２０２５年６月１６日（月） 「イスラエルのイラン攻撃でＷＴＩは急騰」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 日本時間金曜日の早朝にイスラエルがイランを空爆したとの報道にドル円は急落し、１４２円７８銭近辺まで売られた。ただその後はドルが反発。ＮＹでは有事のドル買いから、ドル円は１４４円４８銭まで上昇。
• ユーロドルは小幅に反落し、１．１５近辺まで下落。
• 株式市場では３指数が大きく下落。リスク回避の流れから株が売られ、ダウは７６９ドル安と大幅下落。
• 債券も売られ、長期金利は４．３９％台に上昇。
• 金は５０ドルを超える上昇。イランの石油施設などが攻撃されたことで、供給懸念から原油価格は５ドルに迫る上昇。

本日の注目イベント

• 中　　中国５月小売売上高
• 中　　中国５月鉱工業生産
• 中東　ＯＰＥＣ月報
• 米　　６月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 加　　カナダ５月住宅着工件数
• 加　　Ｇ７首脳会議（カナダアルバータ州カナナスキスで１７日まで）

本日のコメント

予想されてはいましたが、先週金曜日の早朝、イスラエルがイランの核施設などを空爆したとの報道にドル円は売られ、一時１４２円７８銭前後まで円が急騰しました。「リスク回避の円買い」との発想だったとは思いますが、ドル円はその後徐々に反発し、欧州時間には１４４円台を回復。ＮＹでは１４４円４８銭までドル高が進みました。今度は「有事のドル買い」ということなのでしょう。また、今回のイスラエルによる攻撃には米国は関与していなかったこともドルが堅調だった理由かもしれません。ＮＹ株式市場では株価が大きく下げ、安全資産の債券も売られ金利が上昇。金利高もドルを支えたようです。金は連日の大幅高で、ＷＴＩ原油価格は一時１４％高まで急騰しました。イランもすぐさま反撃に出ており、このまま両国の攻撃が激化すれば、中東情勢へのさらなる緊迫化につながる恐れがあります。

交戦は１５日にも続き、イスラエルでは少なくとも１４人が死亡し、約４００人が負傷。イラン側でも８０人以上が死亡した模様です。「米国は関与していない」と述べていたトランプ大統領は１５日のＡＢＣニュースとのインタビューでは、「われわれが関与する可能性がある」と話していました。イランの攻撃によって米国の利益が損なわれれば、介入が正当化され得るとの見方もあります。今回のイスラエルの攻撃の意図は、このままではイランの核開発が進み、イスラエルにとっては極めて大きな脅威になることから先制攻撃に出たとの見方が有力です。ネタニヤフ首相は「われわれは国家の存亡をかけた戦いにある」とし、「国民は団結して立ち上がる時だ」と述べています。一方、イランの最高指導者ハメネイ師も「イスラエルは甚大な報復を受ける」と話していました。

先週末、６度目の交渉のためワシントンを訪れた赤沢経済再生相は、ベッセント財務長官と約４５分、ラトニック商務長官とは約７０分対面で話し合ったようですが、依然として合意には至らず、その道筋が付いたのかどうかという質問にも答えていません。赤沢氏は「非常に突っ込んだやりとりを行い、合意の可能性を探った」と話していましたが、これまでと同様に厳しい交渉が続いていると見られます。カナダで開催される「Ｇ７首脳会議」に出席するため昨日羽田を発った石破首相は、今回の会議でトランプ氏と「日米首脳会談」を行うとみられていますが、現時点ではその詳細は分かっていません。米国との６度の協議を誠意を持って行った赤沢氏でしたが、結局らちがあかず、米国の姿勢も変わっていないことがうかがえます。石破・トランプ会談でどのような決着がつくのか、「Ｇ７首脳会議」そのものよりも注目です。「Ｇ７」についても、今回は開催国がカナダということもあり、共同声明は出さない予定のようです。「Ｇ７」首脳のメンバーも大きく代わり、トランプ氏は第一次政権時に何度も出席していますが、それ以外では、フランスのマクロン大統領以外すべて顔が代わっていると思われます。特に、トランプ氏にとっては「天敵」のメルケル女史がいないことで発言力が増す可能性もありそうです。

本日のドル円は１４３円〜１４５円３０銭程度を予想します。

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