２０２５年６月１７日（火） 「Ｇ７サミット開幕」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１４３円台半ばまで売られたが、午後には株価や米金利の上昇に１４４円８７銭まで買われる。
• ユーロドルは１．１６１５まで買われた後反落したが、堅調に推移。ユーロ円は１６７円４６銭近辺まで買われる。
• 株式市場は３指数が大幅高。イランとイスラエルが緊張緩和を望んでいるとＷＳＪが報じたことで安心感が広がる。
• 債券は続落。長期金利は４．４４％台に上昇。
• 金は４日ぶりに反落。急騰した原油も売られる。
• ６月ＮＹ連銀製造業景況指　→　−１６．０

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合
• 日　植田日銀総裁記者会見
• 独　独６月ＺＥＷ景気期待指数
• 米　５月小売売上高
• 米　５月輸入物価指数
• 米　５月輸出物価指数
• 米　５月鉱工業生産
• 米　５月設備稼働率
• 米　６月ＮＡＨＢ住宅市場指数

本日のコメント

イスラエルがイランの核施設を中心に空爆を行い、イランも報復攻撃に出たことで中東情勢に緊張感が高まってきましたが、その割にはドルが買われ、昨日の日経平均株価は一時５００円を超える大幅高を見せていました。昨日のＮＹでも株価は上昇し、３指数はそこそこの大幅高でした。一方、大きく買われた金と原油は反落しています。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、中東・欧州当局者の話として、「イランはイスラエルとの緊張緩和を望んでおり、米国がイスラエル攻撃に参加しない限り、米国との核協議を再開する用意があることを示唆している」と報じました。ただ、両国では双方のミサイル攻撃により、イランでは２２４人、イスラエルでも２４人の死者が出ていると報じられており、このまま攻撃が停止され、事態が鎮静化するのかどうかはわかりません。

そんな中、カナダのアルバータ州カナナスキスで「Ｇ７首脳会議」が開幕しました。トランプ大統領は上記中東での交戦について、「彼らは話たがっているようだ。もっと早くそうするべきだった」と語っていましたが、米国が軍事的にさらに関与するのかどうかの質問には「答えたくない」と述べていました。また、ブルームバーグは、「米国は、イスラエルとイランに紛争の緩和を促す内容を盛り込んだＧ７共同声明への支持を拒んでいる。トランプ政権と他のＧ７各国との足並みの乱れが浮き彫りになっている」と伝えています。「Ｇ７」に合わせて日米首脳会談があるのかどうか、そして会談した場合の内容も注目されていましたが、石破首相は１６日午後１時（日本時間１７日午前４時）に、トランプ氏と３０分という短い時間でしたが会談を行いました。首相は記者団に対し、「関税協議を巡り今なお日米間で認識が一致していない」と話し、「担当閣僚にさらに協議するよう指示した」と述べ、赤沢経済再生相がこれまで述べていたことと合致していました。結局６回の協議を経てもなお日米の主張に溝があり、埋まっていないことが確認された形です。問題はこの後再度会談する可能性があるのかどうかです。すでに赤沢氏とベッセント財務長官との協議では進展しないことが分かっており、ここは石破氏自らがトランプ氏と直接話しをすることが不可欠かと思います。仮に「Ｇ７」閉幕後、両者がそのまま帰国の途につくようなら、協議の合意はかなり難しくなると思います。ここは「Ｇ７」後のチャンスに期待したいところです。

１４２―１４５円台のレンジが長く続いていることで、日足チャートも煮詰まってきました。現在雲の上限（先行スパン２）は１４５円６０銭近辺まで低下してきており、ローソク足はその下の部分で抑えられている状況です。同時に下値もわずかですが切り上がっており、見方によっては「三角保ちあい」（さんかくもちあい）を形成しつつあると見ることも出来ます。「三角保ちあい」は、現時点ではどちらに抜けるかは分かりませんが、抜けた場合には抜けた方向にかなり値を飛ばすことが、過去の経験則から分かっています。ここは注意深く見ていく必要がありそうです。今週は「Ｇ７」に加えて日米の金融決定会合もあり、今日は日銀の番です。政策金利は動かないとしても、金融政策トップの発言もあります。

本日のドル円は１４３円７０銭〜１４５円５０銭程度を予想します。

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