２０２５年４月２１日（月） 「グッドフライデーのため小動き」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 主な海外市場が休場だったことで、ドル円は１４２円台前半から半ばで小動き。
• ユーロドルは買われたが１．１４台には届かず。

本日の注目イベント

• 米　３月景気先行指標総合指数
• 米　ＩＭＦ・世銀、春季会合（ワシントン、２６日まで）

本日のコメント

先週１７日（木）に訪米し、トランプ大統領を始めベッセント財務長官などと関税を巡る交渉を行い、「為替問題は出なかった」と、ひとまず市場関係者を安心させた赤沢経済再生相の発言でした。ただ為替問題は基本的には日米ともに財務省マターであることから、今月中にも加藤財務相が訪米し、ベッセント財務長官と交渉する予定でした。加藤財務相は２２日のＧ２０に合わせて訪米し、改めて２４日（木）にワシントンでベッセント氏と交渉するようです。週明けのオセアニア市場ではドル円がやや円高方向に振れ、１４１円５１銭辺りまで下げましたが、昨日のＮＨＫ「日曜討論」に出演した石破首相は「為替については予断を招くので発言しない。実際に取り扱うのは加藤財務相とベッセント財務長官であり、真摯な話し合いがなされる」と述べ、「そこはフェアにやっていくということであって、向こうが何を求めているのか、私の立場で予断を持っていない」と話していました。

先週、とうとうＦＲＢの金融政策にも「介入」をし、「パウエル氏は一刻も早く辞任すべきだ」と述べたトランプ大統領でしたが、シカゴ連銀のグールズビー総裁は２０日、ＣＢＳの番組で、「政治的干渉からの金融政策の独立性が極めて重要であるという点で、エコノミストの間ではほぼ一致した見解がある。そうすることによって、ＦＲＢやその他のあらゆる中央銀行は必要な役割を果たすことができる」と話し、「金融政策の独立性が疑問視されるような状況に陥らないことを強く希望する。そうなったら、ＦＲＢの信頼は損なわれかねない」と、トランプ氏の発言に反論していました。また、米国だけではなく、フランスのロンバール経済・財務相も仏紙とのインタビューで、「トランプ氏は、長期にわたり、強硬な関税措置によってドルの信認を損ねてきた。パウエル氏が解任されたら、信任はさらに損なわれ、債券市場に波及するだろう。その結果、債務返済コストが上昇し、同国の経済に深刻な混乱が生じる」とし、「それによって米国は遅かれ早かれ緊張緩和に向けた交渉を余儀なくされるだろう」と付け加えていました。この件に関しては、ハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、パウエル議長解任が選択肢になっているかとの記者団の質問に「トランプ大統領と同氏のチームがその件を引き続き検討する」と答え、否定はしませんでした。「朝令暮改」を繰り返す一方、こまかいことまで自身の気に入ったように変えていくトランプ氏。「打ち出した大統領令は早くも１００本を超え、３カ月でわずか２９本だった第一次政権を大きく上回る。一方連邦議会を通して成立した法案は政権発足からわずか５本にとどまる」（日経新聞）。

上述のように、ドル円は１４１円台に入り先週１６日に記録した１４１円６４銭を下回る動きになっています。パウエル議長解任問題に加え、今週は日米財務相会談が予定されており、ここで改めて為替問題が協議されることも、円高圧力になっているようです。当初、協議は２２日に行われるとブルームバーグは伝えていましたが、今朝、時事通信社の記者は「２４日ではないか」と話していました。いずれにしても、日本政府としては「２５％の相互関税」の撤廃を求めるものと思われますが、米国が「はい、わかりました」という訳もなく、せめて１２．５％といった半分か、あるいはその程度の税率なら承服する可能性がありあそうです。ただそのためには、「為替問題」では、米国側に譲歩する必要もありそうです。こればかりは、開けてみなければ分かりません。

本日のドル円は１４０円５０銭〜１４３円程度を予想します。

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