２０２５年１０月１日（水） 「９月の消費者マインド悪化」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円はさらに続落し、１４７円６５銭まで下落。米政府機関閉鎖リスクに加え、昨日は消費者マインド指数が下振れしたことでドルが売られた。
• ユーロドルは前日とほぼ変わらず、１．１７台で推移。
• 株式市場では３指数が揃って続伸。ダウは８１ドル買われ、最高値を更新。
• 債券は売られ、長期金利は４．１５％台に。
• 金は続伸し、原油は続落。

本日の注目イベント

• 日　７ー９月期日銀短観・大企業製造業業況判断
• 独　独９月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 欧　ユーロ圏９月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏９月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 英　英８月製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　９月ＡＤＰ雇用者数
• 米　９月ＩＳＭ製造業景況指数
• 米　９月Ｓ＆Ｐグローバル製造業ＰＭＩ（改定値）
• 米　９月自動車販売台数

本日のコメント

ドル円はＮＹで１４７円台半ばまで売られ、結局１４５−１５０円のレンジの丁度真ん中まで押し戻されたことになります。昨日は米政府機関の一部閉鎖リスクに加え、「９月の消費者信頼感指数」が１年ぶりの低水準だったことでドル円は１４７円６５銭まで下落しました。

「９月の消費者信頼感指数」は前月から「３．６」ポイント低下して「９４．２」でした。現況指数は「７」ポイント下がり、約１年ぶりの低水準。今後６カ月の見通しを示す期待指数も低下していました。コンファレンスボードの担当者は、「信頼感指数は過去数カ月間、方向感のない推移が続いている。雇用の減速や根強いインフレに加え、株価の最高値更新といった、相反する要因が交錯し、消費者が対応を迫られているためだ」とのコメントを発表しています。また、政府機関閉鎖回避に向けて協議は続けられていますが、政府資金を巡る民主・共和両党の協議は行き詰まっています。トランプ大統領は、連邦職員を大量に解雇する可能性について警告しています。トランプ氏は、閉鎖時に解雇される可能性のある職員数に関する質問に対し、「多くなるかもしれない。全ては民主党の責任だ」と述べていました。ブルームバーグは、「３０日深夜の期限が迫る中、歳出を巡る協議の行き詰まりにより、多くの政府機関の業務が停止する恐れが出ている。閉鎖となれば、国民向けのサービスが止まるほか、連邦職員の給与も支払われない。重要な中間選挙を来年に控え、政治的影響はトランプ氏と民主党の双方に広がる可能性がある。ここ数年、土壇場での歳出合意により閉鎖が回避されたケースもあったが、今回は特にリスクが大きい」と伝えています。　ジョンソン下院議長（共和）は３０日、ＣＮＢＣに対し「私は楽観主義者だが、今朝はやや懐疑的だ」とし、「医療関連の税額控除の延長を巡って民主党が政治的な駆け引きをしている」と非難。「この問題は、税額控除が失効する年末まで解決する必要はない」と述べており、一方民主党のシューマー上院院内総務は、「共和党の法案には民主党の意見が一切反映されていない」と述べ、「政府閉鎖を望むか否かは共和党次第だ」と発言しています。

日銀による追加利上げの可能性が高まっています。市場には「金利の正常化を進める上では、ハードデータをもう少し確認してから判断しても遅くない」との意見もありますが、筆者も１０月会合での利上げはあり得ると予想しています。９月会合では０．５％の政策金利の維持を決めましたが、高田、田村の審議委員２人が利上げを主張して反対。さらに、最も利上げに慎重とみられていた野口審議委員も２９日の講演で、政策調整の必要性に言及したことで、一層そのタイミングが高まったと見ています。仮に、政策金利が据え置かれるケースがあるとすれば、やはり政局の混乱でしょう。自民党の総裁選は今週４日（土）に行われますが、高市、小泉両候補の闘いになると予想しており、林氏もここに来て急浮上しています。ただ、誰が新総裁に選出されても政策に大きな違いはなく、政権維持のため連立を模索していくことになります。物価高対策にしても大きな違いはなく、起爆剤になるとも思えません。参院選で多くの野党が声を大にして叫んでいた「消費税の一時的凍結」や「消費税を５％に減らす」といった案は、望むべくもないと思われます。

ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と行った共同記者会見でトランプ大統領が発表した２０項目から成る提案では、「ハマスが拒否すれば、ネタニヤフ首相がハマスを壊滅させることを全面的に支持する」と、トランプ氏は警告していました。イスラム組織ハマスに対する事実上の最後通告と見られています。ハマスは２９日、和平案を検討すると表明。「和平案について誠実に検討して回答する」と、仲介国に伝えています。ハマスは和平案に合意した場合、７２時間以内に人質全員を解放しなければなりませんが、仮に合意に達したとしてもイスラエルとパレスチナ国家が共存する「２国家問題」では、西側諸国と米国との間でも意見が異なり、混乱は続きそうです。先週の国連総会では、イギリスとフランスがパレスチナを「国家承認」しています。

国際決済銀行（ＢＩＳ）は３０日、世界の外国為替市場における取引高が過去最高を更新したと発表しました。ＢＩＳが３年おきに実施する調査の暫定結果によると、今年４月の店頭為替取引高の１日平均は９兆６０００億ドル（約１４２０兆円）となり、２０２２年の同月比で２８％増加しました。今回の調査結果は、外国為替市場が今年に入って最も荒れた月間を映し出しています。トランプ大統領が「解放の日」と呼んで発表した関税が世界の資産を揺さぶり、安全資産とされるドルが急落した４月２日も含まれています。「調査は主要国による月初の通商政策発表を受け、為替ボラティリティーが高まり、取引が急増した中で実施された。トランプ米大統領が関税措置を打ち出し、極端な為替変動を引き起こしたことが背景にある。とＢＩＳのレポートは指摘していた」（ブルームバーグ）それにしても東証の１日の出来高は、通常３兆円〜４兆円です。グローバルの数字とはいえ桁違いの出来高です。

本日のドル円は１４７円〜１４９円程度を予想します。

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