２０２５年８月１３日（水） 「トランプ大統領パウエル議長に対する訴訟を検討」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は１４８円台半ばから反落。７月のＣＰＩがほぼ予想通りだったことで９月利下げ観測が強まる。
• ユーロドルは概ね１．１６台で推移。
• 株式市場はＣＰＩの安定を好感し、３指数が大幅高。Ｓ＆Ｐ５００は７２ポイント上昇し、最高値を更新。
• 債券は小幅に下落。長期金利は４．２９％前後で推移。
• 金は続落し、原油は反落。

本日の注目イベント

• 豪　豪第２四半期賃金指数
• 独　独７月消費者物価指数（改定値）
• 米　グールズビー・シカゴ連銀総裁講演
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁講演

本日のコメント

トランプ大統領は余程パウエル議長を出来るだけ早く辞任させたいのか、議長を相手取った訴訟を検討していることを明らかにしました。トランプ氏は１２日ＳＮＳに、「パウエル氏が常に遅すぎることでもたらしたダメージは計り知れない。幸い、経済が好調なため、われわれはパウエル氏や慢心したＦＲＢをものともせずに突き進んできた。ただし、私はパウエル氏を相手取った大規模な訴訟を認めることを検討している。パウエル氏がＦＲＢ本部改修の管理において、ひど過ぎる、かつ著しく無能な仕事をしてきたからだ」と投稿しました。ホワイトハウスのレビット報道官も、大統領が訴訟を検討していることを認めていました。先月２４日には、工事用ヘルメットをかぶりパウエル氏とともに工事現場を視察した際には、「議長の解任は必要ない」とはっきりと述べていたトランプ氏でしたが、ここでも「朝令暮改」が見られます。これでは側近といえども、どこまでトランプ氏の言葉を信じていいのか戸惑うことでしょう。

ウクライナのゼレンスキー大統領と欧州各国首脳が１３日、ロシアとの停戦を巡ってトランプ氏と協議をする予定です。ウクライナ支援を継続する欧州が、ウクライナ抜きで１５日に米ロ首脳会談が行われることに危機感を示しています。停戦条件に「領土交換」が取りざたされる中、ゼレンスキー大統領は１２日首都キーウで会見を行い、プーチン氏がドンバス地方を構成するドネツク州とルハンスク州の割譲をウクライナに要求していることについて「ロシアにとってドンバスは、将来の新たな攻勢に向けた足掛かりだ」と述べ、「領土問題と安全保障の確約は切り離すことができない」と続け、「停戦条件でドンバス地方をロシアに譲渡することはない」とあらためて強調していました。

ドル円は１４８円台半ばまで上昇しましたが、米７月の「消費者物価指数（ＣＰＩ）」の結果を受け１４７円台半ばまで押し戻されました。７月のＣＰＩは前月比で「０．２％」（６月は０．２％）、前年同月比では「２．７％」（６月は２．７％）と、変わらずで、前年同月比では市場予想の「２．８％」を下回っていました。トランプ関税の影響が思ったほどではなかったことで、ドルが売られ、株が大きく買われました。発表後、９月のＦＯＭＣ会合での利下げ確率も９０％程度まで上昇しましたが、筆者の中では「想定内」です。ベッセント財務長官は１２日、「９月のＦＯＭＣではフェデラルファンド（ＦＦ）金利を通常より大幅な０．５ポイント引き下げる選択肢にオープンであるべきだ」との見解を示しました。筆者も９月会合では、５０ｂｐの利下げの可能性もあり得ると予想していますが、昨日は二人のＦＯＭＣメンバーのコメントも伝えられています。

カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は１２日、「経済が勢いをなお維持し、企業の楽観的な見方が強まり、インフレが当局の目標を上回る水準にとどまる中では、緩やかな引き締め状態にある金融政策スタンスを当面維持するのが適切だ」と述べ、タカ派寄りの姿勢を見せています。筆者の記憶では、政策金利据え置きを支持しているのはアトランタ連銀のボスティック総裁に次いで二人目であると思います。一方、リッチモンド連銀のバーキン総裁は市場の多くが感じている思いを代弁していました。総裁は、「米経済の先行きに対する不透明感は薄れつつあるものの、ＦＲＢがインフレ抑制と雇用の下支えのどちらに重点を置くべきかは、依然として明確ではない」と述べ、利下げには中立的な立場を示していました。来週２１−２３日には恒例の「ジャクソンホール」でのシンポジュウムが予定されています。パウエル議長が登壇する機会があれば、利下げがより確実になると予想しています。

本日のドル円は１４６円８０銭〜１４８円５０銭程度を予想します。

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