２０２５年５月７日（水） 「米３月の貿易収支は過去最大の赤字」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 先週金曜日には１４５円９０銭前後まで買われたドル円は大きく反落。「トランプ関税」の見通しが依然として不透明なことに加え、３月の貿易収支が過去最大の赤字額を記録したことなどから、ドル円は１４２円３６銭まで下落。
• ユーロドルはドイツのメルツ氏が首相に選出されなかったことで売られたが、２回目投票で首相に選出され１．１３８０まで反発。
• 株式市場では３指数が揃って下落。「トランプ関税」への不安は根強くダウは３８９ドル安。
• 債券は買われ、長期金利は４．２９％台に低下。
• 金は１００ドルを超える上昇。原油は地政学的リスクの高まりから２ドルに迫る上昇。

本日の注目イベント

• 中　中国４月外貨準備高
• 独　独３月製造業新規受注
• 欧　ユーロ圏３月小売売上高
• 米　３月消費者信用残高
• 米　ＦＯＭＣ　政策金利発表
• 米　パウエル議長記者会見
• 米　決算発表　→　アーム・ホールディングス、ウーバー

本日のコメント

ドル円は先週金曜日の朝方には１４６円に迫る水準まで買われましたが、昨日のＮＹでは再びドルが売られ、１４２円台前半まで押し戻される展開でした。「トランプ関税」の先行きが見通せないことが大きな理由で、加えて昨日発表された米３月の貿易収支では赤字額が１４０５億ドル（約２０兆円）と、過去最大の赤字額でした。「トランプ関税」実施を前に輸入が急拡大したものと見られますが、「過去最大の赤字額」は、再びトランプ大統領の関税に対する気持ちを硬化させることにもつながりそうです。

トランプ氏は昨日ホワイトハウスでカナダのカーニー首相と関税について会談を行いましたが、言葉の応酬はあったものの、目立った進展はなく、むしろ後味の悪い印象を残しました。トランプ氏は、「われわれは非常に公正な数字を提示し、これが米国が望むものだと示すつもりだ」と述べ、譲歩する意志は見せませんでした。また、「関税水準を決めるのは自分だ」とも発言し、「米国は中国と貿易をしなくても『失うものは何もない』」と話していました。ただ今朝の最新の情報では、「ベッセント財務長官とグリアＵＳＴＲ代表が今週スイスで、中国の何立峰副首相と貿易交渉を開始する」との一報が入り、ドル円は１４２円台半ばから１４３円台に上昇しています。

ドイツでは６日の連邦議会でキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のメルツ党首が１回目の投票では過半数を得られず、首相に選出されませんでしたが、２回目の投票ではメルツ氏が６３０議席中２５票を獲得し、首相に選出されました。新首相候補が最初の投票で議会の支持を得られなかったのは、第２次世界大戦後初めてで、ドイツ政界には衝撃が走りました。ドイツでもフランスと同様に極右政党である「ドイツのための選択肢」（ＡｆＤ）が支持を拡大しており、メルツ首相は、国内の景気低迷やウクライナ問題もあり厳しい船出となりました。

市場では依然として「トランプ関税」の行方を読み切れない状況が続いています。トランプ氏もベッセント氏も、最終的には軟着陸する見方を示唆していますが、上記カナダのカーニー首相との会談や、過去最大の貿易赤字額を考えると、関税率が低く抑えられ状況が好転する可能性は低そうです。トランプ氏は自動車に加え、自動車部品にも２５％の関税を掛ける意向です。日経新聞の調査によると、米国で生産されている車の部品の輸入依存度は高く、日本車でも４０―６０％程度となっており、中でも日産の輸入割合は５９％と、最も高くなっています。米国のメーカーでもＧＭとフォードは６０％と高く、日本車の平均よりも高いのが実情です。最も高いのはドイツのメルセデスで、９０％でした。このままでは、いずれも販売価格が大幅に引き上げられることとなり、今後米国内のインフレ率の上昇に跳ね返ってくるはずです。部品メーカーが米国での生産移転に踏み切れば、今度は人件費のコストが大幅に上がることとなり、これも簡単ではなさそうです。このように考えると、「トランプ関税」が予定通り実施されれば、ＦＲＢが追加利下げを行える機会は徐々に失われそうだと見ていますが、どうでしょう。

本日はＦＯＭＣ会合がありますが、政策金利は据え置かれると予想しています。パウエル議長が「トランプ関税」の影響に対してどのようなスタンスで臨むのかが焦点です。本日のドル円は１４２円〜１４４円程度を予想します。

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