２０２５年４月１日（火） 「相互関税は例外なしか？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はボラティリティーが高まり、昨日の東京では株価の大幅下落を受け１４８円７０銭前後まで下落。しかしＮＹでは、シカゴＰＭＩが予想を上回ったことで１５０円台前半まで反発するなど、トランプ関税発動を前に乱高下。
• ユーロドルはやや水準を切り下げたが、前日とほぼ同水準で推移。
• 株式市場は下げ止まったものの、３指数はまちまちの展開。ダウは４００ドルを超える上昇を見せたが、ナスダックは小幅安。
• 長期債は買われ、長期金利は４．２０％台に低下。
• 金は続伸。原油も反発。

本日の注目イベント

• 豪　豪２月小売売上高
• 豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
• 日　２月失業率
• 日　１ー３月期日銀短観・大企業非製造業業況判断
• 中　３月財新製造業ＰＭＩ
• 独　独３月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏３月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏３月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏月失業率
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁、会議で開会の挨拶
• 米　３月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　３月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　２月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数

本日のコメント

トランプ大統領が４月２日発表の関税について、一貫性のない発言を行っていることで、投資家は厳しい対応を迫られています。今朝のブルームバーグは「関税疲れ」といったヘッドラインで、「現在の市場環境を一言で表現するのなら、『いら立ちと疲労』だ。どう動けばいいのか、明確な指針がない」といった意見を紹介しています。

昨日の日経平均株価は１５００円を超える下げで、１日としては今年最大の下落に見舞われ、予想通りドル円は「リスク回避」の円買いが強まりました。１４９円台を割り込み、夕方には１４８円７０銭辺りまでドルが売られました。「トランプ関税」の影響で世界的に景気が悪化するとの見方から、自動車や半導体などを中心にほぼ全面安の展開でした。トランプ氏は３０日、大統領専用機の中で、「相互関税」は全ての国々を対象に開始を計画していると述べていました。日経新聞は今朝の報道で、「相互関税」が全ての国を対象に実施された場合、世界全体で１１０兆円を超えるＧＤＰが消失するとの試算があることを紹介しています。日本貿易振興機構（ジェトロ）はこの結果、世界にどの程度の影響が出るのか分析した結果を公表しました。最もＧＤＰを押し下げられるのは米国自身で、「−２．５％」、次いで中国の「−０．９％」で、日本は「＋０．２％」でした。世界全体では「−０．６％」ですから、結局「トランプ関税」のツケを払うのは、「最終的には米国の消費者だ」と記されています。トランプ氏はこのような影響を理解しているのでしょうか。

昨日の報道にもあったように、トランプ氏は現行の米国憲法では２期目までと規定している大統領の任期を「３期目も可能だ。その方法もある。ジョークではない」といった趣旨の発言を行っていました。今の任期を終える時点では８２歳になるトランプ氏ですが、３期目について「たくさんの人々がそう望んでいる」と話していました。どのような方法があるのか具体的には触れていませんでしたが、こうなると最早「独裁者」の様相を帯びていると言えるのではないでしょうか。このツケも結局、米国民に跳ね返ってくるのでしょう。「たくさんの人々がそう望んでいる」のかもしれませんが、「それ以上たくさんの人々がそう望んでいない」のも事実です。

ＮＹ連銀のウイリアムズ総裁はヤフー・ファイナンスとのインタビューで、「ＦＯＭＣ参加者の間では、インフレ見通しに上振れリスクがあるとの極めて幅広い見方が示された。それは私の個人的見解とも完全に一致している」と話し、その上で、「今後実施される関税などの政策に大きく左右され得る上振れリスクがあることは確かだ。関税が経済に与える影響はまだ明らかではない。最新のデータを注視していく」と述べていました。また、リッチモンド連銀のバーキン総裁は、「インフレは落ち着いた水準へと実際に鈍化していることから、そうした確信は得られる可能性が高い」と、やや楽観的な見方を示しています。ただ、トランプ氏の関税政策について、「政策判断への影響は、当局者らの見通しがより明確になるには時間がかかる」と話しています

足元のドル円は一進一退の動きですが、どちらかと言えば底堅く、上方に行きたがっているように感じます。米株価がどこまで売られるのかも、大きなポイントになります。

本日のドル円は１４９円〜１５１円程度を予想します。

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