２０２５年３月１２日（水） 「金融市場、トランプ氏の発言に翻弄」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は昨日の東京時間に１４６円５５銭まで売られたが、ＮＹでは反発。米金利が上昇したことで１４８円１２銭まで買われた。
• ユーロドルはさらに続伸し、１．０９４７まで上昇。
• 株式市場はウクライナが３０日間の停戦を受け入れるとの報道で下げ渋ったものの、３指数は続落。
• 債券は反落。長期金利は４．２８％台に上昇。
• 金は反発し、原油も買われる。

本日の注目イベント

• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
• 米　２月消費者物価指数
• 米　２月財政収支
• 米　米国の鉄鋼・アルミニウム関税が発効
• 加　カナダ中銀政策金利発表

本日のコメント

トランプ大統領の発言に翻弄される展開が続いています。トランプ氏は常に思ったことを言葉にするだけではなく、自身のＳＮＳでも投稿しているため、その投稿内容に市場は直ぐに反応しています。トランプ氏自身も、そんなことは百も承知で発信し続けているのでしょう。

昨日の本欄でも触れましたが、カナダは米国への報復措置として、オンタリオ州が米国３州に輸出する電力に２５％の関税を課すと発表しました。これに対してトランプ氏は、カナダ産鉄鋼とアルミニウム関税を「５０％」に引き上げると直ちに反応。再び「貿易戦争」のリスクが高まったのち、カナダ・オンタリオ州のフォード首相は「貿易戦争は望まない」としつつも、「トランプ氏がカナダに対する措置を撤回しないかぎり、電力価格引き上げについては断固としてゆずらない」と述べています。トランプ氏はその後、同関税は「２５％で発動されるだろう」とのメッセージを残していますが極めて流動的で、市場はそのたびに右往左往しているのが現状です。関税とは別にトランプ政権は、外国人を対象に新しい「入国ルール」を準備しており、これによると、３０日を超えた米国滞在を計画しているカナダ人は米政府への情報登録と指紋の採取を義務付けられる可能性があると、ブルームバーグは伝えています。

トランプ政権の関税を巡る政策の不確実性を受け、ＮＹ株式市場では多くの銘柄が大きく売られています。ダウは昨日も、引けにかけては下げ渋ったものの４７８ドル下げ、これで昨年１２月の４万５０１４ドルから３５８１ドル（約８％）下げたことになります。他の主要指数も概ね同様な動きで、ＮＹ株は「調整局面に入った」という声も聞かれます。これに対してトランプ氏は「リセッションを全く予想していない。この国は好景気になろう」と話し、株式相場が急落したことを重視しない考えを示しています。言うまでもなく、米国人はわれわれと比べ、多くの人が株式市場へ資金を投入しています。彼らにとって株価の動きは、自身の消費行動にも影響を与えます。今この時点で、トランプ氏の支持率調査を行ったら、恐らく支持率は５０％を大きく割り込むのではないかと思います。ドル円は緩やかに上値を切り下げてはいるものの、１４６−１４９円のレンジで一進一退の動きになっています。トランプ氏は、いずれ為替水準についても、より明確に言及してくる可能性があると見ています。

ウクライナが１１日、米国が提案したロシアとの３０日間の停戦を受け入れる用意があると発表しました。サウジアラビアで行われた８時間にも及ぶ協議を終えた後、ウクライナ大統領府が停戦受け入れの共同声明をウェブサイトに掲載しています。米国は今後、この案をロシアのプーチン大統領に提示し、合意を探ることになりますが、プーチン氏は「いかなる和平協議においても、領土と平和維持軍、ウクライナの中立性に関する要求で譲歩するつもりはない」と話しており、同案が受け入れられるのは簡単ではなさそうです。一方ウクライナのゼレンスキー大統領は、「この３０日間の停戦中に、われわれはパートナーと共に、確実な平和と永続的な安全の保証に関し、あらゆる項目を準備できるかもしれない」と述べ、さらに「ウクライナは平和への準備はできている。ロシアは戦争を終わらせる用意があるのか、それとも戦争を続けるつもりかを示さなければならない」と続けていました。先ずは３０日間の停戦で一歩を踏み出し、さらにこれが恒久的停戦につながればと思います。ボールはロシア側にあります。

本日のドル円は１４６円８０銭〜１４８円８０銭程度を予想します。

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