２０２６年１月１６日（金） 「米経済指標概ね良好」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は、値幅は限られたものの、良好な経済指標を受けて底堅く推移。１５８円８８銭まで買われたが、上値も介入警戒感が抑える展開。
• ユーロドルは続落。１．１５９４まで売られ、１ヵ月半ぶりの水準に。
• 株式市場では、台湾のＴＳＭＣが好決算を発表し半導体に強気の見通しを示したことで、ハイテク株が大幅高。３指数は揃って買われ金融株も上昇。
• 債券は反落し、長期金利は４．１６％台に上昇。
• 金は小幅に反落。原油はイランの緊張が和らいだことで２ドルを超える大幅安。

本日の注目イベント

• 独　独１２月消費者物価指数（改定値）
• 米　１２月鉱工業生産
• 米　１２月設備稼働率
• 米　１月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 米　ジェファーソン・ＦＲＢ副議長講演
• 加　カナダ１２月住宅着工件数

本日のコメント

ドル円は介入警戒感が強いものの、結局１５８円台を割り込む動きも見せずに底堅く推移しています。昨日は連日最高値を更新している日経平均株価が大幅安となった中でも、底堅さを見せていました。今月にも衆議院が解散され、投票日は２月８日か１５日になる公算が高いと伝えられ、野党には準備期間がないこともあり「高市自民党有利」との見方もあります。そんな中、昨日は「立憲民主党と公明党が新党結成で合意」とのニュースが飛び込んできました。両党とも地盤沈下が続き支持率の低下も止まらず、中道路線を貫くために、これ以外に選択肢はない状況で、特に驚きはありません。解散総選挙は、すでに市場に織り込まれているため、２月の選挙で自民党が議席を増やすのか、あるいは巷間言われているように、「高市支持は高いが、自民党支持は戻っていない」ことで、議席数を減らすのか、今回の選挙結果が為替に与える影響はこれまでになかった程大きいと考えています。１５６円台から１５９円台までドル円を押し上げた原動力が「高市トレード」であったことを考えれば、当然と言えます。「高市トレード」のもう一段のギアアップか、それとも失速か、事前の世論調査などにも注目したいと思います。

米国と台湾が貿易協定で合意しました。台湾からの輸入品に対する米国の関税を１５％に引き下げるほか、台湾の半導体企業による米事業向けの資金調達規模を５０００億ドル（約７９兆２０００億円）拡大することのようです。トランプ政権が１５日に発表した合意条件によると、台湾からの輸入品に課される関税率は従来の２０％から引き下げられ、日本や韓国と同水準となります。昨日その台湾の世界的半導体メーカーのＴＳＭＣが決算を発表しました。売上高は約１９兆円で、純利益は８兆５８００億円でした。売上高純利益率は４５％です。世界屈指の高収益企業だと言えます。因みに日本を代表するトヨタ自動車では、売上高は５０兆円程度、純利益は４兆円には届かない水準が予想されています。さらにＴＳＭＣは、今年の設備投資に９兆円を投じる模様で、全てが桁違いです。昨日のＮＹでは同社が好決算を発表したことで、「ＩＴバブル説」が一蹴され、株価を押し上げています。

米国が取得に意欲を示すデンマーク自治領グリーンランドに、欧州諸国が軍要員を派遣しようとしているとの報道があります。米国とデンマークの対話が膠着状態にある中、欧州では、米国の脅威への対応が急務となっているようです。ドイツ国防省は１５日、欧州の結束を示すため、他のＮＡＴＯ加盟国と共に、１６日に調査チームをグリーンランドに派遣すると発表しました。フランスのマクロン大統領は、軍隊への演説で、フランス軍の第１陣が既にグリーンランドに到着し、追加人員も向かっていると述べていました。マクロン氏は「私たちは、不安定化要因が目覚めた世界に生きている」と発言し、「欧州にはかつては予測可能で、常に味方と信じていた同盟国が、いまや深刻な疑念を抱かせたり、最も疑っていなかった国にさえ背を向けるようなことをしている」とも述べました。欧州の「調査団」にはドイツから１３人の兵士、スウェーデンの「数人の将校」、ノルウェー、英国の将校などが参加すると、報じられています。

７日にミネアポリスで、移民・関税執行局（ＩＣＥ）職員が女性を射殺した事件を巡り、抗議デモが広がっていることに関してトランプ大統領は、連邦移民当局の職員を巡るミネソタ州での激しい衝突を受け、抗議デモ鎮圧に向けて同州に軍を投入する可能性を示唆しました。トランプ氏はＳＮＳへの投稿で「ミネソタの腐敗した政治家が法を順守せず、職務を果たそうとしているＩＣＥの愛国者を攻撃する扇動者や反乱者を止めないのであれば、私は反乱法を発動する」と書き込みました。力で抑え込もうとする姿勢は、かの強権国を連想させます。

昨日発表された「１月フィラデルフィア連銀景況指数」、「１月ＮＹ連銀製造業景況指数」そして、「新規失業保険申請件数」は、いずれも良好な内容でした。シカゴ連銀のグールズビー総裁は、前日の発言よりもさらに「タカ派的」な内容の発言を行っています。労働市場に安定の兆しが見られるとして、ＦＲＢの最優先課題はインフレ抑制であるべきだとの認識です。グールズビー氏はＣＮＢＣとのインタビューで、「われわれが直面している最も重要な課題は、インフレ率を２％に戻すことだ」と発言。また、「労働市場に関するこれまでの懸念はいったん後退した。不透明感から企業は採用を鈍らせているものの、大規模なレイオフには踏み切っていない」と述べました。さらに総裁は、「シカゴ連銀の指標は、労働市場が安定していることを強く示している。依然として強さがあり、かなり堅調だ」と述べ、その上で「インフレを２％に戻す軌道に乗せるべく、５年間にわたって取り組んできた。一定の進展はあったが、目標の達成が必要だ。それが実現すれば、金利は引き下げられると思う」と続け、先ずはインフレ抑制に注力すべきとの認識を示しました。

本日のドル円は１５８円〜１５９円５０銭程度を予想します。

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