人手不足を招き人件費の高騰から、その上昇部分を価格に転嫁する可能性があり、これもインフレ率の上昇を招きそうです。ジョンソン下院議長は、トランプ次期大統領の一連の優先課題に取り組む野心的な法案を４月中に下院で採決する方針だと、５日のＦＯＸニュースの番組で述べています。議長の言う「優先的な法案」には、「不法移民の大量送還」、「２０１７年のトランプ減税の延長」、さらには「連邦債務上限の引き上げまたは撤廃」、などが含まれている模様です。特に、連邦債務上限が仮に撤廃されれば、政府機関閉鎖問題はなくなる一方、歳出が青天井になる可能性もあり、トランプ氏にとって今回の４年間が最後の大統領だとすれば、より大胆な政策を実行することも予想されます。ＦＲＢにとって「インフレとの闘いは終わっていない」というのも、当然と言えそうです。

年明け３日にはロシアが再びウクライナへの大規模な攻撃を行いましたが、５日にはウクライナ軍がロシア西部で新たな攻撃を行っています。「ロシアは当然の報いを受けている」とウクライナの大統領府は述べていますが、この戦いも、トランプ氏が大統領に就任したら即時に停戦が実現するのか、注目したいところです。ロシアが停戦を受け入れるにはウクライナが相当な領土を明け渡す必要があり、ゼレンスキー大統領がその条件を簡単にのむとも思えません。もっとも、停戦させることが自身のノーベル平和賞受賞への必須条件であるとすれば、トランプ氏は「条件をのまなければ、今後米国はウクライナへの武器の供与はしない」と恫喝することも予想されます。ロシアには北朝鮮兵士も投入されており、戦火はまだ拡大しそうな気配です。

本日のドル円は１５６円８０銭〜１５８円３０銭程度を予想します。

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