２０２５年６月６日（金） 「ＥＣＢ、予想通り０．２５％の追加利下げ決定」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は東京の朝方には１４２円台半ばまで下げたが、この日もＮＹではドルが反発。米金利が上昇したこともあり、１４４円に迫る水準までドルが買われた。
• ユーロドルは続伸。ＥＣＢが予想通り利下げを決めたものの、利下げサイクルの終わりを示唆したことや、ドイツの製造業受注が上振れしたことを受け、ユーロは１．１４９５まで上昇。
• 株式市場では３指数が揃って下落。ナスダックはテスラ株の下落もあり、１６２ポイント下げる。
• 債券は反落。長期金利は４．３９％台へ上昇。
• 金は反落し、原油は反発。

本日の注目イベント

• 日　４月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 日　４月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
• 独　独４月貿易収支
• 独　独４月鉱工業生産
• 欧　ユーロ圏１−３月期ＧＤＰ（確定値）
• 欧　ユーロ圏４月小売売上高
• 米　５月雇用統計
• 米　４月消費者信用残高

本日のコメント

「両雄並び立たず」・・・・。

トランプ大統領の大型減税法案を痛烈に批判していたイーロン・マスク氏に対して、トランプ氏は反撃に出ました。マスク氏の連邦政府の契約や補助金を打ち切る考えを示唆したのです。トランプ氏は大型減税法案を強く批判するマスク氏に「実に失望した」と記者団に発言。「法案に盛り込まれたＥＶに対する税制優遇削減が不満なのだ」と述べました。これに対してマスク氏は、「何という恩知らずだ」とＳＮＳに投稿。トランプ氏の発言中にリアルタイムで反論するという異例の展開になってきました。その上でマスク氏は、「私がいなければトランプは選挙に敗れていた」と主張。両氏の溝がさらに広がっていることが明らかになりました。マスク氏が巨額の資金をトランプ氏に献金し政権入りを果たした時から、このような事態になる可能性は想定できたことです。個性が強く、自己中心的で奔放な発言を繰り返す二人が相容れる可能性は低いと思っていました。まさに「両雄並び立たず」というところです。同法案には、７５００ドル（約１０７万円）のＥＶ税額控除は、当初の予定より７年早く、今年末までの大幅な縮小・廃止が盛り込まれています。アナリストによると、テスラの年間利益には約１２億ドル（約１７２２億円）の打撃になると試算されています。テスラの株価はこの非難の応酬に、昨日は一時１７％も急落（ブルームバーグ）する場面がありました。マスク氏はさらにエスカレートし、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への貨物や人員を輸送してきたスペースＸの宇宙船ドラゴンを退役させると「Ｘ」で述べています。マスク氏はその理由を「President’s statement about cancellation of my government contracts」（私の政府との契約を取り消す大統領の声明だ）と投稿しています。

ＥＣＢは昨日の理事会で、政策金利である中銀預金金利を０．２５％引き下げ、２％にすることを決めました。これで、今回の利下げサイクルでは８回目の利下げになります。市場はすでに利下げを織り込んでいました。前日発表された「５月の消費者物価指数」（ＣＰＩ）が１．９％と、ＥＣＢ目標の２％を下回ったことで、「利下げは必至」と予想されていました。ラガルド総裁は会見で、「私たちは、新型コロナウイルス、ウクライナでの不当な戦争、エネルギー危機など、複合的なショックに対応してきた金融政策サイクルの終盤に差し掛かっていると考える」と述べ、利下げの打ち止めを示唆していました。ラガルド氏はさらに、「現在、異なるプレイヤー、異なるパートナー、異なる政策を有する異なる時代に入っている。私たちは分析、評価、測定を継続し、２％の中銀目標を達成するため努力する」と述べ、トランプ氏の強硬な関税政策に立ち向かう姿勢も見せていました。また、ラガルド氏自身の任期満了前の辞任については、「自らの使命を果たすこと、そして任期を全うすることを完全に決意している。私がＥＣＢを去る日はまだ来ない」と明言していました。ユーロドルはこの一連の発表を受け、１．１４９５まで買われ、４月中旬以来の高値を記録しています。

トランプ氏は前日のロシアのプーチン大統領との電話会談に続き、中国の習近平主席と電話会談を行いました。トランプ氏は中国との貿易関係が過去にやや軌道を外れたことを認めつつ、「中国および貿易合意については非常に良い状況だ、特にレアアース磁石やその他の一部の争点に関して、整理することができた」と話しています。中国はトランプ関税が提唱されたことを契機に、世界でも７０％以上を生産すると言われている「レアアース」の輸出を厳しく制限しており、これら「レアアース」は自動車生産には欠かせません。その影響を受け日本のスズキ自動車では先月下旬から一部車種の生産を停止しており、今後も規制が続けば、ＥＶやハイブリッド車の生産を手掛けるトヨタなど日米の自動車メーカーにも大きな影響が出ると見られています。

５回目の日米関税交渉のためワシントンを訪れた赤沢経済再生相は５日（米東部時間）午前空港で、「５回目の日米閣僚会議は、誰といつ会うのか現在調整中だ。一連の関税措置の見直しを、強く求め続けていく」と述べていました。 赤沢氏の言うように、今回の交渉相手はベッセント財務長官になるのかどうかまだ決まっていない模様です。今回は事前に石破・トランプ電話会談が行われていることもあり、合意に向け一歩も二歩も前進があるのではないかと予想していましたが、雲行きは怪しくなってきました。

本日の「雇用統計」では、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）の市場予想は「１２．６万人」と見込まれていますが、ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）は「９．５万人」と予想しており、分かれています。

本日のドル円は１４２円〜１４４円８０銭程度を予想します。

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