２０２５年１月９日（木） 「１２月ＡＤＰは予想を下回る」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 欧州で１５８円５５銭近辺までドル高が進んだことを受け、ドル円は終始１５８円台で推移。トランプ次期大統領が「非常事態宣言」を発令するとの報道もドル高に寄与。
• ユーロドルでもドル高が進み、ユーロは再び１．０２台後半まで下落。
• 株式市場はまちまち。ダウとＳ＆Ｐ５００は上昇したが、ナスダックは小幅安。
• 債券はほぼ横ばい。長期金利は４．６９％台で推移。２０年債利回りは一時、２０２３年以来となる５％台に乗せる。
• 金は続伸し、原油は反落。

本日の注目イベント

• 日　日銀支店長会議
• 豪　豪１１月貿易収支
• 豪　豪１１月小売売上高
• 中　中国１２月消費者物価指数
• 中　中国１２月生産者物価指数
• 独　独１１月貿易収支
• 独　独１１月鉱工業生産
• 欧　ユーロ圏１１月小売売上高
• 米　株式市場は休場、債券市場は短縮取引（カーター元大統領服喪の日）
• 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

本日のコメント

ドル円は前日に日米の市場で記録した１５８円４２銭前後を抜けて上昇したものの、１５８円５５銭止まりでした。米金利の上昇を手掛かりにドル高基調は続いているものの、介入警戒感や、トランプ氏が何を言い出すのか予想できないことが一層不透明感を強めているようです。

米債券市場では２０年債の利回りが一時５％台乗せを見せました。インフレ懸念で世界的に金利上昇圧力が増す中、同利回りが５％を抜けるのは２０２３年以来のこととなります。トランプ次期政権の政策が物価上昇圧力を再燃させ、財政赤字の拡大を招きかねないとの懸念が根底にあります。１０年債利回りも４．７％に近づき、５％が視野に入って来ました。５％台乗せは過去１０年でほんの数回しかなく、直近では２０２３年後半に記録しています。それだけに、５％台に乗せるかどうかは、市場参加者が今後のインフレをどのように考えているのかを知る手掛かりになりそうです。イエレン財務長官は８日ＣＮＢＣとのインタビューで、「統計が予想を上回り、予想外の景気上振れを示せば、金利の今後の道筋は予想よりもやや高くなるだろう」と、堅調な経済指標が債券売りにつながっているとの見方を示していました。日本の債券市場でも、昨日は長期金利が一時１．１７％台まで上昇し、およそ１３年半ぶりの高水準を付けています。特段これといった理由はなかったようですが、各国に大幅な関税引き上げをちらつかせる「トランプ流恫喝」の矛先が、いずれ日本にも向けられるのではという危機感があるのかもしれません。

昨日のコメントでも触れた、トランプ氏のグリーンランドや、パナマ運河、さらにカナダなどに関する発言は、昨日の夜のＮＨＫの番組でも大きく取り上げられていました。デンマークの首相は「グリーンランドは売りものではない」と一蹴し、パナマ運河ではパナマの外相が否定。さらにカナダを巡っては、辞任を決めたトルドー首相が「カナダの一部たりともアメリカにはわたさない」と、全てが否定されていました。ただ、ここでひるまないのが「トランプ流」です。ＣＮＮはトランプ氏が、全面的な関税を導入する法的根拠とするため「国家経済の緊急事態を宣言することを検討している」と報じました。報道によると、トランプ氏はこの宣言により「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」を利用した新たな関税措置を打ち出すことが可能になる（ブルームバーグ）とのことです。世界で最も堅調で安定した強い経済力を誇る米国が、経済に関する「緊急事態宣言」を発するとすれば、お隣尹大統領の愚行も非難できません。

１２月の「ＡＤＰ雇用者数」は、市場予想を下回り伸びが鈍化していました。民間の雇用統計である雇用者数は「１２万２０００人」と、８月以来の低水準でした。一方、先週の「新規失業保険申請件数」は前の週よりも減少しており、雇用環境は改善しています。このように労働市場に関する指標はミックスでしたが、本番は明日の「雇用統計」です。現時点での非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は１６．５万人と見込まれています。

本日は四半期に一度開かれる日銀支店長会議があります。会議では地方も含めた景気や賃金の動向が報告されます。植田総裁は先の講演でも「利上げを判断するには、もう１ノッチ欲しい」と繰り返し述べていたこともあり、どのような内容が報告されるのか注目されます。

本日のドル円は１５７円５０銭〜１５９円程度を予想します。

佐藤正和の書籍紹介

これだけ! FXチャート分析 三種の神器 著者：佐藤正和 出版社：クロスメディア・パブリッシング

チャートがしっかり読めるようになるFX入門 著者：佐藤正和 出版社：翔泳社