２０２５年６月３０日（月） 「日米通商協議進展せず」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は小動き。トランプ大統領がカナダとの貿易協議を停止することを決めたものの、ドル円は終始１４４円台で推移。
• ユーロドルは小幅に続伸し、一時は１．１７５４まで上昇。
• 株式市場は３指数が大幅に続伸。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は最高値を更新。
• 債券は反落。長期金利は４．２７％台に上昇。
• 金は大幅反落。原油は３日続伸。

本日の注目イベント

• 日　５月鉱工業生産
• 中　６月中国製造業ＰＭＩ
• 中　６月中国サービス業ＰＭＩ
• 独　独５月小売売上高
• 独　独５月輸入物価指数
• 独　独６月雇用統計
• 独　独６月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ラガルド・ＥＣＢ総裁講演
• 英　英１−３月期ＧＤＰ（確定値）
• 米　６月シカゴ購買部協会景気指数
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演

本日のコメント

日米ともに株価が上昇し、日経平均株価は４万円の大台を回復。米国ではナスダックとＳ＆Ｐ５００が最高値を更新しています。株高は「リスクオン」の高まりから、本来であれば低金利の円は売られ、「ドル高円安」が進む傾向がありますが、ドル円は１４４円台で推移し、上値の重い展開が続いています。ドルの上値を抑えているのは以下の理由によるものと考えます。

先ずは、依然として日米通商協議が進展していないことです。先週２６日、赤沢経済再生相は７回目の協議を行うためワシントンに向かい、ラトニック商務長官と２度にわたり会談を重ねましたが合意には至っていません。内閣官房は、「両国の立場を再確認し、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力について協議した」と発表していますが、目立った進展はなかった模様です。赤沢氏は、さらなる交渉のために滞在期間を延長する予定だと報じられています。「トランプ関税」の発効は来週９日に迫っています。先週２６日には、ホワイトハウスのレビット報道官が、「上乗せ関税の一時停止措置が終了する７月９日の期限は重要ではない」と述べ、各国が合意案を提示しない場合、トランプ大統領が自ら税率を設定できるからだと説明していました。しかし、そのトランプ氏は２７日のＦＯＸニュースとのインタビューでは、「その必要はない」と述べ、「私としては短縮したい。全員に書簡を送って『おめでとう、あなたは２５％の関税を払うことになる』と通知したいくらいだ」と話しており、どうやら７月９日期限までに合意しないと「トランプ関税」は発効しそうです。

強気のトランプ氏は２７日、カナダとの「全ての通商交渉」を即時に停止することを発表しました。カナダが２０２４年に導入した米国のハイテク企業に課す「デジタルサービス税」の納付期限が６月３０日に迫っており、その額が最大で３０億ドル（４３００億円）になることをトランプ氏が問題視したためと見られています。一方米国と協議を続けているＥＵは、フォンデアライエン欧州委員長が「７月９日の期限までに何らかの形で貿易協議にこぎ着けられると考えている」と述べています。また、ラトニック商務長官も、「私は楽観的だ。今なら合意に達することができる」と話していました。ＥＵは、「米国と決裂した場合、全ての選択肢を検討する」と述べていましたが、こちらは合意が近そうです。

２つ目の理由は、トランプ氏がＦＲＢ議長を解任し、自身の考え方に近い人物を後任に指名しそうなことです。仮にパウエル議長が任期満了前に解任されるか、あるいは後任者が早期に決められれば、ドルが売られる可能性があると思われます。トランプ氏は「金利を今の水準に維持しようとか、そういう考えの人間は選ばない。利下げを望む人物を指名する。そういう人間はたくさんいる」と述べ、「彼（パウエル議長）が辞任したいと思っているなら、大歓迎だ」と、相変わらずパウエル氏を批判しています。

そして３つ目がＦＲＢによる追加利下げの可能性と、ユーロドルで「ドル安・ユーロ高」が進んでいることが挙げられます。ユーロドルは先週末のＮＹで一時１．１７５４まで買われ、２０２１年９月以来の高値を記録しています。ドルが対ユーロで売られていることで、円でもドルが売られやすく、ユーロ高に引っ張られる傾向があります。世界の一部の資金がドルからユーロに流れているとのデータも報告されています。

本日のドル円は１４３円５０銭〜１４５円３０銭程度を予想します。

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明日の「アナリストレポート」は都合によりお休みとさせていただきます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

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