２０２５年１月３１日（金） 「ＥＣＢ、政策金利引き下げ」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 米ＧＤＰが予想を下回ったことでドル円は１５３円７９銭まで売られたが、前回同様、１５３円台では下げ止まる。
• ユーロドルは引き続き１．０４を挟みもみ合い。
• 株式市場では、３指数が引き際に買われ揃って上昇。堅調な個人消費が追い風に。
• 債券は買われ、長期金利は４．５１％台に低下。
• 金は大幅に続伸し２８００ドル台に。原油も上昇。

本日の注目イベント

• 豪　豪第４四半期卸売物価指数
• 日　１２月失業率
• 日　１月東京都区部消費者物価指数
• 日　１２月鉱工業生産
• 中　１月財新製造業ＰＭＩ
• 独　独１月雇用統計
• 独　独１月消費者物価指数
• 米　１０−１２月労働コスト
• 米　１２月個人所得
• 米　１２月個人支出
• 米　１２月ＰＣＥデフレータ（前月比）
• 米　１２月ＰＣＥデフレータ（前年比）
• 米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
• 米　１２月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
• 米　１月シカゴ購買部協会景気指数
• 米　決算発表　→　シェブロン、エクソンモービル

本日のコメント

ＥＣＢは３０日、政策金利である中銀預金金利を２５ｂｐ引き下げ、２．７５％にすることを決めました。これで、昨年６月に金融緩和局面に入ってから５回目となる引き下げとなり、当局目標である２％に手が届くところまで来たと、自信を深めています。

声明では、「ディスインフレプロセスは極めて順調に進行している。基調的なインフレに関するほとんどの指標は、インフレ率が持続的に目標付近で安定することを示唆している」と、２％の物価目標達成に自信を示しつつ、「現在の金融政策は『依然として景気抑制的』だ」としています。ラガルド総裁は会見で、「向かっている方向は明らかで、今回の決定は全会一致だった。確固としたフォワードガイダンスを得たいと考えている向きには、そのようなものは非現実的だと言えよう。現時点では重大な不確実性があるからだ。不確実性は恐らく強まっている」と述べ、トランプ大統領が欧州に課すと見られる関税を意識した発言かと思われます。トランプ氏は欧州商品への関税引き上げをちらつかせてはいますが、今のところまだ具体的には決まっていません。明日から２月ですが、まもなく欧州に対しても具体的に言及してくるとみられます。実際３０日にはこれまでの公約通り、２月１日にカナダとメキシコからの輸入品に２５％の関税措置を発動すると表明し、署名しました。トランプ氏は、「私は幾つかの理由でカナダとメキシコへの関税を発表する。第１に極めて多くの人々が恐ろしいほど米国に流入している。第２にフェンタニルなどの薬物が流れ込んでいる。第３に貿易赤字の形でカナダとメキシコに多額の補助金を与えている」と説明しています。またトランプ氏はこのほか、３０日夜にもカナダからの石油輸入に関税を賦課するかどうかについても価格次第で決めると発言し、ＷＴＩ原油価格の上昇にもつながっていました。

新しく国務長官に就任したルビオ氏は、グリーンランドを購入するというトランプ大統領の構想について、「冗談ではない」と指摘しています。その理由に、中国がグリーンランドにリソースを配置して米国の国家安全保障を脅かすリスクや、エネルギー輸出における北極航路の重要性を挙げています。「対中強硬派」として知られているルビオ氏ですが、中国にとってはトランプ氏よりも同氏の方が今後手ごわい相手になりそうです。ルビオ氏はまた、トランプ政権はパナマ運河にも関心を寄せていることにも改めて触れていました。

カナダとメキシコに対する関税が２５％に引き上げられることが決まり、両国は厳しい立場に立たされることになります。特に、メキシコではトヨタを始め、日本の自動車メーカーが多くの組み立て工場を持っており、そこで生産した完成車を米国に輸出しています。地域的に近いことで、メリットがあるのでしょう。もっともドイツの自動車メーカーも同じ構図ですが、規模が大きく異なります。ブルームバーグによると、２０２４年１−１１月の米国とカナダの貿易額は６９９０億ドル（約１０７兆８５００億円）、また米国とメキシコの貿易額も、７７６０億ドルで、２５％の関税措置が取られると、両国だけではなく、日本にとっても「対岸の火事」ではありません。また、これは米国内の物価上昇の一因にもなり、今後米国の消費者物価指数（ＣＰＩ）にどの程度影響を与えるのか注目です。

本日のドル円は１５３円３０銭〜１５５円３０銭程度を予想します。

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