２０２５年４月３日（木） 「相互関税、日本は２４％に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は３月のＡＤＰ雇用者数の発表を受け１５０円台まで買われた。トランプ関税が発表され、日本は２４％となったことでドルが急落、１４９円台前半まで売られる。
• ドルが売られたことで、ユーロドルは１．０９台まで上昇。
• 株式市場は３指数が揃って上昇したが、トランプ関税発表後は先物市場ではダウが１０００ドル下げる波乱の展開。
• 債券は続伸。長期金利はさらに低下し４．１３％台に。
• 金は続伸。原油も買われる。

本日の注目イベント

• 豪　豪２月貿易収支
• 中　３月財新サービス業ＰＭＩ
• 中　３月財新総合ＰＭＩ
• 独　独３月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏３月総合ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏３月サービス業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ＥＣＢ議事要旨(３月開催分）
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　２月貿易収支
• 米　３月ＩＳＭ非製造業景況指数
• 米　３月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）
• 米　３月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（改定値）
• 米　ジェファーソン・ＦＲＢ副議長講演
• 加　カナダ２月貿易収支

本日のコメント

トランプ大統領は２日夕方、世界の貿易相手国に対して「相互関税」を課すと発表しました。トランプ氏は米国への全輸出国に「基本関税」として１０％の関税を賦課し、対米貿易黒字の大きい約６０カ国・地域に一段と高い関税を適用すると発言しています。明らかにされたチャートによると、カンボジアが最も高く４９％、次いでベトナムの４６％でした。日本は２４％で、中国３４％、ＥＵ２０％、台湾３２％と、米国への貿易黒字の大きさが基準になっているようです。トランプ氏は「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが、今後われわれが繁栄する番だ」と述べていました。１０％の「基本関税」は、米東部時間５日午前０時１分（日本時間同日午後１時１分）、より高い関税率は９日午前０時１分（同日午後１時１分）より適用されることになります。

貿易統計では、２０２４年の日本から米国への自動車輸出は金額にして６兆円超で、これに自動車部品の約１兆２３００億円を加えると、対米輸出の３分の１を占める規模になります。ブルームバーグは、「米政府は、エンジンなどの自動車部品にも５月３日までに２５％の追加関税を課しており、日本の自動車業界は打撃を受ける可能性がある」と報じています。石破首相は１日の会見で、「関税の対象から日本を除外するよう求めていく」と述べていましたが、これもトランプ流のディールである以上、よほど相手が喜ぶ「お土産」を渡さない限り、その可能性は低いでしょう。ただその後の報道では、自動車・同部品はおおむね除外されると、ホワイトハウスが明らかにしているようです。

トランプ関税の発表を前にドル円は神経質な動きを見せています。ＡＤＰ雇用者数が予想を上振れしたことで１５０円台半ばまで買われましたが、「相互関税」発表後は円高に振れ、１４８円台半ばまでドルが売られました。株式市場では、さらに売り圧力が強まり、シカゴ先物市場では昨日の日経平均株価よりも１６００円以上も下げる場面がありました。日本に対して２４％の関税賦課が決まり、自動車株を中心に大きく売られるとの見立てのようです。ドル円も、東京株式市場が始まり株価が大幅に下げるようだと、円高に振れる公算が高いと見ています。

本日のドル円は予想しにくいですが、１４６円台もあるかもしれません。

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