２０２５年９月１日（月） 「ミシガン大学消費者マインド下振れ」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はミシガン大学消費者マインド確報値の下振れで売られ、１４６円７８銭まで下げたが１４７円台に乗せ越週。
• ユーロドルは小動きで１．１６台半ばから１．１７前後で推移。
• 株式市場では３指数が揃って反落。ハイテク株の下げが目立ち、ナスダックは２４９ポイント下落。
• 債券は売られ、長期金利は４．２２％台に上昇。
• 金は大幅に続伸。原油は反落。

本日の注目イベント

• 豪　豪７月住宅建設許可件数
• 中　８月RatingDogサービス業ＰＭＩ
• 中　８月RatingDog総合ＰＭＩ
• 欧　ユーロ圏８月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏７月失業率
• 米　株式、債券市場休場（レーバーデー）

本日のコメント

トランプ大統領による世界的な関税措置について、その合憲性が問われていた訴訟で、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は２９日、相互関税などを憲法違反だとした一審判決を支持する判断を下しました。相互関税などの発動は「大統領権限の逸脱」で、憲法違反だとした５月の一審・米国際貿易裁判所の判断を支持しました。トランプ大統領はＳＮＳで、「すべての関税は依然有効だ。党派的な裁判所が関税撤回すべきだと誤った判断を下した」と直ちに批判しました。今後トランプ政権は速やかに連邦最高裁に上訴する可能性があります。連邦最高裁は９人の判事のうち６人が保守派であることから、一審・二審で下した判断を支持するかどうかはわかりませんが、トランプ氏は勝機ありと考えているようです。

訴訟関連ではさらに、クックＦＲＢ理事にトランプ氏が解任を通告した問題で、同理事が求めた仮差し止め令を巡る緊急審理が２９日、ワシントンの連邦地裁で開かれました。２時間弱に及ぶ審理を経て、コブ判事は仮差し止め令の是非について判断を下しませんでした。トランプ大統領に理事解任の「正当な理由」があったかどうかが審理の焦点でしたが、コブ連邦地裁判事はこの点に関する質問を双方の弁護士に求めましたが、仮差し止めについて判断を下さず、審理は終了しました。トランプ政権が繰り返してきたＦＲＢ批判は、この日の審理をもって法廷に場を移し、激しい法廷闘争がスタートしました。クック理事の代理人であるアビー・ローウェル弁護士は、「不正の追及はトランプ大統領にとって、自分のアジェンダに邪魔な人物を排除する『常套手段』になっている」と指摘。さらに、「トランプ氏が望むＦＲＢ理事は『一度も過ちを犯したことのない人物』ではなく、トランプ氏の『要求に応じて金利を引き下げる人物』だ」と、ローウェル氏は主張していました。（ブルームバーグ）

先週末に発表された「７月の個人消費支出（ＰＣＥ）」は、ほぼ市場予想通りでしたが、根強いインフレの中でも底堅い需要が続いていることを示唆していました。一方同じく同日に発表された８月のミシガン大学消費者マインド確報値は「５８．２」と速報値の「５８．６」から下方修正されました。同指標の下方修正で９月の利下げ確率がさらに高まり、ドル円は１４６円７８銭まで売られましたが、米国では９月１日が「レーバーデー」による祝日ということもあり、大きな動きにはつながっていません。また今週末には極めて重要だと見られている「８月の雇用統計」が発表されます。この結果を見極めたいとする市場関係者も多く、「嵐の前の静けさ」といった状況とも言えます。ドルの上値が重い展開が続く中でも、売られても１４６円台半ばでサポートされるのは、「８月の雇用統計」の内容が読み切れないことに一因がありそうです。

日本を訪れ、石破首相と東北新幹線に乗り、仙台では半導体大手の東京エレクトロンを訪問したインドのモディ首相。半導体供給網で日本と結束する姿勢をアピールしていましたが、昨日は中国へ飛び習近平国家主席と会談し、親密さを見せていました。米国からの高関税に強い抵抗を示し、中国との結束にも努めていました。習氏は「両国がライバルでなくパートナーであり続け、互いを脅威でなく発展の機会と見なす限り、中印関係は繁栄し、着実に前進する」と述べていました。インドの「全方位外交」が今後同国にとって有利に働くのか、見極めていきたいところです。

本日のドル円は１４６円〜１４７円５０銭程度を予想します。

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