今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「高市首相誕生か?」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • ドル円は東京市場で151円20銭前後まで買われたが、その後は上値が重く、 NYでは米金利が低下したこともあり、終始150円台で推移。
  • ユーロドルは小幅に下落。フランスの格下げがユーロの重荷に。
  • 株式市場では3指数が揃って大幅高。アップルの投資判断が引き上げられ同社株が株高をけん引。
  • 債券は買われ、長期金利は3.98%台まで低下。
  • 金は大幅に反発し、最高値を更新。原油は小幅安。
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9月景気先行指標総合指数 → Delayed by Government Shutdown
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ドル/円 150.42 〜 150.82
ユーロ/ドル 1.1639 〜 1.1664
ユーロ/円 175.37 〜 175.75
NYダウ +515.97 → 46,706.58
GOLD +146.10 → 4,359.40ドル
WTI −0.02 → 57.52
米10年国債 −0.029 → 3.980%

本日の注目イベント

  • 韓 APEC財務相会合(韓国・仁川)
  • 欧 ラガルド・ECB総裁講演
  • 米 決算発表 → コカ・コーラ、3M、GM、フィリップ・モリス、GE、ネットフリックス
  • 加 カナダ9月消費者物価指数

本日のコメント

自民党と日本維新の会は20日、新たな連立政権の樹立で合意しました。本日行われる首相指名選挙で維新は自民の高市総裁に投票し、衆院会派「有志・改革の会」に所属してきた3名が高市氏に投票する見込みから、高市氏が女性初の首相に選出されることが確実です。高市氏と維新の吉村代表、藤田共同代表が昨日の夕方国会内で会談し、連立政権合意書に署名しました。

高市氏は共同記者会見で、「とにかく今、安定した政治が大事だ」と指摘。連立合意は「大変大きな一歩だ。これから日本を前に進めるために精いっぱい働く」と語り、吉村氏も「手を取り合って国難に立ち向かい、前へ進める政治をしていきたい」と述べました。維新は当面、閣僚を送らない「閣外協力」の形式で連立に参加する予定ですが、公明党の連立離脱で危ぶまれていた高市氏の政権基盤は一定程度安定するとみられます。連立政権合意では、最大の焦点だった国会議員定数削減に関しては、「1割を目標に衆院定数を削減するため、今年の臨時国会で「議員立法案を提出し、成立を目指す」としました。維新が廃止を求めていた企業・団体献金の扱いは協議体を設置して検討し、2027年9月までの高市氏の自民総裁任期中に結論を得るとしています。また、食料品にかかる消費税率を2年間ゼロとする案については「法制化を視野に検討を行う」とするにとどめ、実施期限は明記していないため、実現するかどうかは不透明です。自民党が参院選で掲げた一律給付は行わず、電気ガス代の補助をはじめとする物価高対策を行うとしています。

昨日の東京市場では、「高市トレード」が再び活発となり、日経平均株価は1600円余り上昇し、終値で初めて4万9000円台に乗せました。株価の大幅な上昇に合わせてドル円は一時151円20銭近辺まで買われましたが、その後高田日銀審議委員が講演で、「2%の物価安定目標は、既におおむね達成した局面」との見解を示したことで150円台半ばまで押し戻されました。昨日のNYでは、日本株大幅高の影響やアップルが上昇をけん引し、3指数が大きく上昇しています。通常ならドル円も買われる局面でしたが、米長期金利が再び4%を割り込んだことで、「相殺」された格好となり150円台半ばで戻って来ました。

米政府機関閉鎖が続く中、トランプ大統領の上級経済顧問であるハセット国家経済会議(NEC)委員長は、米政府機関の一部閉鎖が週内に終わらなければ「より強力な措置」を講じる可能性があることを示唆しました。ハセット氏は20日にCNBCで、民主党が医療保険制度を巡る要求を取り下げ、連邦政府の歳出パッケージを支持しない限り、「ホワイトハウスはより強力な措置を真剣に検討せざるを得ないだろう」と述べていました。政府閉鎖はこれで20日目に入り、米主要経済指標は発表されていません。ハセット氏は、週末に全米各地で「ノー・キングス(王様はいらない)」デモが行われたことを受け、穏健な民主党議員がつなぎ予算案に同意する可能性が高まったと予想。政府閉鎖が週内に終わる可能性を示唆しましたが、行き詰まりが実際に解消されるという根拠は示されていません。

イスラエルは、イスラム組織ハマスとの停戦を再開しました。先週末は、トランプ大統領が仲介した停戦合意に違反があったとして、双方が互いを非難し、激しい戦闘に発展していました。ブルームバーグによると、イスラエル軍は現地時間19日午後9時30分ごろ、「停戦の履行を再開した」と発表し、「いかなる違反にも断固として対応する」と警告しました。イスラエルは、兵士2人が死亡したガザ南部の奇襲攻撃についてハマスの犯行と断定。報復として、ハマス拠点を攻撃し、支援物資の搬入を一時停止しました。イスラエル軍は、武器貯蔵施設など複数の拠点を攻撃したほか、地下に掘られた数キロに及ぶトンネルを破壊したと明らかにしています。バンス副大統領は19日、「状況は複雑になるだろう」と述べた上で、「仮に今回の取り組みが、大統領と私が望むような持続可能な長期的平和を実現する最善のシナリオであったとしても、そこに至るまでには紆余曲折があるだろう。ハマスはイスラエルを攻撃するだろうし、もちろんイスラエルもそれに応戦せざるを得ない。我々はこれが持続的な平和の実現に向けた最良の機会だと考えているが、そうであっても、その道のりには山も谷もあるはずだ」と語っていました。パレスチナの公式通信社が、医療関係者の情報を基に伝えたところによると、イスラエル軍の19日の攻撃でガザ全域では44人が死亡した模様です。

高市首相の誕生を囃(はや)して、今日も株価は上昇しそうです。ただ、現時点では起爆剤となるような目新しい政策は見られず、誕生後は「材料出尽くし」の可能性もあります。新政権の閣僚人事も、結局は「総裁選を戦った戦友」の域を出ていません。憲政史上初の女性総理、どのように日本を良くするのか、お手並み拝見といったところです。

本日のドル円は149円50銭〜151円30銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
10/16 ミラン・FRB理事 「最近再燃した米中貿易摩擦が経済にとって一段の下振れリスクとなり、迅速な金融緩和が必要だ」、「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」、「10月28〜29日のFOMC会合では0.5ポイントの利下げを支持する」、「今年は0.25ポイントずつ、3回の利下げが行われる展開になるだろう」 --------
10/16 ウォラー・FRB理事 「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に0.25ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」 --------
10/15 ミラン・FRB理事 「1週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」、「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」、「1週間前や1カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」 --------
10/15 ベッセント・財務長官 (円相場について)「水準についてはコメントしない」、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」、(日本の利上げの是非を巡っては)「植田和男総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」 --------
10/14 ラガルド・ECB総裁 「米国との通商合意により不確実性は大幅に後退し、経済成長に対するリスクはいっそう均衡、インフレに対するリスクもまずまず均衡している」、(金融緩和は終わったのかと問われると)、「そのようなことは決して言わない。中央銀行当局者の仕事に終わりはないと思っているからだ」 --------
10/14 コリンズ・ボストン連銀総裁 「インフレリスクの抑制がやや一段と進む一方で、雇用への下振れリスクは強まっている。労働市場を支えるためには、年内に政策の正常化をさらに少し進めるのが賢明だと思われる」、「いくらか追加緩和を行っても、金融政策はやや引き締め的な状況が維持される。これは関税の影響が経済全体に波及した後、インフレの鈍化再開を確実にする上で適切だ」 --------
10/14 パウエル・FRB議長 「米経済見通しは9月会合以降変わっていないと見受けられる」、「雇用の伸びが鈍化しており、今後さらに弱まる可能性がある」、「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い。求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」 --------
10/13 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁 「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」、「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」 --------
10/9 高市・自民党総裁 「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」、(150円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対して)、「発言すべき事柄ではない」、「金融政策の手段は日銀が決める」、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」 ドル円は153円台前半から1円ほど円高に振れる。
10/9 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」、(インフレ率が約3%に上昇し、失業率が現在の4.3%を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は)「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」 --------
10/7 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「大幅利下げを行えば、経済が一時的に高インフレに見舞われることになるだろう」、「基本的に、経済の潜在成長力や供給能力を超えるペースで景気を押し上げようとすれば、最終的には経済全体で物価が上昇することになる」 --------
10/7 ミラン・FRB理事 「人口増加ペースの減速に加え、トランプ大統領の関税政策によるインレへの影響は限定的だ」、「FRBが利下げを継続することは可能だ」 --------
10/6 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「インフレ率がなお高過ぎる状況では、金融政策は需要の伸びを抑制すべきだ。供給拡大の余地を確保し、経済全体の物価圧力を和らげるためだ」、「政策金利はやや景気抑制的な水準にある。現状は適切だ」 --------
10/2 ローガン・ダラス連銀総裁 「インフレ率は現在の目標である2%を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、2%に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」 --------
10/2 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」 --------
9/29 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「総合およびコアのインフレ率に対する圧力が引き続き見られる。なかでもサービス分野を懸念している」、「今後1−2年は目標を上回る状態が続き、2%に戻るのは2027年末から2028年初めになるとの予測だ」 --------
9/29 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「インフレ率が当局目標を依然として上回っていることを踏まえると、政策運営は慎重に進めるべきだ」 --------
9/29 野口審議委員 「2%の物価安定目標の達成は着実に近づいている」、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつあることを意味している」、(現状の日本経済・物価においては)「下方リスクはありつつも、政策判断における上方リスクの重みがより増している」、わが国の金融政策は今、状況の見極めが必要な局面に差し掛かっている」 ドル円149円台前半から148円71銭まで下落。
9/25 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「完全雇用の維持と2%インフレ実現の公算がデータに示されれば、金利は現在水準からもっと低下し得る」、「ただそうした確信を得る前に、金融緩和を過剰に前倒しすることには若干不安を感じる」 --------
9/25 デーリー・SF連銀総裁 「金利水準は依然としてやや景気引き締め的な状態にある」、「労働市場が一段と弱まるかどうかを当局が注視している」 --------
9/25 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「先週の25ベーシスポイント利下げは適切なリスク管理戦略だったとみている」、「インフレは依然あまりに高く、労働市場は減速しつつも、おおむね均衡が取れている。現行の金融政策スタンスは、わずかに景気抑制的なだけであり、適切な位置にあると考える」 --------
9/25 ミラン・FRB理事 「経済が急減速するとは考えていない。労働市場が崖から落ちるような事態になるとも思わない」、「大惨事の発生を待つより、先手を打って事前に利下げするべきだ」、「中立金利は低下傾向にあり、それに応じて政策も調整することが求められている」、「金融政策が過度に引き締められた状態を長期間続けると、失業率が大幅に上昇する恐れがある」 --------
9/24 ベッセント・財務長官 「金利はあまりに景気抑制的であり、下がる必要がある」と指摘。「パウエル議長が年内に少なくとも100−150ベーシスポイントという目標を示唆していないことに少し驚いている」 --------
9/24 デーリー・SF連銀総裁 「価安定を回復しつつ労働市場への必要な支援を行うため、今後さらに政策調整が必要になる可能性が高い」、「ただ、これは見通しであって約束ではない。目標を基軸に据え、トレードオフを評価し、繰り返し判断を重ねることが重要だ」、「労働市場は減速しているものの現時点で弱いわけではなく、リセッションのリスクもない。今回の利下げは雇用市場がこれ以上悪化しないようにするための措置でもある」 --------
9/23 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「私は先週のFOMC会合での25ベーシスポイントの利下げを支持した。労働市場が完全雇用を維持することを支え、さらなる軟化を防ぐことを意図した予防的な措置だ」、「しかし、政策が過度に緩和的なものにならないようにするには、追加緩和の余地は限られていると考える。関税の影響、労働供給の伸び鈍化、あるいは他の理由によるものであれ、目標を上回るインフレが続く場合、金融政策はそれに対抗し続けるべきだ」 --------
9/23 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「ここ4年半余り、目標水準に達していないことを踏まえると、インフレには確実に注意を払う必要がある」、「インフレとの闘いにおいて、われわれには引き続き警戒を続ける責任があると思う」、(雇用とインフレに関しては)「雇用リスクへの懸念は大きく高まっており、多くの人にとってはインフレリスクに匹敵する」、(WSJ紙とのインタビューで)「先週の利下げに違和感はないが、年内追加利下げの必要性はほとんど感じない」 --------
9/23 ボウマン・FRB副議長 「労働市場の悪化が数カ月続いていることを踏まえ、労働市場の活力低下や脆弱性の兆候に対応するため、委員会は断固かつ先手を打った行動を取るべき時だ」、「私の見解では、雇用統計の年次ベンチマーク改定の速報値を含め、最近のデータは労働市場の悪化に対応する上で、すでに後手に回っている深刻なリスクがあることを示している」、「こうした状況が続けば、今後はより速いペースで、より大幅な政策調整を余儀なくされることを懸念している」 --------
9/23 ミラン・FRB理事 「中立金利はこれまで過大評価されていた可能性が高く、最近では関税や移民規制、税制によってさらに低下している」、「そのため、経済への悪影響を回避するには、金利はもっと低くあるべきだ」、「これはパニックではない。75ベーシスポイント以上の引き下げならパニック的な措置だろう」、「パニックには陥っていないが、中立金利を大きく上回る水準が長引けばリスクが高まるとみている」、「自分の考えが変わらない限り、この見解を主張し続ける。もしそれが反対票を投じ続けることを意味するなら、反対を続ける。存在しないコンセンサスの幻想を作り出すためだけに、自分が信じないものに賛成票を投じるつもりはない」 --------
9/23 パウエル・FRB議長 「両面のリスクがあるということは、リスクの全くない道は存在しないことを意味する」、労働力の供給と需要の双方が顕著に鈍化している。これは異例かつ困難な展開だ」、「労働市場は活力が弱まってやや軟化しており、雇用への下振れリスクは高まっている」、「関税引き上げがサプライチェーン全体に浸透するには時間がかかり、一時的な価格押し上げが数四半期に及ぶ可能性がある」、「財の価格がインフレ加速の要因になっている」、「世界中の民主主義国で、経済・政治機関に対する信頼が揺らいでいる」、「われわれ公職にある者は、荒波や強風の中でも、自らの使命を全力で果たすことに集中しなければならない」 株価が下落し、債券は買われる。
9/17 FOMC声明文 「最近の複数の指標は経済活動の伸びが今年上期に緩やかになったことを示唆する。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したものの、低いままだ。インフレは上昇し、幾分高止まりしている」 ドル円は146円台前半から急落し145円50銭まで売られたが、その後147円台まで反発。債券は売られ、株式市場はまちまちの動き。
9/17 パウエル議長 「労働市場に軟化の兆しが強まっている」、「労働需要は軟化し、最近の雇用創出ペースは失業率の安定維持に必要な水準を下回っているようだ。非常に堅調だとはもはや言えなくなった」、「インフレは上昇し、幾分高止まりしている」(失業率については)、「やや上昇したものの、低いままだ」、「雇用の下振れリスクは高まった」 ドル円は146円台前半から急落し145円50銭まで売られたが、その後147円台まで反発。債券は売られ、株式市場はまちまちの動き。
9/11 ラガルド・ECB総裁 「基調的なインフレの指標は、ECBの中期的な目標である2%と一致する状態が続いている」、「最近の貿易協定によって不確実性は和らいだものの、貿易関係が再び悪化すれば、輸出が一段と冷え込み、投資や消費にも下押し圧力がかかる可能性がある」 --------
9/5 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「もっと情報を得たい。私はまだ決めていない。インフレの数値が穏やかであれば、それだけ労働市場に集中しやすくなる」、「しかし最新のインフレ統計ではサービス部門でインフレ上振れが見られた。従ってそれが一時的なものであり、もっと深刻な兆候ではないことを確認したい」 --------
9/3 ムサレム・セントルイス連銀総裁 「完全雇用の労働市場とコアインフレがFRBの目指す2%を1ポイント近く上回っている環境と、やや引き締め的な現行の政策金利は整合する」、「現時点では政策においてバランスの取れたアプローチを取ることが重要であり、労働市場の支援やインフレ抑制のいずれかに偏り過ぎるべきではない。先行きを見通すと、労働市場は徐々に冷え込みながらも完全雇用に近い状態を維持するだろうが、リスクは下方向に傾いている」 --------
9/3 ボスティック・アトランタ連銀総裁 「物価安定が依然として最大の関心事項ではあるものの、労働市場は十分減速しており、年内残りの期間において恐らく25ベーシスポイントの政策緩和が妥当になると考えられる」、「今後数カ月のインフレ動向や雇用市場の展開によっては、この認識は変わり得る」 --------
9/3 ウォラー・FRB理事 「次回会合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」、「米国の政策金利は現在、景気を刺激も抑制もしない中立金利を上回っており、金融政策が経済を抑制している」、「中立に近づきたいことは認識している。どれくらい利下げすべきかもおおよそ分かっていて、例えば100から150ベーシスポイントだ。ただ、その水準にどれだけの速さで到達するかは、入ってくるデータ次第になるだろう」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和