２０２５年３月１３日（木） 「米２月のＣＰＩは伸びが鈍化」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 昨日の東京時間朝方、１４７円台後半で推移していたドル円はＮＹで大きく買われ、１４９円２０銭まで上昇。「トランプ関税」が発動され、「貿易戦争」が現実的になってきたことで、インフレ懸念も台頭。
• ユーロドルは前日とほぼ水準を変えず、１．０９を挟む展開。
• 株式市場はＣＰＩの低下を受けて買われたが、ダウは３日続落。他の２指数は反発。
• 債券は続落し、長期金利は４．３１％台に上昇。
• 金と原油は揃って続伸。

本日の注目イベント

• 欧　ユーロ圏１月鉱工業生産
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　２月生産者物価指数

本日のコメント

トランプ大統領は１２日から、鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する関税に、予定通り２５％を適用することを発動しました。これには、例外や適用除外はなく全ての貿易相手国・地域に適用されることになり、欧州や日本、韓国、オーストラリアなどといった同盟国にも適用されます。また、ホワイトハウスのレビット報道官は、米国から日本に輸出する米には７００％もの関税がかけられていると主張しました。７００％の根拠はあいまいですが、これは不公平だと述べていることから、次のターゲットはこの辺りになるのかもしれません。これに対して、日本では米国からの輸入米には一定量関税ゼロで受け入れる「ミニマムアクセス（最低輸入量）」の仕組みを設けており、年７７万トンを上限に国が無税で受け入れており、説明に引用された数字は正確性に欠けると農水省は説明しています。今回の関税引き上げに関して、ブルームバーグは面白い記事を配信していました。「今回大きく異なるのは、提案されている関税が前回対象となった鉄鋼とアルミニウムだけではなく、野球少年が使うアルミ製のバットから、釣り具、ローラースケート、裁縫針など、あらゆるものに最低２５％の新たな関税が賦課される。最愛の人とのお別れさえも高額になりそうだ。埋葬用棺桶さえも新しい輸入関税の対象となる」と、ややアイロニーを込めて報じていました。

ＥＵは米関税引き上げに対する対抗措置として、２６０億ユーロ（約４兆２０００億円）相当の米国製品に輸入関税を課す計画を発表しました。ＥＵはまた、最高２５％関税を課す農産物および工業製品の追加リストを作成することを目指し、加盟国との協議を直ちに開始することも発表しています。フォンデアライエン欧州委員長は、「本日実施する対抗措置は、強力でありながらも妥当なものだ。地政学的および政治学的な不確実性に満ちた世界において、このような関税によって経済に負担をかけることは、双方にとって利益にならないと確信している」と述べながらも、今後譲歩する余地は残していました。

「米２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）」は、前月比の総合で「０．２％」（前月は０．５％）、コア指数も「０．２％」（前月は０．４％）でした。また前年比では総合で「２．８％」（前月は３．０％）、コアは「３．１％」（前月は３．３％）と、いずれも先月からは伸びが鈍化していました。本来なら、株と債券が大きく買われ、ドルが売られる展開が予想されますが、今回の反応はまちまちで、金利が上昇したことでドル円は１４９円台に乗せました。もっとも、「トランプ関税」はまだ発動されたばかりで、その影響が出てくるのはこれからです。同時に市場関係者も実際の影響を読み切れてはいないのが実情のようです。ドル円が１４６円台半ばからわずか１日で３円近くも上昇したことが、その証左です。今朝もすでに、ＮＹの高値から１円程落ちており、荒っぽい動きが続いています。

日銀による追加利上げのタイミングについて、ブルームバーグが４−１０日にかけて５２人のエコノミストを対象に調査した結果では、現在０．５％程度の政策金利を引き上げる時期は、「７月が４８％」で最多でした。次いで「６月が１５％」、「５月と９月が１３％」で、来週１８−１９日の会合での引き上げ予想は「ゼロ」でした。筆者も７月利上げを予想しています。昨日、国会の衆議院財務金融委員会での答弁で植田総裁は、長期金利が上昇している背景について、「経済・物価見通しや海外金利動向を反映しているとの市場の見方と、大きな齟齬はない」と答弁していました。

本日のドル円は１４７円３０銭〜１４９円３０銭程度を予想します。

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