２０２５年３月５日（水） 「米、カナダなどへの関税軽減か？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• トランプ関税が発動されたことで、世界景気の下振れ懸念からドル円は１４８円２０銭まで下落、その後米長期金利が上昇したことで１４９円台まで反発し、引け際に１４９円８７銭まで急上昇。
• ユーロドルは反発し、年初来高値となる１．０６２８まで買われる。
• 株式市場ではトランプ関税の発動で、世界経済に大きな影響が出るとの見方から、この日も３指数が下落。ダウは６７０ドル下げる。
• 債券は売られ、長期金利の低下が止まる。長期金利は４．２４％台に上昇。
• 金は続伸し、原油は３日続落。

本日の注目イベント

• 豪　豪１０−１２月期ＧＤＰ
• 日　内田日銀副総裁、静岡県金融経済懇談会で講演
• 中　２月財新サービス業ＰＭＩ
• 中　２月財新総合ＰＭＩ
• 独　独２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏１月卸売物価指数
• 欧　ユーロ圏２月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏２月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　２月ＡＤＰ雇用者数
• 米　２月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 米　１月製造業受注
• 米　１月耐久財受注
• 米　２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　２月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 米　ベージュブック(地区連銀経済報告）

本日のコメント

「関税」というカードを振りかざし、貿易相手国を恫喝し続けるトランプ氏。今朝の日経新聞一面の記事は、その７割程が「トランプ関係」で埋められていました。今朝もまた、その「関税」の軽減を巡る報道で、為替が動きました。

米国では４日に「トランプ関税」の発動が決まったことで、今朝６時までは「貿易戦争の火ぶたが切って落とされた」との雰囲気でした。筆者が５時台にチェックしたニュースでも「関税発動」一色でしたが、６時過ぎに席についたとたん、「米国が対カナダなどの関税軽減の可能性」との一報に、ドル円は１４９円台前半から１４９円８８銭前後まで急上昇しました。ラトニック商務長官がＦＯＸビジネスとのインタビューで、「メキシコ人もカナダ人もきょう一日中私と電話で話し、自分たちがもっとうまくやれると示そうとした。大統領は耳を傾けている。彼は非常に公正で、非常に合理的な人物だからだ」と述べた上で、「大統領は彼らと何とか解決していくと思う。中止にはならないだろう。明日恐らくそれを発表することになるのではないか」と話し、カナダとメキシコに対する関税がここにきて軽減される可能性があることを示唆しました。

米国に対するカナダ、メキシコ、中国の報復関税はすでに報道されていました。カナダは報復措置として４日から、まず３００億カナダドルに相当する米国からの輸入品に２５％の関税をかけ、オレンジジュース、ウイスキー、二輪車などがその対象になります。さらに２１日後に、１２５０億カナダドル相当の米国製品に２５％の関税をかける予定と、カナダ政府が発表していました。また、中国も１０日から米国産の小麦やトウモロコシに最大１５％の追加関税を課すことを発表しています。そしてメキシコは、対抗措置の詳細を９日に発表することを明らかにしています。無理難題を相手に突き付け、ぎりぎりまで引っ張り最後に譲歩する「トランプ流ディール」に各国が翻弄されている状況と言えます。

「やはり・・・」というべきか、トランプ大統領は３日、ウクライナに対する全ての軍事支援の一時停止を決めました。報道によると、ウクライナ首脳らが平和への誠実なコミットメントを示しているとトランプ大統領が判断するまで、米国は現行のウクライナへの軍事支援を停止する。トランプ大統領がヘグセス国防長官に一時停止の実行を命じたという内容でした。これにより、ウクライナの戦力の弱体化は避けられず、欧州の同盟国が支援を早めることを検討しているようですが、欧州には米国が現在供給している武器やその他の能力などの多くが欠けており、当局者は武器の供給は夏までしか続かない公算が大きいと話しています。ゼレンスキー大統領は「Ｘ」への投稿で、トランプ氏との会談について「想定通りには進まなかった。このような結果を遺憾に思う。今こそ正す時が来た。今後の協力とコミュニケーションは建設的なものにしていきたい。私とチームは、トランプ大統領の強力なリーダーシップの下で、永続する平和を実現するために取り組む用意がある」と述べていました。

１９８０年代、共産主義下のポーランドで民主化運動を率い、ノーベル平和賞を受賞したワレサ元大統領は３日、同国元民主活動家ら４０人と連名の書簡を公表しました。ワレサ氏らは、「自由世界の価値を守るため血を流した英雄である、ウクライナ兵にこそ感謝すべきだ。会談中の大統領執務室の雰囲気は秘密警察の尋問や法廷を思い起こさせ、恐怖を感じた」と述べていました。

ＮＹ市場の始まる前には１４８円０８銭辺りまで売られたドル円は、今朝方１４９円９７銭まで戻すなど、相変らず荒っぽい動きです。形はどうあれ、トランプ関税が発動されたことで、米景気の下振れ観測も高まってきました。米国ではＧＤＰの７割を個人消費が占めますが、物価高からその個人消費も減速するだろうという見方からです。そのため、年内の利下げ回数も２回から３回にシフトし始めてきました。インフレ懸念は依然として残るものの、それ以上に市場が景気後退に注目し出したという状況です。ＦＲＢがどのような判断を下すのか、難しい舵取りを迫られます。

本日は、内田日銀副総裁の講演内容に注目です。ドル円のレンジは１４８円５０銭〜１５０円５０銭程度を予想します。

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