２０２５年５月２０日（火） 「ムーディーズによる格下げの影響は限定的」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ムーディーズによる米国債の格下げの影響もありドル円は東京時間に１４４円台半ばまで下げたが影響は限定的。ＮＹでは１４４円台後半から１４５円台前半の狭い範囲で推移。
• ユーロドルは１．１２台の半ばを中心に上下２５ポイントで推移。
• 株式市場は下落して取引が始まったが、３指数は揃って小幅高。ダウは１３７ドル高と３日続伸。
• 債券は買われ、長期金利は４．４４％台に低下。
• 金は大幅に反発し、原油は小幅に続伸。

本日の注目イベント

• 豪　ＲＢＡ、キャッシュターゲット
• 独　独４月生産者物価指数
• 欧　ユーロ圏３月経常収支
• 欧　ユーロ圏５月消費者信頼感指数（速報値）
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、開会挨拶
• 米　ムサレム・セントルイス連銀総裁講演
• 米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演
• 米　ローガン・ダラス連銀総裁とデーリー・サンフランシスコ連銀総裁、基調講演
• 加　Ｇ７（カナダ、バンフ、２３日まで）

本日のコメント

先週末のムーディーズによる米国債の格下げで、ドル円は一時１４４円台半ばまで売られ、ＮＹ株式市場も寄り付き後下げる場面がありましたが、大きな影響はなかったようです。結局、ドル円は１４４円台後半から１４５円台で推移し、ＮＹ株式市場は３指数が小幅高。債券市場では債券がやや買われ、金利が低下して取引を終えています。ただ、ドルの代替品としての金は大きく買われました。

トランプ大統領は１９日、ロシアのプーチン大統領と電話会談後、ロシアとウクライナが停戦に向けた交渉を「即時」開始するとＳＮＳに投稿しました。「より重要なことは戦争を終結させることだ。その条件は両国間で協議されることになる」と述べています。プーチン氏との２時間超に及ぶ電話会談の内容については、欧州の首脳にも説明したと述べ、さらにバチカンが交渉の仲介を申し出ていることも明らかにしています。プーチン氏も会談終了後にソチで「率直かつ有意義な話し合いだった」と述べ、一定の条件が整えばウクライナとの停戦協議を進める可能性を示唆していました。ただ今回の会談では今後の具体的な計画は示されておらず、停戦が実現するのかどうかは依然として不透明です。欧州からも「米ロ会談には失望」との声も上がっていました。

ＦＯＭＣメンバーの講演や発言がありましたが、いずれも足元の不確実性を考えると、しばらく様子を見る必要があるとの見方で一致していました。アトランタ連銀のボスティック総裁は、「経済は非常に流動的で、政策も流動的だ。不確実性が非常に高い。事態の落着き先が見えて来るまで３―６カ月は待つ必要があるだろう」と述べ、ＮＹ連銀のウィリアムズ総裁も、「何が起きているのかをわれわれが理解するのは、６月でも７月でもないだろう」と述べ、「現行の米金融政策はやや景気抑制的であり、良い位置にある」との認識を示していました。また、ジェファーソンＦＲＢ副議長も、「現在直面している不確実性の大きさを踏まえると、今後の政策の展開やその影響を見極めるために静観するのが適切だ」と発言し、「物価水準の上昇が持続的なインフレにつながらないようにするのがＦＲＢにとって重要だ」と話していました。

石破首相は昨日の参院予算委員会で、日本の財政事情は極めて悪く、消費税など減税財源を国債の発行で確保するとの主張には賛同できないとの考えを改めて示していました。首相は、「金利のある世界の恐ろしさをよく認識する必要がある」とし、「日本の財政状況は間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりよろしくない状況だ」と予算委員会で述べていました。おそらく財務省の筋書通りに答えたものと思われますが、かつて「ユーロ危機」の際に、これと似た発言があったことを思い出しました。「ユーロ危機」が拡大し、ギリシャやポルトガル、フランスなどの国債までもが大きく売られた時でした。ギリシャよりも財政状況が悪い日本も、ギリシャのように国債が売られ金利が急騰するリスクはないのかといった懸念に対して政府は、「日本は世界最大の債権国だ。ギリシャとは全く異なり、懸念する必要はない」といった回答でした。消費税をゼロもしくは５％に引き下げ、その財源を国債で賄うという野党の「楽観論」に対して反論したものですが、ギリシャをうまく使い分けているような印象もします。「消費税」は、この夏の参院選を巡る大きな焦点の一つです。

本日のドル円は１４４円〜１４５円８０銭程度を予想します。

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