２０２５年５月１６日（金） 「米４月のＰＰＩ予想以上に低下」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はじり安の展開。４月の米ＰＰＩが予想以上に低下していたことで、金利が急低下。ドル円は１４５円４２銭まで売られる。
• ユーロドルは小幅に続伸し、１．１２２３まで上昇。
• 株式市場はまちまちの展開。配当利回りの高い銘柄が買われ、ダウは２７１ドル高。
• 債券は買われ、長期金利は４．４３％台へと急低下。
• 金は反発し、原油は続落。

本日の注目イベント

• 日　１−３月ＧＤＰ（速報値）
• 日　３月鉱工業生産（確定値）
• 欧　ユーロ圏３月貿易収支
• 米　４月住宅着工件数
• 米　４月建設許可件数
• 米　４月輸入物価指数
• 米　４月輸出物価指数
• 米　５月ミシガン大学消費者マインド（速報値）
• 米　デーリー・サンフランシスコ連銀総裁、大学でスピーチ

本日のコメント

米４月の生産者物価指数（ＰＰＩ）が予想外の低下でした。前月比で「−０．５％」（市場予想は−０．２％）と、５年ぶりの大幅な落ち込みでした。前年同月比では「２．４％」の上昇になりますが、これも市場予想を下回っています。ブルームバーグは今回の統計からは、「米国の製造・サービス業が現時点では関税引き上げの影響を価格に転嫁することを控えている様子がうかがえる。生産者は関税により輸入原材料などで打撃を受けているが、消費者への影響はこれまでのところ限定的だ」と分析しています。先に発表されたＣＰＩも予想を下回る結果を示しおり、今後「トランプ関税」がどこまで影響するのか不透明な部分はありますが、ＦＲＢによる「年内２回の利下げ」というメインシナリオは、現時点では維持されそうです。

注目されたトルコでのロシアとウクライナの停戦に向けた協議では、結局プーチン大統領は姿を見せず、ロシアは代表団を送り込んだだけでした。プーチン氏はゼレンスキー大統領に自分から１５日にトルコで会うと言っておきながら、出席を見送りました。これに関してトランプ大統領は「私とプーチン氏が会うまでは、何も起こらない。プーチン氏は行くつもりだったが、私が行くと思ったのだろう。私が行かなければ、プーチン氏も行かない」とＵＡＥに向かう大統領専用機の中で話していました。ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアの代表団について、「見せかけだ」と一蹴し、「無条件の停戦などは、首脳が直接会談して決定することが必要だ。自分はここにいる。われわれには直接交渉の用意がある」と話していました。今週に入り、両国の首脳会談の機運が高まり、３年以上も続いている戦争も停戦合意の可能性が高まっていましたが、両首脳の会談が実現しなかったことで、停戦の可能性は大きく後退してきました。

今朝の経済紙には、今回のトランプ氏の中東歴訪について「米国とイスラエルとの関係に変化が見られる」といった記事がありました。第一次トランプ政権では、中東歴訪時の最初の訪問国はサウジアラビアで今回と同様でしたが、次に向かったのはイスラエルでした。今回２番目に訪問した国はクウェートでイスラエルに立ち寄る予定はないそうです。どうやら、米国は強硬姿勢を維持しているイスラエルが中東の不安要因になることを懸念しているようです。とりわけイスラエルが、イランの核関連施設を攻撃する可能性を排除していない点を重視している模様です。イスラエルのネタニヤフ首相も、強い後ろ盾になっている米国が同国と距離を置くようだと、ガザに対する対応にも変化が出てくるかもしれません。

日本の米国との関税交渉は米国の外交的日程から、今月下旬から来月にかけて行われると見られていましたが、赤沢経済財政・再生相が、来週の２０−２２日にカナダで開催される「Ｇ７」会合に合わせて「第３回目の交渉」を行う方向で調整しているようです。「Ｇ７」を終えて米国に帰国するベッセント財務長官に合わせて、農産物の輸入拡大などの交渉カードを用意し、米政府による関税引き下げを求めるようです。「Ｇ７」では、加藤財務相もベッセント財務長官と為替に関する協議を行いたいとしており、ベッセント財務長官は今まさに、日本にとっての「意中の人」になっています。ただ、第１回目会談と同じように、トランプ氏の「介入」もあるかもしれません。そうなれば、「日本だけを特別扱いはしない」と述べているだけに、交渉も簡単ではないかもしれません。

本日のドル円は１４４円５０銭〜１４６円５０銭程度を予想します。

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