２０２５年１月７日（火） 「ドル円、ＷＰ紙報道で一時１５６円台前半まで売られ」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は朝方、ワシントンポスト（ＷＰ）紙の関税を巡る記事で１５６円２５銭まで急落。その後トランプ氏が同報道を否定したことで１５７円台を回復。
• ＷＰ紙の報道にユーロを買い戻す動きが出て、ユーロドルは１．０４３７まで上昇する場面も。
• 株式市場では引き続きハイテク株が買われ、ナスダックは２４３ポイント高。ダウは売られたものの引けにかけて下げ幅を縮小。
• 債券は続落し、長期金利は４．６３％台に上昇。
• 金と原油は売られる。

本日の注目イベント

• 豪　豪１１月住宅建設許可件数
• 中　中国　１２月外貨準備高
• 欧　独休場、英仏半日取引
• 欧　ユーロ圏１１月失業率
• 欧　ユーロ圏１２月消費者物価指数（速報値）
• 米　１１月貿易収支
• 米　１１月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 米　１２月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 米　カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁講演
• 加　カナダ１１月貿易収支

本日のコメント

今月２０日に大統領に就任するトランプ氏ですが、同氏が主張する輸入品に対する関税を巡って相場が乱高下し、就任後のトランプ政権の不確実性を象徴するかのような動きを見せています。

ワシントポスト（ＷＰ）紙は、トランプ次期大統領が選挙公約に掲げていた米国への輸入品全てに一律の関税を導入する計画について、側近らが範囲を限定することを検討していると報じ、ドル円はＮＹ時間早朝に一時１５６円２５銭まで売られました。ＷＰ紙は先に、関税について全ての国に適用されるが、国家および経済安全保障上の懸念がある重要輸入品のみを対象とすることを検討していると報じました。その後トランプ氏はこの報道を否定し、「ＷＰ紙の記事は、存在しない匿名の関係者を引用し、私の関税政策が縮小されると誤って報じている。それは間違いだ」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿しました。トランプ氏は選挙戦で、米国に輸入される全てに１０％か２０％の関税を「一律に」課すと主張していました。報道通りならば、公約内容から大幅に後退することになり、米国のインフレ率の上昇が制限されるとの思惑からドルが売られたものです。トランプ氏はまた、中国の習近平主席に関しても、「中国の習近平国家とは多分うまくやっていけるだろう」と述べ「両者の関係は、双方向的でなければならない」と語っています。ただ一方で、「中国は米国を食い物にしている」、「代表者を通じて習氏と話をしている」とも発言。また、「習氏は強力な人物で、中国で尊敬されているのは確かだが、中国は米国につけ込んでいる」とも述べています。（ブルームバーグ）

日本製鉄は、ＵＳスチール買収計画にバイデン大統領が不当介入したとして、複数の訴訟を米裁判所に提起しました。同社は、バイデン氏が自らの政治的目的を達成するために全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）の支持を得て、法の支配を無視したと主張しています。これに関してトランプ次期大統領は、「関税でＵＳスチールははるかにもっと稼げるようになり、価値ある企業になる。そうであれば、今身売りを考えるだろうか」と投稿し、「ＵＳスチールはかつて世界で最も偉大だった企業であり、先頭に立って偉大さを取り戻す存在になれる」と述べています。日本製鉄は、本日記者会見を開き今回の経緯を説明するようですが、バイデン氏だけではなく、「アメリカファースト」を掲げるトランプ氏も買収には反対しており、司法の判断が待たれます。

カナダのトルドー首相は６日、自由党の党首を辞任すると発表しました。トルドー氏は、新党首が選出されるまでは引き続き首相を務めると説明していますが、９年余り務めた首相の座を退くことになります。トルドー氏は足元では支持率が低迷しており、フリーランド副首相兼財務相がトルドー氏との意見対立から昨年１２月に辞任し、「党内からも退陣圧力が一段と強まっていた」（ブルームバーグ）とのことです。Ｇ７ではドイツのメルケル氏が退陣し、最古参であったトルドー氏が辞任することで、同様に支持率が低迷しているフランスのマクロン大統領に波及しないかと危惧しています。

本日のドル円は１５６円８０銭〜１５８円７０銭程度を予想します。

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