２０２５年１０月３１日（金）「ドル円８ヵ月ぶりに１５４円台半ばへ」

ひと目で分かる昨晩の動き

ＮＹ市場

ドル円はおよそ８ヵ月ぶりに１５４円台に乗せ、１５４円４５銭まで上昇。日銀が予想通り政策金利を据え置いたことで、目先のドルの高値であった１５３円２８銭近辺を抜け円売りが加速。
ユーロドルは続落し、１．１５４７を付ける。一方、ユーロ円は１７８円８０銭近辺までユーロ高が進む。
株式市場では３指数が揃って下落。前日のパウエル議長のタカ派的な発言もあり、ハイテク株が売られた。
債券は続落。長期金利は４．０９％台へと上昇。
金と原油は続伸。

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７－９月ＧＤＰ（速報値）　→　Delayed by Government Shutdown
新規失業保険申請件数　→　Delayed by Government Shutdown
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ドル/円	１５４．０４　～　１５４．４５
ユーロ/ドル	１．１５４７　～　１．１５９９
ユーロ/円	１７８．１４　～　１７８．８０
ＮＹダウ	－１０９．８８　→　４７,５２２．１２ドル
ＧＯＬＤ	＋１５．２０　→　４，０１５．９０ドル
ＷＴＩ	＋０．０９　→　６０．５７ドル
米１０年国債	＋０．０２１　→　４．０９７％

本日の注目イベント

豪　豪第３四半期卸売物価指数
日　１０月東京都区部消費者物価指数
日　９月失業率
日　９月鉱工業生産
韓　ＡＰＥＣ首脳会議（韓国・慶州、１１月１日まで）
中　１０月中国製造業ＰＭＩ
中　１０月中国サービス業ＰＭＩ
欧　ユーロ圏１０月消費者物価指数（速報値）
米　９月個人所得
米　９月個人支出
米　９月ＰＣＥデフレータ（前月比）
米　９月ＰＣＥデフレータ（前年比）
米　９月ＰＣＥコアデフレータ（前月比）
米　９月ＰＣＥコアデフレータ（前年比）
米　７－９月雇用コスト指数
米　１０月シカゴ購買部協会景気指数
米　ローガン・ダラス連銀総裁講演
米　クリーブランド連銀総裁、アトランタ連銀総裁、討論会に参加

本日のコメント

歌の文句ではないが、「わかっちゃいるけど、やめられない」・・・・・。

大方の予想通り、日銀が政策金利を据え置き、植田総裁が利上げに積極的ではないと受け止められ、ドル円は目先のドルの高値であった「１５３円２８銭前後」を上抜けし１５４円台まで買われました。ＮＹでは米金利が上昇したこともあり、１５４円４５銭までドル高が進みました。昨日の昼過ぎ、「日銀、政策金利据え置きを決定」との一報が流れると、それだけでドル円は１５２円台前半から１５３円前後まで買われるといった状況でした。据え置きはほぼ予想されてはいたものの、それが事実となるとすかさずドルを買う。「わかっちゃいるけど」といった市場の反応でした。

日銀は昨日午前中に開いた金融政策決定会合で、政策金利を０．５％程度に据え置くことを７対２の賛成多数で決めました。前回に続き２人の審議委員が利上げを主張して政策維持に反対しています。今会合での利上げ予想はほとんどなく、市場予想通りの決定でした。前回の９月会合に続いて高田、田村両委員が反対し、０．７５％に引き上げを提案。高田氏は２％の物価安定目標がおおむね達成されたとし、田村氏は物価上振れリスクが膨らんでいると主張しました。午後３時半からの会見で植田総裁は、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移していることを踏まえ、「物価目標が実現する確度が少しずつ高まってきている」と発言。６会合連続で政策金利を据え置いていることで、「実質金利の低下に伴う金融緩和度合いが強まっている可能性があり、日本経済への影響を改めて精査する」と語っていました。また利上げを見送ってきた理由に関しては、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきた」と説明し、「日本企業の収益に下押し圧力がかかる下でも、積極的な賃金設定行動が途切れないかどうかを、もう少し確認したい」との見解を示しました。

片山財務相は、日銀が金融政策の現状維持を決めたことを受け、「景気情勢を勘案した極めてリーズナブルな判断」との見解を、テレビ東京のインタビュー取材で答えていました。片山氏は「金融政策の手法は日銀に委ねられている」とし、植田総裁が適切に状況を見ながら判断している」と話し、足元で進んでいる円安については「マーケットは実需とは関係ないところで動く部分が大きい」と指摘。その上で、「ファンダメンタルズを成長路線に乗せ、国家の信用を落とさないことが重要だ」と語っていました。いまのところ、円安をけん制する発言は見られませんが、さらに円安が進み１５５円を超えてくるようであれば、警戒する必要があろうかと思います。

トランプ大統領と中国の習近平国家主席は３０日、韓国で会談しました。トランプ氏は会談終了後、合成麻薬フェンタニルに対する中国の対応不備を理由に中国製品に課している２０％の追加関税を１０％に即時引き下げると発表するなど、米中の緊張緩和に役立つ「素晴らしい会談」だったと述べています。さらにトランプ氏は「中国がとてつもない量の米国産大豆を購入し、それは今すぐ開始される」と、会談の成果を挙げていました。ベッセント財務長官がＦＯＸニュースで、「中国は米国産大豆を今年１２００万トン、向こう３年間は少なくとも年２５００万トンを購入することに合意した」と説明していました。また、トランプ氏は、中国が米国産エネルギーの購入を増やし、アラスカの石油・ガスに関連した「巨大な規模」の取引を行う可能性も示唆していました。

今朝８時半に「１０月の東京都区部消費者物価指数」が発表されました。コアＣＰＩは「２．８％」と、市場予想（２．６％）を上回る結果で、ドル円は１５３円台後半まで押し戻されています。「全国の物価指数」の先行指標と見られるため注目されます。

本日のドル円は１５３円～１５４円８０銭程度を予想します。

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What's going on?

「What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ？」「どうなっているんだ？」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。

日時	発言者	内容	市場への影響
10/31	植田・日銀総裁	「物価目標が実現する確度が少しずつ高まってきている」、「実質金利の低下に伴う金融緩和度合いが強まっている可能性があり、日本経済への影響を改めて精査する」、「米関税政策やその影響を巡る不確実性を非常に重視してきた」、「日本企業の収益に下押し圧力がかかる下でも、積極的な賃金設定行動が途切れないかどうかを、もう少し確認したい」	（６会合連続で政策金利を据え置いたことも踏まえ）ドル円は１５２円台前半から１５３台に。ＮＹでは１５４円４５銭までドル高が進行。
10/30	パウエル・ＦＲＢ議長	「１２月会合での追加利下げは既定路線ではない。そう呼ぶ状況からは程遠い」、「ＦＯＭＣの一部では、いったん立ち止まり労働市場に本当に下振れリスクがあるのか、また現在目にしている成長加速が本物なのかを見極める時期に来ているとの見方がある」、「霧の中を運転しているときはスピードを落とすものだ」	債券が売られ、ドル円は１５３円台まで上昇。
10/16	ミラン・ＦＲＢ理事	「最近再燃した米中貿易摩擦が経済にとって一段の下振れリスクとなり、迅速な金融緩和が必要だ」、「金融政策が今のように景気抑制的な状態にある中で、今回のようなショックが経済を直撃すれば、その悪影響は大きくなる」、「１０月２８〜２９日のＦＯＭＣ会合では０．５ポイントの利下げを支持する」、「今年は０．２５ポイントずつ、３回の利下げが行われる展開になるだろう」	--------
10/16	ウォラー・ＦＲＢ理事	「間違いを犯したくはない。だからこそ、慎重に０．２５ずつ利下げし、様子を見てから次の判断をするのが賢明だ」	--------
10/15	ミラン・ＦＲＢ理事	「１週間前と比べて下方リスクが増している。政策当局者として、それを政策に反映させるべきだと認識する義務がある」、「米中間の貿易政策を巡る不確実性の強まりが、新たなテールリスクを生じさせている」、「１週間前や１カ月前よりも、一段と低い金利を望んでいるとは言わない。だが、リスクバランスが変化したことで、迅速に政策をより中立的な水準に近づけることの緊急性が一層高まったと考えられる」	--------
10/15	ベッセント・財務長官	（円相場について）「水準についてはコメントしない」、「日銀が適切に金融政策を運営し続ければ、円相場も適正な水準に落ち着くだろう」、（日本の利上げの是非を巡っては）「植田和男総裁がどのように判断するか私からはコメントしない」	--------
10/14	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「米国との通商合意により不確実性は大幅に後退し、経済成長に対するリスクはいっそう均衡、インフレに対するリスクもまずまず均衡している」、（金融緩和は終わったのかと問われると）、「そのようなことは決して言わない。中央銀行当局者の仕事に終わりはないと思っているからだ」	--------
10/14	コリンズ・ボストン連銀総裁	「インフレリスクの抑制がやや一段と進む一方で、雇用への下振れリスクは強まっている。労働市場を支えるためには、年内に政策の正常化をさらに少し進めるのが賢明だと思われる」、「いくらか追加緩和を行っても、金融政策はやや引き締め的な状況が維持される。これは関税の影響が経済全体に波及した後、インフレの鈍化再開を確実にする上で適切だ」	--------
10/14	パウエル・ＦＲＢ議長	「米経済見通しは９月会合以降変わっていないと見受けられる」、「雇用の伸びが鈍化しており、今後さらに弱まる可能性がある」、「求人が一段と減少すれば失業率上昇につながる可能性が高い。求人数が減少してもこれまでは問題なかったが、失業率が上昇に転じる地点に近づいている」	--------
10/13	ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁	「関税に起因する価格上昇が、持続的なインフレにつながるような状況は見られないというのが私の見解だ。特に労働市場において、そういった兆候はない」、「経済が私の想定どおりに推移すれば、今年と来年の金融政策調整によって、労働市場を完全雇用に近い状況に十分維持することができるだろう」	--------
10/9	高市・自民党総裁	「行き過ぎた円安ということを誘発するつもりはございません」、「一般論として円安にはいい面も悪い面もある」、「輸出企業にとっては競争力が生まれる側面がある」、（１５０円を超えるドル円相場は許容範囲かとの質問に対して）、「発言すべき事柄ではない」、「金融政策の手段は日銀が決める」、「私の立場で利上げそのものについて発言すべきでないということは分かっている」	ドル円は１５３円台前半から１円ほど円高に振れる。
10/9	ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁	「労働市場のさらなる減速リスクには特に注意を払っている」、（インフレ率が約３％に上昇し、失業率が現在の４．３％を上回る水準にわずかに上昇するなど、経済が予想通りに推移する場合は）「今年中の利下げを支持するが、その具体的な意味合いは、今後見極める必要がある」	--------
10/7	カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁	「大幅利下げを行えば、経済が一時的に高インフレに見舞われることになるだろう」、「基本的に、経済の潜在成長力や供給能力を超えるペースで景気を押し上げようとすれば、最終的には経済全体で物価が上昇することになる」	--------
10/7	ミラン・ＦＲＢ理事	「人口増加ペースの減速に加え、トランプ大統領の関税政策によるインレへの影響は限定的だ」、「ＦＲＢが利下げを継続することは可能だ」	--------
10/6	シュミッド・カンザスシティー連銀総裁	「インフレ率がなお高過ぎる状況では、金融政策は需要の伸びを抑制すべきだ。供給拡大の余地を確保し、経済全体の物価圧力を和らげるためだ」、「政策金利はやや景気抑制的な水準にある。現状は適切だ」	--------
10/2	ローガン・ダラス連銀総裁	「インフレ率は現在の目標である２％を上回って推移している」、「向こう数カ月に関税がインフレをさらに押し上げると予想する」、「従って、２％に確実に到達するため、政策経路の正常化をやや減速させることになるというのが私の予想だ。時間はしばらくかかるだろう」	--------
10/2	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「労働市場にある程度の安定が見られると思うし、基調としての経済もかなり堅調に成長を続けていると考えている」	--------
9/29	ハマック・クリーブランド連銀総裁	「総合およびコアのインフレ率に対する圧力が引き続き見られる。なかでもサービス分野を懸念している」、「今後１－２年は目標を上回る状態が続き、２％に戻るのは２０２７年末から２０２８年初めになるとの予測だ」	--------
9/29	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「インフレ率が当局目標を依然として上回っていることを踏まえると、政策運営は慎重に進めるべきだ」	--------
9/29	野口審議委員	「２％の物価安定目標の達成は着実に近づいている」、「政策金利調整の必要性がこれまで以上に高まりつつあることを意味している」、（現状の日本経済・物価においては）「下方リスクはありつつも、政策判断における上方リスクの重みがより増している」、わが国の金融政策は今、状況の見極めが必要な局面に差し掛かっている」	ドル円１４９円台前半から１４８円７１銭まで下落。
9/25	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「完全雇用の維持と２％インフレ実現の公算がデータに示されれば、金利は現在水準からもっと低下し得る」、「ただそうした確信を得る前に、金融緩和を過剰に前倒しすることには若干不安を感じる」	--------
9/25	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「金利水準は依然としてやや景気引き締め的な状態にある」、「労働市場が一段と弱まるかどうかを当局が注視している」	--------
9/25	シュミッド・カンザスシティー連銀総裁	「先週の２５ベーシスポイント利下げは適切なリスク管理戦略だったとみている」、「インフレは依然あまりに高く、労働市場は減速しつつも、おおむね均衡が取れている。現行の金融政策スタンスは、わずかに景気抑制的なだけであり、適切な位置にあると考える」	--------
9/25	ミラン・ＦＲＢ理事	「経済が急減速するとは考えていない。労働市場が崖から落ちるような事態になるとも思わない」、「大惨事の発生を待つより、先手を打って事前に利下げするべきだ」、「中立金利は低下傾向にあり、それに応じて政策も調整することが求められている」、「金融政策が過度に引き締められた状態を長期間続けると、失業率が大幅に上昇する恐れがある」	--------
9/24	ベッセント・財務長官	「金利はあまりに景気抑制的であり、下がる必要がある」と指摘。「パウエル議長が年内に少なくとも１００－１５０ベーシスポイントという目標を示唆していないことに少し驚いている」	--------
9/24	デーリー・ＳＦ連銀総裁	「価安定を回復しつつ労働市場への必要な支援を行うため、今後さらに政策調整が必要になる可能性が高い」、「ただ、これは見通しであって約束ではない。目標を基軸に据え、トレードオフを評価し、繰り返し判断を重ねることが重要だ」、「労働市場は減速しているものの現時点で弱いわけではなく、リセッションのリスクもない。今回の利下げは雇用市場がこれ以上悪化しないようにするための措置でもある」	--------
9/23	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「私は先週のＦＯＭＣ会合での２５ベーシスポイントの利下げを支持した。労働市場が完全雇用を維持することを支え、さらなる軟化を防ぐことを意図した予防的な措置だ」、「しかし、政策が過度に緩和的なものにならないようにするには、追加緩和の余地は限られていると考える。関税の影響、労働供給の伸び鈍化、あるいは他の理由によるものであれ、目標を上回るインフレが続く場合、金融政策はそれに対抗し続けるべきだ」	--------
9/23	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「ここ４年半余り、目標水準に達していないことを踏まえると、インフレには確実に注意を払う必要がある」、「インフレとの闘いにおいて、われわれには引き続き警戒を続ける責任があると思う」、（雇用とインフレに関しては）「雇用リスクへの懸念は大きく高まっており、多くの人にとってはインフレリスクに匹敵する」、(ＷＳＪ紙とのインタビューで)「先週の利下げに違和感はないが、年内追加利下げの必要性はほとんど感じない」	--------
9/23	ボウマン・ＦＲＢ副議長	「労働市場の悪化が数カ月続いていることを踏まえ、労働市場の活力低下や脆弱性の兆候に対応するため、委員会は断固かつ先手を打った行動を取るべき時だ」、「私の見解では、雇用統計の年次ベンチマーク改定の速報値を含め、最近のデータは労働市場の悪化に対応する上で、すでに後手に回っている深刻なリスクがあることを示している」、「こうした状況が続けば、今後はより速いペースで、より大幅な政策調整を余儀なくされることを懸念している」	--------
9/23	ミラン・ＦＲＢ理事	「中立金利はこれまで過大評価されていた可能性が高く、最近では関税や移民規制、税制によってさらに低下している」、「そのため、経済への悪影響を回避するには、金利はもっと低くあるべきだ」、「これはパニックではない。７５ベーシスポイント以上の引き下げならパニック的な措置だろう」、「パニックには陥っていないが、中立金利を大きく上回る水準が長引けばリスクが高まるとみている」、「自分の考えが変わらない限り、この見解を主張し続ける。もしそれが反対票を投じ続けることを意味するなら、反対を続ける。存在しないコンセンサスの幻想を作り出すためだけに、自分が信じないものに賛成票を投じるつもりはない」	--------
9/23	パウエル・ＦＲＢ議長	「両面のリスクがあるということは、リスクの全くない道は存在しないことを意味する」、労働力の供給と需要の双方が顕著に鈍化している。これは異例かつ困難な展開だ」、「労働市場は活力が弱まってやや軟化しており、雇用への下振れリスクは高まっている」、「関税引き上げがサプライチェーン全体に浸透するには時間がかかり、一時的な価格押し上げが数四半期に及ぶ可能性がある」、「財の価格がインフレ加速の要因になっている」、「世界中の民主主義国で、経済・政治機関に対する信頼が揺らいでいる」、「われわれ公職にある者は、荒波や強風の中でも、自らの使命を全力で果たすことに集中しなければならない」	株価が下落し、債券は買われる。
9/17	ＦＯＭＣ声明文	「最近の複数の指標は経済活動の伸びが今年上期に緩やかになったことを示唆する。雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したものの、低いままだ。インフレは上昇し、幾分高止まりしている」	ドル円は１４６円台前半から急落し１４５円５０銭まで売られたが、その後１４７円台まで反発。債券は売られ、株式市場はまちまちの動き。
9/17	パウエル議長	「労働市場に軟化の兆しが強まっている」、「労働需要は軟化し、最近の雇用創出ペースは失業率の安定維持に必要な水準を下回っているようだ。非常に堅調だとはもはや言えなくなった」、「インフレは上昇し、幾分高止まりしている」（失業率については）、「やや上昇したものの、低いままだ」、「雇用の下振れリスクは高まった」	ドル円は１４６円台前半から急落し１４５円５０銭まで売られたが、その後１４７円台まで反発。債券は売られ、株式市場はまちまちの動き。
9/11	ラガルド・ＥＣＢ総裁	「基調的なインフレの指標は、ＥＣＢの中期的な目標である２％と一致する状態が続いている」、「最近の貿易協定によって不確実性は和らいだものの、貿易関係が再び悪化すれば、輸出が一段と冷え込み、投資や消費にも下押し圧力がかかる可能性がある」	--------
9/5	グールズビー・シカゴ連銀総裁	「もっと情報を得たい。私はまだ決めていない。インフレの数値が穏やかであれば、それだけ労働市場に集中しやすくなる」、「しかし最新のインフレ統計ではサービス部門でインフレ上振れが見られた。従ってそれが一時的なものであり、もっと深刻な兆候ではないことを確認したい」	--------
9/3	ムサレム・セントルイス連銀総裁	「完全雇用の労働市場とコアインフレがＦＲＢの目指す２％を１ポイント近く上回っている環境と、やや引き締め的な現行の政策金利は整合する」、「現時点では政策においてバランスの取れたアプローチを取ることが重要であり、労働市場の支援やインフレ抑制のいずれかに偏り過ぎるべきではない。先行きを見通すと、労働市場は徐々に冷え込みながらも完全雇用に近い状態を維持するだろうが、リスクは下方向に傾いている」	--------
9/3	ボスティック・アトランタ連銀総裁	「物価安定が依然として最大の関心事項ではあるものの、労働市場は十分減速しており、年内残りの期間において恐らく25ベーシスポイントの政策緩和が妥当になると考えられる」、「今後数カ月のインフレ動向や雇用市場の展開によっては、この認識は変わり得る」	--------
9/3	ウォラー・ＦＲＢ理事	「次回会合で利下げを始める必要がある。その後は決まった道筋を踏まなくてもいい。人々は関税によるインフレをまだ懸念しており、状況を見極めながら進めることができる」、「米国の政策金利は現在、景気を刺激も抑制もしない中立金利を上回っており、金融政策が経済を抑制している」、「中立に近づきたいことは認識している。どれくらい利下げすべきかもおおよそ分かっていて、例えば100から150ベーシスポイントだ。ただ、その水準にどれだけの速さで到達するかは、入ってくるデータ次第になるだろう」	--------

２０２５年１０月３１日（金） 「ドル円８ヵ月ぶりに１５４円台半ばへ」