２０２５年７月７日（月） 「トランプ関税延期可能か？」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ＮＹ市場が休場のためドル円は小動き。値幅は３０銭程度で１４４円台前半から半ばで推移。
• ユーロドルも１．１７台半ばから上方での取引で小動き。

本日の注目イベント

• 日　５月景気先行指数（ＣＩ）（速報値）
• 日　５月景気一致指数（ＣＩ）（速報値）
• 中　中国６月外貨準備高
• 独　独５月鉱工業生産
• 独　独５月小売売上高
• 欧　ユーロ圏５月小売売上高
• 米　イスラエル首相、トランプ大統領と会談（ホワイトハウス）

本日のコメント

トランプ大統領は４日、貿易相手国に新たな関税率を通知するための文書に署名したことを発表しました。１２カ国分で、書簡は７日に送付される見込みです。トランプ氏は具体的な相手を問われると、「その発表は７日に行う」と答えていました。新たな税率については、「６０〜７０％程度から１０〜２０％程度まで幅広くなるだろう」と話していました。今週９日（水）の関税発動期限についてトランプ氏は当初、「期限の延期はない」と述べていましたが、今朝の報道ではベッセント財務長官が「期限までに合意がまとまらない一部の国について、３週間の交渉期間延期の選択肢が与えられる可能性」を、６日のテレビ出演で示唆しています。

ベッセント氏はＣＮＮの番組で「今後７２時間、非常に忙しくなるだろう」と述べ、「書簡を受け取った国・地域にとって、そこに書かれている税率が直ちに最終決定になるわけではない。関税率の適用は８月１日からなので、合意に近付いていない国が譲歩案を提示する時間はなおある」と語っていました。ベッセント氏はまた、「主要な貿易相手１８国・地域に重点を置いている」と述べ、複数大型合意がまとまるのは近いとしながらも、「相手側で腰の重い対応が多く見られる。貿易相手国に米政権として最大限の圧力をかけている」とも述べ、「ＥＵとの交渉で非常に良い進展が見られる」と説明していました。現時点では、英国、中国とは枠組みで合意しており、ベトナムともディールを取りまとめています。上記、「腰の重い対応が多く見られる」国・地域には、日本も含まれている可能性が高いと思われます。

石破首相は昨日、日米通商協議に関してＮＨＫの「日曜討論」の番組で、「国益をかけて、ものすごくギリギリの交渉を精力的にやっている。安易な妥協はしない。だから時間もかかる。厳しいものになる」と、現在の状況を説明していました。また、書簡が日本に届いた際の対応について、「あらゆる場合に備えている」と答え、さらに、２５％の税率が適用される自動車について、引き続き関税ゼロを求めていくのか問われ「そうしなければならない」と話していました。米国と未だ合意に達していない日本に、新たな税率を示す書簡が来ることはほぼ間違いないと思われ、ベッセント氏が述べたように、８月１日の適用開始までに粘り強く交渉を続けることになると予想しています。

トランプ氏と袂を分けたイーロンマスク氏は５日、新しい政党「アメリカ党」を設立することを発表しました。マスク氏はＳＮＳで、「あなたたちの自由を取り戻す活動を始めるため、アメリカ党が結成された」と投稿しました。マスク氏はそれに先立ち、「アメリカ党」結成の賛否を尋ねるアンケートをネットで実施しており、１２５万近い回答の６５％が賛成だったことも明らかにしています。2大政党制が定着している米国で、新党「アメリカ党」がどの程度存在感を示すのかは未知数ですが、予想外に支持を集めるようだと「トランプ共和党」にも脅威かもしれません。もっとも、マスク氏の新党結成の意図には、トランプ氏が実施する予定の「ＥＶ購入者への補助金廃止」に対する「うらみ」もあるようです。

本日のドル円は１４３円〜１４５円程度を予想します。

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