２０２５年４月１０日（木） 「トランプ氏、相互関税の９０日間延期を発表」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はＮＹの朝方には１４４円を割り込む水準まで売られる。午後トランプ大統領が「相互関税の９０日間延期」を発表すると一気に巻き戻しが起き、１４８円２６銭までドル高が進む。
• ユーロドルも朝方は１．１０台で推移していたが、１．０９１３まで下落。
• 株式市場は一転して全面高の展開。ダウは一時３１００ドル高を見せるなど、３指数が記録的な上昇に。
• 債券は続落し、長期金利は４．３３％台に。
• 金は急反発し、原油も２ドルを超える上昇。

本日の注目イベント

• 中　中国３月消費者物価指数
• 中　中国３月生産者物価指数
• 英　英３月消費者物価指数
• 米　新規失業保険申請件数
• 米　３月消費者物価指数
• 米　３月財政収支
• 米　ローガン・ダラス連銀総裁、イベントで開会挨拶
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
• 米　ハーカー・フィラデルフィア連銀総裁講演
• 米　シュミッド・カンザスシティー連銀総裁講演

本日のコメント

日本時間昨日の昼１２時を回ると、ドル円は１４５円台半ばから前半へとドルが売られ、その３０分後に午後の取引が始まった東京株式市場では、日経平均株価が下げ幅を拡大して取引がスタートしました。ドル円も再び１４５円を割り込みました。

「トランプ関税」の発動です。「相互関税」では、日本に対しても２４％の関税が適用され、中国に至っては中国が報復措置を止めない限り、合計で１０４％もの高関税が適用されることになります。トランプ氏が本気で各国に高関税をかけることを口にした３月下旬あたりから、ドル安・株安の動きが始まり、４月２日の「相互関税」発表を機にその動きが加速しました。トランプ氏の暴挙をもはや止める人は世界中に見当たりません。あきらめムードが支配的です。「世界経済にとっての救いは、米国が世界貿易の１５％程度しか占めていないことだ。そして、中国を含む残り８５％を占める国々が現行の通商制度を維持したいと考えていることだろう」といった声も出てきました。カナダのカーニー首相は先月、「米国はもはや信頼できるパートナーではない」と述べ、米国との決別を明確にしました。また、国連のグテレス事務総長もＮＹで会見し、「貿易戦争には極めて否定的だ。貿易戦争に勝者はおらず、誰もが敗者になる」と指摘。その上で、「世界の最貧困層の人々にとって大きな打撃となる景気後退につながらないことを心から望む」と語っていました。日経新聞も９日の電子版で、「日欧は『Ｇ６』を足場に、他の民主主義国にも連携を広げ、世界秩序がさらに崩れるのを防ぐしかないだろう。韓国や、オーストラリア、ニュージーランド、他の欧州諸国が対象になるだろう」といった記事を掲載していました。このように悲観一色の中、日本時間の夜中に、「相互関税の９０日間の延期」が発表されました。

金融・商品市場は、これまでと一転して巻き戻しの動きが一気に起こり、ドル円は１４４円近辺から１４８円台まで、わずか５時間ほどで４円を上回る上昇。株式市場でも買い戻しの動きが活発となり大商いの中３指数が急騰。さらにＷＴＩ原油価格も２ドルを超える上昇でした。トランプ氏はＳＮＳで、「Be cool. Everything is going to work out well」（冷静になれ。全ては上手くいっている）と投稿し、さらに「This is a great time to buy! !!　DJT」とまるで、株のストラテジスト気取りでした。この動きに翻弄された個人投資家はたまったものではありません。これら一連の発言や投稿を個人投資家が行ったとしたら、「風説の流布、相場操縦」にあたり、金融商品取引法違反に抵触する可能性もあるのではないかと思えるくらいです。７日には「私の政策は決してかわらない」と述べており、今朝はその言葉を反故にしています。大統領自身が金融市場に介入するといったこれら一連の動きを、「ルール違反だ」と指摘する向きもあります。事実、今週だけでも「大損した人」、「大儲けした人」が多くいるはずです。また、「トランプ相場」にうんざりしている人も多くいると思います。

ただ、これで「トランプ関税劇場」が終わったわけではありません。「相互関税」適用対象国７０カ国余りとは今後の交渉次第で、トランプ氏が納得すれば、関税の撤回もしくは緩和が施されると思われますが、問題は「中国」です。中国に対しては同国への関税を「１２５％」へと引き上げると言及したことに対して中国政府は、「最後まで闘う」とし、米国からの輸入品に対する関税を８４％に引き上げると発表しています。まさに、「チキンレース」の様相を呈してきました。中国国営メディアは、「中国は争いを望まないが、争いを恐れることもない」と伝えています。「米中貿易戦争」に突入しそうな状況になってきましたが、ここでも、最終的には「習近平主席を交渉のテーブルに引っ張り出したい」というのが、トランプ氏の「ディール」（本音）ではないかと思っていますが、どうでしょう。今朝の報道では、この事態を「貿易戦争」にとどまらず、「核戦争」の危険性もあると指摘する声がありました。現実的ではないものの、「自国だけよければそれでよし」とするトランプ氏のこと、世界が分断される方向に進んでいることはひしひしと伝わってきます。本日の東京市場では、日経平均株価が３０００円程上昇する可能性もありそうです。株価の上昇に「ドル買い円売り」がどこまで出るのかと、いったところです。

本日のドル円は１４６円５０銭〜１４９円５０銭程度とワイドに予想します。

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