「ミランＣＥＡ委員長、ドル高を支持」
ひと目で分かる昨晩の動き
ＮＹ市場- 上値の重い展開のドル円は、東京市場の終了時には１４２円８０銭前後まで下落。ただその後は欧州市場でドルは買い戻され、ＮＹでは１４４円３３銭と、大幅反発。
- ユーロドルは１．１３台前半まで買われたが、その後反落。
- 株式市場はまちまち。ナスダックは小幅に上昇したが、他の２指数は小幅安。
- 債券は反発。長期金利は一時４．６２％台まで上昇後大幅に低下。
- 金は４日ぶりに反落。原油は小幅に続落。
- ５月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（速報値） → ５２．３
- ５月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（速報値） → ５２．３
- ５月Ｓ＆Ｐグローバル総合ＰＭＩ（速報値） → ５２．１
- ４月中古住宅販売件数 → ４．００百万件
- 新規失業保険申請件数 → ２２．７万件
| ドル/円 | １４３．２７ 〜 １４４．３３ |
|---|---|
| ユーロ/ドル | １．１２５５ 〜 １．１３１５ |
| ユーロ/円 | １６１．８１ 〜 １６２．６２ |
| ＮＹダウ | −１．３５ → ４１,８５９．０９ |
| ＧＯＬＤ | −１８．５０ → ３,２９５．００ドル |
| ＷＴＩ | −０．３７ → ６１．２０ドル |
| 米１０年国債 | −０．０７０ → ４．５２９％ |
本日の注目イベント
- 日 ４月消費者物価指数
- 独 独１−３月期ＧＤＰ（改定値）
- 英 英４月小売売上高
- 米 ４月新築住宅販売件数
- 米 ムサレム・セントルイス連銀総裁、シュミッド・カンザスシティー連銀総裁討論会に参加
- 米 クック・ＦＲＢ理事講演
- 加 カナダ３月小売売上高
本日のコメント
昨日の夕方、上値の重い展開が続いていたドル円は、欧州勢が参入したせいなのか、それまで維持していた１４３円台を割込み、１４２円８０銭前後まで売られました。ただその勢いは続かず、欧州市場では１４３円台半ばを回復し、ＮＹでは１４４円３３銭までドルが買われました。
ＮＹでドルが買い戻された理由の一つは、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のミラン委員長の発言でした。ミラン氏はブルームバーグとのインタビューで、「米国は強いドル政策を維持している」と発言。国際的なドル安協定の憶測について、「われわれが密かに進めているという事実はない。まったく根拠のない話だ」と述べ、米政府が密かにドル安誘導の国際的取り決めを画策しているとの見方を否定し、強いドルの利点を強調しました。米政府高官から「ドル高を支持する」との発言が出たことは、トランプ政権では初めてのことと思います。ただ、発言者がＣＥＡ委員長であるという点には注意が必要です。基本的には、為替に関するイッシューは財務省の所管であり、従ってベッセント財務長官がその最高責任者だからです。また、トランプ大統領自身、ドル安を示唆すような発言をたびたび行っていることもあり、この発言が米国政府を代表する発言とは捉えられないと考えます。その証拠に、発言を受けてドルは買い戻されましたが、その勢いは限定的であって、結局昨日の早朝、日米財務相会談では「為替は市場で決められるべきだとの認識で一致」との一報が入り、ドルが買われた水準である１４４円４０銭を抜くことはありませんでした。市場参加者は冷静に対処したということになります。
ワシントンのユダヤ博物館前で２１日夜、イスラエル大使館の職員２人が襲撃されましたが、犯人はシカゴ出身の白人でした。「反ユダヤ主義」に基づいた襲撃とみられていますが、ネタニヤフ首相の強硬な姿勢に対する抗議の意味合いもありそうです。トランプ大統領も直ちにＳＮＳでコメントしていましたが、イスラエルが孤立化に向かっていることを象徴するような事件です。ネタニヤフ首相はイランの核施設を攻撃する準備もしていると伝えられていますが、イラン政府は、同国の施設をイスラエルが攻撃した場合には「壊滅的」な報復措置を取るとし、米国にも「法的責任を負わせる」と警告しています。
野口日銀審議委員は２２日宮崎県で講演を行い、「政策金利を一段引き上げるごとに相応の時間をかけてその経済への影響を確認し、さらにその時々の上下リスクを十分に点検した後に次の利上げを決める」と、前進的なアプローチが必要と説明していました。さらに、物価基調はまだ目標地点には到達していないとしつつも、「さまざまな指標はそこに着実に近づいていることを示唆している」とも述べていました。
米国との関税協議を行うため本日羽田を飛び立つ赤沢経済再生担当相は、「これまでと変わらず粘り強く交渉にあたる」と述べていましたが、今朝の情報では、日本時間２４日に行われる第３回目の協議後に一旦帰国し、再び訪米してベッセント財務長官と第４回目の協議に臨む意向だと報じられています。結局今回の交渉でのキーパーソンはベッセント氏であり、トランプ氏に最も近いのは同氏だと日本側は考えているようです。今回の協議でも最終的な関税率などは決まらず、市場には依然として不透明感が続くことになります。
本日のドル円は１４３円〜１４４円８０銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 |
|---|---|---|---|
| 5/22 | ミラン・米大統領経済諮問委会（ＣＥＡ）の委員長 | 「米国は強いドル政策を維持している」、（国際的なドル安協定の憶測について）「われわれが密かに進めているという事実はない。まったく根拠のない話だ」 | ドル円は１４３円台半ばから１４４台前半まで買われる。 |
| 5/21 | 米財務省声明文 | 「為替レートは市場で決定されるべきで、ドル円相場は現時点ではファンダメンタルズを反映しているとの共通認識を再確認した」（日米財務相会談を終えて） | ドル円は１４３円台半ばから１４４円４０銭まで上昇 |
| 5/20 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「米国債市場のボラティリティにより、すでに高い不確実性がさらに高まる可能性があるが、市場の機能は現時点ではリスクになっていない」、「さらに不確実性が.加わることになれば、より正常なスタンスに戻るまでの時間が長引くと想定する必要が生じるだろう。なぜなら、状況の収束に今以上の時間がかかると考えるからだ」 | -------- |
| 5/20 | ムサレム・セントルイス連銀総裁 | 「米中が関税の大幅引き下げで合意して、５月１２日に対立激化が和らいだ後でも、関税は短期的な経済見通しに大きな影響をもたらすように思える」、「今はインフレとの闘い継続に対する国民の信頼を維持すべき時だ。当局はインフレ期待を注視すべきだ」 | 利下げ観測の後退により、ややドルが買われる。 |
| 5/7 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「発表された大幅な関税引き上げが維持されれば、インフレ加速と経済成長減速、そして失業増加をもたらす可能性が高い」、「インフレへの影響は、物価水準の一時的な変化を反映して短期的なものにとどまる」、「そのインフレ効果がより根強いものになる可能性もある」、「やることはこれまでと変わらない」、「今は予防的になれる状況ではない。さらなるデータを目にするまで、どのような対応が正しいのか実際のところ分からないからだ」 | ドル円は１４３円台から１４４円まで上昇。 |
| 5/7 | ＦＯＭＣ声明文 | 「経済見通しに対する不確実性は一段と強まっている」、「失業増加とインフレ加速のリスクは高まったと判断している」 | -------- |
| 4/24 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「６月までに明確かつ説得力のあるデータが得られ、その時点で進むべき正しい方向について判断できれば、委員会が動く可能性がある」 | -------- |
| 4/24 | ウォラー・ＦＲＢ理事 | 「特に大規模な関税が再導入された場合、この先レイオフの増加や失業率の上昇が見られ始めても意外ではない。労働市場の悪化が顕著になれば、ＦＲＢの最大雇用の責務に基づき措置を講じることが重要だと考えられる」 | -------- |
| 4/23 | ベッセント・財務長官 | （日米通商交渉での）「通貨目標は一切ない」、「Ｇ７合意を尊重することを日本に期待している」 | ドル円は１４1円台後半から１４３円５７銭まで買われる。 |
| 4/17 | ラガルド・ＥＣＢ総裁 | 「貿易摩擦の激化が輸出を抑え、投資や個人消費に重荷になる」、「世界的な貿易混乱の拡大は、インフレ見通しの不確実性を高めている」 | -------- |
| 4/16 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「二重の責務の両面から圧力がかかることが想定される状況下では、インフレのさらなる高止まりのリスクと労働市場の減速に伴うリスクとの間でバランスを保つため、金融政策を現状維持とする根拠は強いと考える」、「明確さを得るのが困難な場合には、追加データを待つことが今後の道筋を見極める一助となるだろう」 | -------- |
| 4/16 | パウエル・ＦＲＢ議長 | 「長期のインフレ期待をしっかり抑制し続け、物価水準の一時的上昇が継続的インフレ問題にならないよう確実に対処することが、われわれの責務だ」、「物価の安定がなければ、全ての米国民に恩恵をもたらすような長期にわたる力強い労働市場環境の実現は不可能だ」 | -------- |
| 4/4 | クルーズ・米上院議員 | 「政権が進める関税引き上げは、米経済にとって『巨大なリスク』となっており、来年の中間選挙で共和党が惨敗する恐れがある」、「世界各国からの輸入品に関税を課せば、国内の雇用は崩壊し、米経済に」深刻な打撃を与えることになる」 | -------- |
| 4/4 | ハセット・国家経済会議（ＮＥＣ）委員長 | 「関税により米国の消費者物価が『幾分上昇するかもしれない』」、「エコノミストやＦＲＢ当局者、一部議員による懸念は行き過ぎだ」 | -------- |
| 4/4 | ベッセント・米財務長官 | 「新たな関税は必要な措置だ。リセッションを織り込まなければならない理由は見あたらない」 | -------- |
| 4/3 | ジェファーソン・ＦＲＢ副議長 | 「政策金利のさらなる調整を急ぐ必要はない、というのが私の見解だ」 | -------- |
| 4/3 | クック・ＦＲＢ理事 | 「現時点ではインフレは上振れ、成長は下振れするリスクがあるというシナリオをより重視している。インフレ率が上昇し成長は鈍化するというシナリオは、金融当局に困難な課題をもたらす可能性がある」 | -------- |
| 4/2 | トランプ・米大統領 | 「長年にわたり、大半において米国の犠牲の下に他国が富と権力を得る中、勤勉な米国民は傍観者の立場を強いられてきた。だが、今後われわれが繁栄する番だ」 | -------- |
| 4/1 | フォンデアライエン・欧州委員長 | 「必ずしも報復したいわけではないが、必要であれば、強力な報復策を用意しており、それを用いる」 | -------- |
外為オンラインのシニアアナリスト
佐藤正和
邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説！株チャン↑」出演中。
・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
・Yahoo！ファイナンスに相場情報を定期配信中。
・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」（翔泳社）著書
