今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

2008年5月19日(月)


おはようございます。

中国四川省で発生した地震はすでに一週間を経過し、死者32000人以上。
負傷者22万人以上と空前の規模に達しています。
まだ瓦礫の下に多くの人が下敷きになっており、被害規模はどこまで広がるか解りません。
そんな中、150時間ぶりに女性が救出された一報にややほっとしました。
 
日本と比べて、広大な広さ、インフラの未整備そして、地震に対するリスク
管理が国全体で甘かったことが大惨事に繋がったのでしょうか。

ひと目で分かる昨晩の動き

欧州市場

  • 欧 ユーロ圏3月貿易収支 → −23億ユーロ(市場予想を下回る)

NY市場

  • 朝方発表の4月住宅着工件数が予想を大きく上回る数字だったことからドル/円は105円台に上昇。
  • しかし、その内容が一戸建てではなく、集合住宅の部分が大きく寄与していたことから反落。
    原油価格が再び127ドル台に載せたことと、ミシガン大学消費者信頼感指数1980年以来の
    水準だったことからドルが急速に売られ、ドル/円も103円52銭まで下落しました。
  • 米 4月住宅着工件数 → +8.2%(市場予想を大きく上回る)
  • 米 ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値) → 59.5(市場予想を下回る)

ドル/円103.52 〜 105.10
ユーロ/円161.44 〜 162.47
NYダウ−5.86 → 12,986.80ドル
Gold+19.90 → 899.90ドル
WTI+2.17 → 126.29ドル
米10年国債−0.032 → 3.850%


本日の注目点

  • 日 日銀政策決定会合(20日まで)     
  • 米 4月景気先行指数
先週は方向感の無くトレンドを見つけにくい動きでした。
103円−105円をどちらにも抜けることがあっても滞空時間が短く、 方向が定まらないのが現状です。
冷静に観てみた場合、テクニカル的には依然として「ドル上昇局面」の中に 居てドル買いを示しています。
 
しかし、ファンダメンタルズで言えば、低迷する住宅関連、上昇を続ける
原油価格、格連銀の景気指数など米経済の景気低迷を示す指標に目白押しです。
暫くすると、チャート上では「三角保ち合い」を形成してくると思われますので
 抜けた方向へ素直についていくのが得策のような気がします。


ドル円日足


2008年4月分(PDF)

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で 「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。
為替はさまざま事が原因で動きます。
その動いた要因を確認する意味で 「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
5/15 バーナンキ
FRB議長
金融機関に対して「資本増強をさらに続けるよう」促し、「市場は不安定な状況が続いている」    FRB議長 とコメント。(シカゴでの講演で) ---
5/14 ユンケルルクセンブルク首相
(ユーロ圏議長)
「石油や食料価格の高騰で平均的な所得層の負担が増えている」
EC財務相会合で   (ユーロ圏議長) 物価上昇に警戒感を示した。
---
5/13 イエレンサンフラン
シスコ連銀総裁
現在の政策金利は適正との認識示す。 ---
5/13 バーナンキ
FRB議長
講演で「喜ばしい兆候はみられるものの、正常な状態にはなおほどと遠い。」      ポールソン財務長官とは認識の違いを示す。 ---
5/12 HSBC
(英最大手銀行)
1−3月期決算で58億ドル(約6000億円)のサブプライムローン関連損出を計上。 ---
5/9 A I G 1−3月期決算で78億500万ドル(8千億円)の赤字に。
サブプライムローン関連で152億ドル(約1兆5300億円)の損出を計上。
ドル/円102円後半→102円前半へNYダウ大幅下げに。
5/7 ホーニッグ
カンザスシティ連銀総裁
高インフレの定着で金融引き締めが必要になる可能性に言及。(前日の講演で) 金利引き下げ休止への連想からドル高へ。
5/7 ウォール・ストリート
ジャーナル
ポールソン米財務長官が「金融危機の最悪期を脱したようだ。」と述べたと報道。 ドル上昇へ。
5/3 ウォーレン・バフェット
(米著名投資家)
同氏が率いる投資会社の年次総会で「ドル安は今後も続く」との見解を示した。 ---
5/2 F R B 「欧州中銀(ECB)とスイス国立銀行と協調し、市場への資金供給拡大。
(ECB、スイス中銀へそれぞれ500億ドル、120億ドルと倍増)
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5/1 イングランド銀行 「米国のサブプライムローン問題による世界の金融機関の損出をマーケットは
過大に見積もっている。」(金融安定化リポートで)
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※尚、このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。投資の最終判断はご自身でなさるようお願い致します。 本サイトの情報により皆様に生じたいかなる損害については弊社及び執筆者には一切の責任を負いかねます。
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和