「週明けの東京、ドル円窓を開け上昇」
ひと目で分かる昨晩の動き
NY市場- ドル円は147円台で推移し小動き。週末に日本で行われる自民党の総裁選を見極めたいとする雰囲気が相場の重石に。
- ユーロドルも1.17台で小動き。
- 株式市場はハイテク株が売られ、ナスダックは下げたものの他の2指数は買われ、最高値更新。
- 債券は反落し、長期金利は4.11%台に上昇。
- 金は反発し、3900ドル台に。原油も反発。
9月S&Pグローバルサービス業PMI(改定値) → 54.2
9月S&Pグローバル総合PMI(改定値) → 53.9
9月ISM非製造業景況指数 → 50.0
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| ドル/円 | 147.08 〜 147.54 | 
|---|---|
| ユーロ/ドル | 1.1727 〜 1.1759 | 
| ユーロ/円 | 172.55 〜 173.25 | 
| NYダウ | +238.56 → 46,758.28 | 
| GOLD | +40.80 → 3,908.98ドル | 
| WTI | +0.40 → 60.88 | 
| 米10年国債 | +0.034 → 4.119% | 
本日の注目イベント
- 日 10月日銀地域経済報告(さくらリポート)
- 欧 ユーロ圏8月小売売上高
- 英 ベイリー・BOE総裁講演
本日のコメント
4日(土)に行われた自民党の総裁選では、直近では有利と見られていた小泉氏を抑え、高市氏が総裁に選出されました。女性初の自民党総裁ですが、このままいくと、首班指名で女性初の首相も誕生しそうです。金融市場では予想通り、円売りと株高が大きく進みそうです。
週明けのオセアニア市場で、ドル円はNYの引けよりも2円以上も円安が進み、一時は149円61銭前後まで「ドル高円安」が進みました。日銀の利上げ時期が遅れるとの観測が強まり、日米金利差の縮小も遅れるとの見方です。ただ、総裁選出後の高市氏の記者会見を聞く限りでは、以前ほどの勇ましさは見られず、金融政策の主管はあくまでも日銀にあるとの意見を述べていました。財政出動や物価対策についても、直ぐに効果が出ると思われるものはなく、総論に終始していました。注目の「消費税」に関しては、「可能性を排除するものではないが、簡単ではない」といったニュアンスでした。人事についても、裏金問題で厳しく批判された議員も、選挙で再度信認されたことを理由に登用する可能性があることを言及したことに、多くの国民に違和感を与えたものと思われます。株式市場ではさらに「高市効果」を期待しているようです。先週末に4万6000円台に乗せて引けた日経先物は現時点では、4万8000円台に急騰しています。今日の東京株式市場では大きく買われそうです。また、株価の上昇は「リスクオン」ということで、円売りにつながり易いという面もあります。
イスラム組織ハマスが、トランプ大統領が提示したイスラエルとの「和平案に原則同意」したことを受け、仲介国のエジプトは、両者の協議を6日に同国で開くと発表しました。エジプトは、双方の代表団を受け入れ、イスラエル人の人質とパレスチナの囚人を交換する可能性について協議を行うと明らかにしました。トランプ大統領の娘婿であるクシュナー氏とウィトコフ中東担当特使も、和平交渉に参加するためエジプトへ向かっているようです。トランプ氏が提示した20項目からなるガザ和平案への回答として、ハマスは3日、2023年にイスラエルを奇襲攻撃した際に拘束した人質の残り全員の解放に同意すると表明。トランプ氏はこれを前向きに評価していました。イスラエルのネタニヤフ首相は4日、合意がまとまりつつあることを歓迎しながらも、まだ最終的なものではないと指摘しています。イスラエル当局者は、同国軍がガザ市で防衛態勢を取っていると説明。一方、ハマスは空爆と砲撃が続いており、ガザ市内で数十人が死亡したとしています。この先、ハマスが完全に武装解除を行うのか、同時にイスラエル軍が完全撤退するのかが、大きな焦点です。
先週木曜日のNYでは再び146円75銭まで売られたドル円でしたが、3日金曜日に行われた日銀の植田総裁の講演で、再び円売りに弾みが付きました。総裁は、「経済・物価の中心的な見通しが実現する確度や、上振れ・下振れ双方向のリスクを丹念に点検する」とし、「現在の実質金利は極めて低い水準にある」と発言。「経済・物価の中心的見通しが実現していけば政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べましたがこれまでの発言と変わらず、追加利上げへの積極的な姿勢は見せませんでした。利上げへの言及がなかったことで、債券は先物が上げ幅をやや拡大。ドル円は147円台後半まで上昇。円安を受けて株式も買われ、日経平均株価の上げ幅は一時800円を超えました。
本日の注目は日経平均株価の上げ幅です。予想外に急騰するようだと、円売りも加速し、8月1日以来となる150円台を見ることになるかもしれません。
本日のドル円は148円50銭〜150円50銭程度を予想します。
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What's going on?
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
| 日時 | 発言者 | 内容 | 市場への影響 | 
|---|---|---|---|
| 10/2 | ローガン・ダラス連銀総裁 | 「インフレ率は現在の目標である2%を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、2%に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」 | -------- | 
| 10/2 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」 | -------- | 
| 9/29 | ハマック・クリーブランド連銀総裁 | 「総合およびコアのインフレ率に対する圧力が引き続き見られる。なかでもサービス分野を懸念している」、「今後1−2年は目標を上回る状態が続き、2%に戻るのは2027年末から2028年初めになるとの予測だ」 | -------- | 
| 9/29 | ムサレム・セントルイス連銀総裁 | 「インフレ率が当局目標を依然として上回っていることを踏まえると、政策運営は慎重に進めるべきだ」 | -------- | 
| 9/29 | 野口審議委員 | 「2%の物価安定目標の達成は着実に近づいている」、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつあることを意味している」、(現状の日本経済・物価においては)「下方リスクはありつつも、政策判断における上方リスクの重みがより増している」、わが国の金融政策は今、状況の見極めが必要な局面に差し掛かっている」 | ドル円149円台前半から148円71銭まで下落。 | 
| 9/25 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「完全雇用の維持と2%インフレ実現の公算がデータに示されれば、金利は現在水準からもっと低下し得る」、「ただそうした確信を得る前に、金融緩和を過剰に前倒しすることには若干不安を感じる」 | -------- | 
| 9/25 | デーリー・SF連銀総裁 | 「金利水準は依然としてやや景気引き締め的な状態にある」、「労働市場が一段と弱まるかどうかを当局が注視している」 | -------- | 
| 9/25 | シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 | 「先週の25ベーシスポイント利下げは適切なリスク管理戦略だったとみている」、「インフレは依然あまりに高く、労働市場は減速しつつも、おおむね均衡が取れている。現行の金融政策スタンスは、わずかに景気抑制的なだけであり、適切な位置にあると考える」 | -------- | 
| 9/25 | ミラン・FRB理事 | 「経済が急減速するとは考えていない。労働市場が崖から落ちるような事態になるとも思わない」、「大惨事の発生を待つより、先手を打って事前に利下げするべきだ」、「中立金利は低下傾向にあり、それに応じて政策も調整することが求められている」、「金融政策が過度に引き締められた状態を長期間続けると、失業率が大幅に上昇する恐れがある」 | -------- | 
| 9/24 | ベッセント・財務長官 | 「金利はあまりに景気抑制的であり、下がる必要がある」と指摘。「パウエル議長が年内に少なくとも100−150ベーシスポイントという目標を示唆していないことに少し驚いている」 | -------- | 
| 9/24 | デーリー・SF連銀総裁 | 「価安定を回復しつつ労働市場への必要な支援を行うため、今後さらに政策調整が必要になる可能性が高い」、「ただ、これは見通しであって約束ではない。目標を基軸に据え、トレードオフを評価し、繰り返し判断を重ねることが重要だ」、「労働市場は減速しているものの現時点で弱いわけではなく、リセッションのリスクもない。今回の利下げは雇用市場がこれ以上悪化しないようにするための措置でもある」 | -------- | 
| 9/23 | ムサレム・セントルイス連銀総裁 | 「私は先週のFOMC会合での25ベーシスポイントの利下げを支持した。労働市場が完全雇用を維持することを支え、さらなる軟化を防ぐことを意図した予防的な措置だ」、「しかし、政策が過度に緩和的なものにならないようにするには、追加緩和の余地は限られていると考える。関税の影響、労働供給の伸び鈍化、あるいは他の理由によるものであれ、目標を上回るインフレが続く場合、金融政策はそれに対抗し続けるべきだ」 | -------- | 
| 9/23 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「ここ4年半余り、目標水準に達していないことを踏まえると、インフレには確実に注意を払う必要がある」、「インフレとの闘いにおいて、われわれには引き続き警戒を続ける責任があると思う」、(雇用とインフレに関しては)「雇用リスクへの懸念は大きく高まっており、多くの人にとってはインフレリスクに匹敵する」、(WSJ紙とのインタビューで)「先週の利下げに違和感はないが、年内追加利下げの必要性はほとんど感じない」 | -------- | 
| 9/23 | ボウマン・FRB副議長 | 「労働市場の悪化が数カ月続いていることを踏まえ、労働市場の活力低下や脆弱性の兆候に対応するため、委員会は断固かつ先手を打った行動を取るべき時だ」、「私の見解では、雇用統計の年次ベンチマーク改定の速報値を含め、最近のデータは労働市場の悪化に対応する上で、すでに後手に回っている深刻なリスクがあることを示している」、「こうした状況が続けば、今後はより速いペースで、より大幅な政策調整を余儀なくされることを懸念している」 | -------- | 
| 9/23 | ミラン・FRB理事 | 「中立金利はこれまで過大評価されていた可能性が高く、最近では関税や移民規制、税制によってさらに低下している」、「そのため、経済への悪影響を回避するには、金利はもっと低くあるべきだ」、「これはパニックではない。75ベーシスポイント以上の引き下げならパニック的な措置だろう」、「パニックには陥っていないが、中立金利を大きく上回る水準が長引けばリスクが高まるとみている」、「自分の考えが変わらない限り、この見解を主張し続ける。もしそれが反対票を投じ続けることを意味するなら、反対を続ける。存在しないコンセンサスの幻想を作り出すためだけに、自分が信じないものに賛成票を投じるつもりはない」 | -------- | 
| 9/23 | パウエル・FRB議長 | 「両面のリスクがあるということは、リスクの全くない道は存在しないことを意味する」、労働力の供給と需要の双方が顕著に鈍化している。これは異例かつ困難な展開だ」、「労働市場は活力が弱まってやや軟化しており、雇用への下振れリスクは高まっている」、「関税引き上げがサプライチェーン全体に浸透するには時間がかかり、一時的な価格押し上げが数四半期に及ぶ可能性がある」、「財の価格がインフレ加速の要因になっている」、「世界中の民主主義国で、経済・政治機関に対する信頼が揺らいでいる」、「われわれ公職にある者は、荒波や強風の中でも、自らの使命を全力で果たすことに集中しなければならない」 | 株価が下落し、債券は買われる。 | 
| 9/17 | FOMC声明文 | 「最近の複数の指標は経済活動の伸びが今年上期に緩やかになったことを示唆する。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したものの、低いままだ。インフレは上昇し、幾分高止まりしている」 | ドル円は146円台前半から急落し145円50銭まで売られたが、その後147円台まで反発。債券は売られ、株式市場はまちまちの動き。 | 
| 9/17 | パウエル議長 | 「労働市場に軟化の兆しが強まっている」、「労働需要は軟化し、最近の雇用創出ペースは失業率の安定維持に必要な水準を下回っているようだ。非常に堅調だとはもはや言えなくなった」、「インフレは上昇し、幾分高止まりしている」(失業率については)、「やや上昇したものの、低いままだ」、「雇用の下振れリスクは高まった」 | ドル円は146円台前半から急落し145円50銭まで売られたが、その後147円台まで反発。債券は売られ、株式市場はまちまちの動き。 | 
| 9/11 | ラガルド・ECB総裁 | 「基調的なインフレの指標は、ECBの中期的な目標である2%と一致する状態が続いている」、「最近の貿易協定によって不確実性は和らいだものの、貿易関係が再び悪化すれば、輸出が一段と冷え込み、投資や消費にも下押し圧力がかかる可能性がある」 | -------- | 
| 9/5 | グールズビー・シカゴ連銀総裁 | 「もっと情報を得たい。私はまだ決めていない。インフレの数値が穏やかであれば、それだけ労働市場に集中しやすくなる」、「しかし最新のインフレ統計ではサービス部門でインフレ上振れが見られた。従ってそれが一時的なものであり、もっと深刻な兆候ではないことを確認したい」 | -------- | 
| 9/3 | ムサレム・セントルイス連銀総裁 | 「完全雇用の労働市場とコアインフレがFRBの目指す2%を1ポイント近く上回っている環境と、やや引き締め的な現行の政策金利は整合する」、「現時点では政策においてバランスの取れたアプローチを取ることが重要であり、労働市場の支援やインフレ抑制のいずれかに偏り過ぎるべきではない。先行きを見通すと、労働市場は徐々に冷え込みながらも完全雇用に近い状態を維持するだろうが、リスクは下方向に傾いている」 | -------- | 
| 9/3 | ボスティック・アトランタ連銀総裁 | 「物価安定が依然として最大の関心事項ではあるものの、労働市場は十分減速しており、年内残りの期間において恐らく25ベーシスポイントの政策緩和が妥当になると考えられる」、「今後数カ月のインフレ動向や雇用市場の展開によっては、この認識は変わり得る」 | -------- | 
| 9/3 | ウォラー・FRB理事 | 「次回会合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」、「米国の政策金利は現在、景気を刺激も抑制もしない中立金利を上回っており、金融政策が経済を抑制している」、「中立に近づきたいことは認識している。どれくらい利下げすべきかもおおよそ分かっていて、例えば100から150ベーシスポイントだ。ただ、その水準にどれだけの速さで到達するかは、入ってくるデータ次第になるだろう」 | -------- | 
外為オンラインのシニアアナリスト 
佐藤正和
						邦銀を経て、仏系パリバ銀行(現BNPパリバ銀行)入行。
インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。
通算30年以上、為替の世界に携わっている。
						・ラジオNIKKEI「株式完全実況解説!株チャン↑」出演中。
						・STOCKVOICE TV「くりっく365マーケット情報」出演中。
						・Yahoo!ファイナンスに相場情報を定期配信中。
						・書籍「チャートがしっかり読めるようになるFX入門」(翔泳社)著書
					




 
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