２０２５年８月２０日（水） 「欧米首脳、停戦の可能性を探る」

ひと目で分かる昨晩の動き

• 方向感が定まらない中、ドル円は反落。米金利が低下したこともあり、１４７円４５銭まで売られる。
• ユーロドルも動意が見られず、ほぼ前日の水準で推移。
• 株式市場ではナスダックが大幅安。エヌビディアが大きく売られ、同指数は３１４ポイント下落。
• 債券は反発。長期金利は４．３０％台に低下。
• 金は続落。原油も１ドルを超える下落。

本日の注目イベント

• 日　７月貿易統計
• 独　独７月生産者物価指数
• 欧　ユーロ圏７月消費者物価指数（改定値）
• 英　小売物価指数
• 英　英７月消費者物価指数
• 米　ＦＯＭＣ議事録（７月２９−３０日分）
• 米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、討論会に参加
• 米　ウォラー・ＦＲＢ理事講演

本日のコメント

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ホワイトハウスでトランプ大統領や欧州首脳と会談した後、ワシントン市内で記者団の質問に答えていました。ＣＮＮなどによると、ゼレンスキー氏はプーチン氏と「無条件で会談し、戦争の終結に向けた道のりのさらなる進展について考えるべきだ」と述べています。トランプ氏はＦＯＸテレビのインタビューで、ゼレンスキー氏とプ―チン氏が２週間以内に直接会うことになると話し、その候補地にハンガリーのブダペストが上がっています。トランプ氏は、「プーチン氏が良い方向に動いてくれることを願っている。もしそうでなければ、厳しい状況になるだろう。ゼレンスキー大統領にも、なすべきことをしてほしい。彼は柔軟性を示す必要がある」と述べていました。ただ、ゼレンスキー氏はトランプ氏との会談では、ロシアが求めるウクライナ東部２州の割譲を改めて拒否しており、和平合意による恒久停戦の可能性は依然不透明のようです。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは18日、米国の長期ソブリン信用格付けを「ＡＡ＋」（ダブルＡプラス）に据え置くと発表しました。米経済の回復力が今後も続くとの見込みを反映し、格付け見通しは「安定的」としています。米国ではトランプ政権１期目で導入された大型所得減税の恒久化を柱とする税制・歳出法が７月に成立し、債務上限も５兆ドル（約７３９兆円）引き上げられました。これにより、財政赤字の増大が予想されますが、「主要貿易相手国・地域に課す関税の収入が痛みを部分的に緩和し、米国は信用力を維持できるとＳ＆Ｐは分析した」とブルームバーグは伝えています。またＳ＆Ｐは、米経済の現状と見通しについて比較的楽観的な姿勢を示しており、２０２５年は１．６％、２６年は１．７％と予測。さらに関税収入がトランプ大統領による歳出拡大と減税からの影響を相殺する見通しだとし、「財政赤字がこれ以上大きく拡大することも、顕著に縮小することもない」との見方を示しました。これが米国債の発行見通しに対する安心材料となり、昨日の米債券市場では債券が買われ、金利が低下していました。

ベッセント財務長官は１９日、次期ＦＲＢ議長候補の１１人と面会する予定だとし、「おそらく９月１日のレーバーデー前後に会うことになる」と述べています。そこから候補者を絞り込み、トランプ大統領に提示するとしています。 また、およそ１週間後に発動予定の対インドへの追加関税についても「われわれはインドに対する関税を引き上げる計画だ。これは制裁対象であるロシア産原油を購入したことに対する２次関税だ」と説明しています。日本との貿易合意に関する文書については、ラトニック商務長官が、「数週間後になる」との見方を示していました。

為替市場では、ドル円は１４６円台から１４８円程度、ユーロドルは１．１６台から１．１７台でのもみ合いが続き明確な方向感が見られません。週末のジャクソンホールでのパウエル議長の発言を確認したいとの姿勢が強まっているからですが、すでに２５ｂｐの利下げは市場に織り込まれていると見られます。議長は、次回９月のＦＯＭＣ会合での利下げには前向きな姿勢を見せながらも、「それ以降の金融政策についてはデータ次第」であることを強調するのではないかと予想しています。

本日のドル円は１４６円７０銭〜１４８円３０銭程度を予想します。

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