２０２５年２月１８日（火） 「ドル円引き続き軟調な地合い」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 東京時間でも上値の重かったドル円は、欧州市場では１５１円３２銭前後まで下落。トランプ政権の政策に対する不透明感などが引き続き材料に。
• ユーロドルは小動き。１．０４台半ばから後半で推移。

本日の注目イベント

• 豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
• 英　英１月失業率
• 英　英ＩＬＯ失業率（１０−１２月）
• 英　ベイリー・ＢＯＥ総裁講演
• 独　独２月ＺＥＷ景況感指数
• 米　２月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 米　２月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
• 加　カナダ１月消費者物価指数

本日のコメント

ＮＹ市場が「プレジデンツデー」のため休みの中、ドル円はジリジリと値を下げ、欧州市場では１５１円３２銭前後まで売られています。トランプ大統領の関税を含む政策が不透明な上、昨日は、明日１９日に宮城県で予定されている「高田日銀審議委員の講演」までも材料にされたようです。同委員は、日銀政策委員の中でも相対的に「タカ派」と見られており、足元ではインフレが進んでいることから、５月１日の日銀金融政策決定会合での追加利上げの可能性が高まるのではないかといった観測が、やや円買いにつながったようです。筆者は現時点では、次回の利上げは、今後余程インフレが加速しない限り、７月会合になると考えています。

ＥＵ首脳は緊急にパリに集まり、トランプ政権がロシアのプーチン大統領と自分たちの頭越しに、停戦に向けた交渉を始めようとすることに関して話し合いを行いました。ＥＵとしての具体的な行動は未だに発表されていませんが、引き続き団結してウクライナをサポートしていくものと見られます。一方、停戦に向けた協議には米ロ首脳のみで行うことに関して、トランプ氏は１６日、協議にはウクライナのゼレンスキー大統領も関与することになると述べています。フロリダ州での会見で、「彼は関与する。イエスだ」と記者の質問に答えています。ただ、サウジアラビアで行われる予定の米ロ首脳会談にゼレンスキー氏が参加するのかどうかについては触れていませんでした。

フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は１７日、政策金利の据え置きを支持する考えを示しました。ハーカー総裁は、「具体的な時間的見通しは約束しないが、インフレは引き続き鈍化傾向にあり、金利は長期的に引き下げられると楽観している」と話しています。また、ＦＲＢのボーマン理事も１７日アリゾナ州の講演で、「フェデラルファンド（ＦＦ）金利をより中立的な政策スタンスに近づけるプロセスは、新たな段階に入った。慎重で段階的なアプローチが好ましいと私が考えるのは、いくつか理由がある。現行政策のスタンスを考慮すると、１年前からの株高による金融環境の緩みが、ディスインフレの進行を遅らせたかもしれないと考えている」と述べました。

両氏とも、現行のＦＦ金利の水準は依然として「景気抑制的」であるとの認識は変わっていません。従って、常識的には今後米金利が低下して行くことになりますが、問題はトランプ政権の関税政策と減税などに伴う財政赤字の拡大で金利上昇圧力がどの程度進むのかという点です。因みに、先週米財務省が発表した「1月の財政収支」は１２９０億ドル（約１９兆５０００億円）の赤字でした。これで、２０２５年度会計年度（２０２４年１０月〜２０２５年９月）の１月までの累計で米政府の財政赤字は「過去最大」を記録しています。通常このままで行けば、年度末には政府予算が底をつき、連邦政府業務が停止に追い込まれる、いわゆる「財政の壁問題」がクローズアップされますが、トランプ政権と共和党下院は「連邦債務上限を４兆ドル（約６０６兆円）引き上げる」ことを明らかにしており、金利上昇要因の一つになります。

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