２０２５年６月３日（火） 「週内にも米中首脳電話会談か？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 上値の重かったドル円はＮＹ時間早朝に１４２円台半ばまで下落。その後、株高、金利高で反発したものの、依然上値の重い展開が続く。
• ユーロドルは続伸し、４月２３日以来となる１．１４４９まで買われる。
• 株式市場は朝方売りから始まったが、今週にもトランプ大統領と習主席の電話会談があるとの報道に３指数はプラス圏で引ける。
• 債券は反落し、長期金利は４．４４％台に上昇。
• 金は大きく買われ、原油も地政学的リスクの高まりから大幅高。

本日の注目イベント

• 豪　ＲＢＡ、金融政策会合議事要旨公表
• 豪　豪１−３月期経常収支
• 日　植田日銀総裁、内外情勢調査会全国懇談会で講演
• 中　５月財新製造業ＰＭＩ
• 欧　ユーロ圏５月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏４月失業率
• 米　４月製造業受注
• 米　４月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）求人件数
• 米　５月自動車販売台数
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁、質疑応答
• 米　ローガン・ダラス連銀総裁、イベントで冒頭挨拶

本日のコメント

昨日の東京時間から日経平均株価の大幅安を背景に上値の重い展開が続いていたドル円。欧州時間昼頃には１４２円５３銭近辺まで売られましたが、その水準を底値にＮＹでは反発したものの、戻りは限定的でした。米中関税協議が合意に達したものの、その履行に関してトランプ大統領は中国を非難しており、これが再び米中関係を悪化させ、貿易戦争の一時停戦が崩壊しかねないとの懸念も浮上していました。そんな中、ホワイトハウスのレビット報道官が、「両首脳が週内に会談する可能性があることを確認できる」と発表したことで、やや事態改善の期待も高まっています。ただ、具体的な日程には言及せず、実際に会談が行われる保証はないとも、報道官は述べていました。トランプ氏もこれまで一貫して、米中の溝を埋めるには習主席との直接対話が不可欠との立場を表明してきており、電話会談が実現すれば直接対談の可能性も浮上するかもしれません。

一方米国の対日関税に関しては赤沢経済再生相の４度にわたる訪米にもかかわらず、目立った進展は見られません。赤沢氏は「日米双方の立場の認識が深まり、合意に向けた議論が進展した」と石破首相に報告したようですが、こちらも首相自らが出向いてトランプ氏と直接会談する必要がありそうです。首相も報告を受け日程を調整している模様ですが、今月１５〜１７日にカナダのカナナスキスで開催される「Ｇ７首脳会議」と、２４〜２５日にオランダで開催される「ＮＡＴＯ首脳会議」のどちらか、あるいは両方での会談の可能性を模索しているようです。「相互関税」発動までの猶予期間である９０日間も、残り１ヵ月ほどに迫ってきました。見切り発車にならないよう、政府も急ぐ必要があります。

ダラス連銀のローガン総裁は銀行関連の会議で、「２大責務の両面に見られるリスクはかなり均衡が取れているようだ。従って、データを待ち、辛抱強くなる上で良い位置にあると言える。リスクバランスの見通しを大きく変えるような重要な情報が得られた場合、当局は対応を準備する」と話していました。また、シカゴ連銀のグールズビー総裁も、「貿易の不確実性が過ぎれば」という条件付きながら、「２大責務に関する状況はなお良好に見えるため、今の不安定な時期が過ぎれば（利下げの）軌道にのることは可能になると考えられる」と述べていました。両氏ともトランプ関税の嵐は、いずれ収まると見ているようです。

ウクライナとロシアは２日、トルコのイスタンブールで停戦に向けた直接協議を行いましたが、双方の歩み寄りは見られませんでした。ウクライナ側が無条件の停戦を要求したのに対し、ロシア側は一部の前線について遺体を収容する目的で２−３日の停戦を要求。またウクライナは、月内に再び会合を開くことを提案しています。今回が２回目の直接交渉でしたが、この状況が継続されれば、停戦への期待も維持されそうです。

本日のドル円は１４２円〜１４４円程度を予想します。

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