２０２６年３月１６日（月） 「ドル円、年初来高値を示現」

ひと目で分かる昨晩の動き

• ドル円は原油価格の上昇を手掛かりに緩やかに円売りが進む。ＮＹでは１５９円７５銭までドルが買われ、ドルは年初来高値を記録。
• ユーロドルでもドル高が大幅に進み、ユーロは１．１４１１まで下落。
• 株式市場では、朝方は買われたものの結局３指数は揃って続落。ナスダックとＳ＆Ｐ５００は４日続落。
• 債券も続落し、長期金利は４．２７％台に上昇。
• 金は続落。原油価格は続伸し１００ドルに迫る。

本日の注目イベント

• 中　中国２月小売売上高
• 中　中国２月鉱工業生産
• 米　３月ＮＹ連銀製造業景況指数
• 米　２月鉱工業生産
• 米　２月設備稼働率
• 米　３月ＮＡＨＢ住宅市場指数
• 加　カナダ２月消費者物価指数

本日のコメント

ドル円は先週末の東京時間午後に、今年１月１４日に記録した直近の円の最安値である１５９円４５銭を超えて上昇しました。イラン情勢の混迷に伴い、ホルムズ海峡周辺でのリスクがさらに高まり原油価格が上昇。ＷＴＩ原油価格は再び１００ドルに迫る勢いを見せています。ドル円も緩やかですが、１６０円に迫っていると思われます。片山財務相は１３日の閣議後会見で、足元で円安が進んでいることに関し、国民生活に与える影響を念頭に、「いかなる時、いかなる場合も万全の対応を取る方針で臨んでいる」との認識を示しましたが、予想通り、ほとんど影響はありませんでした。片山氏は中東情勢を受けて、原油価格高騰を中心に「為替を含む金融市場に、大きな変動が生じていることは、確かだ」と指摘。米国当局とも「日頃以上に、非常に緊密に連絡を取り合っている」とも述べていました。

トランプ大統領は１４日のＮＢＣニュースとの電話インタビューで、「イランは合意を望んでいるが、条件がまだ十分に良くないため私は応じたくない」と発言しました。また、「非常に強固な合意には、イランが核開発の野心を放棄するとの確約が含まれる必要がある」と指摘していました。一方、イランのアラグチ外相は１５日に放映された米ＣＢＳのインタビューで、「われわれが米国と交渉すべき理由など一切見当たらない。米国はわれわれと協議をしながら攻撃を決断したのだ。しかも２度にわたって」と述べ、さらに、「勝利の見込みのない違法な戦争を行っていることをトランプ氏が認めるまで、イランは自衛を続ける」と語っていました。イスラエルと共にイランを攻撃しましたが、その戦争終結の見通しについてトランプ氏は「すぐに終わる」と豪語していました。戦争はすでに３週間目に突入しました。そんな中、米国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長が１５日ＣＢＳの番組で、「この任務の完了には４−６週間を要するが、予定より早いペースで進んでいる」と、国防総省が１４日時点でみていたと説明。戦争の終結時期を最終的に決めるのはトランプ大統領だとも付け加えました。ハセット氏はまた、「現在の状況が終わり次第、世界経済には大きなプラスのショックが起きると予想している」と述べていました。これとは別にライト米エネルギー長官は、米国とイスラエルがイランの軍事能力破壊を目指す中、この戦争はあと数週間続く可能性があり、石油とガソリンの価格はその間、高止まりするとの見方を示しました。ライト氏はＡＢＣの番組で「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」と発言。原油については「その後は供給が回復し、価格は押し下げられるだろう」と述べ、両氏の見方が正しいとすれば、この戦争は今月末か、来月初旬には終結することになります。徹底抗戦を主張しているイランが簡単に交渉に臨むとは思えませんが、激しく攻撃を行う一方で水面下では双方で戦争終結に向けた糸口を模索しているのかもしれません。

ただ米軍は先週、ペルシャ湾に浮かぶ小さな島「カーグ島」の軍事目標を空爆しました。トランプ氏はＳＮＳの投稿で、これを「中東史上で最も強力な爆撃作戦の一つ」と表現し、石油インフラを攻撃しなかったのは「配慮からだ」としつつ、これを翻意する用意があると警告しました。一方イランは、イスラエルやペルシャ湾岸のアラブ諸国に対する攻撃を１４日夜から１５日にかけても続けています。紛争に伴い原油価格の上昇が世界経済、とりわけ日本に大きな影響を与えています。先週はほぼ、円売り、株式売り、債券売りに翻弄されました。日本は輸入原油の９７％がホルムズ海峡を通って来ると言われており、すでに石油関連商品の価格が大きく上昇しています。ガソリンの暫定税率が廃止され、２月辺りからはガソリン価格が大きく下がりましたが、足元では同税率が適用されていた価格よりもはるかに上がっています。今後はさらに、ナフサを原料とするポリエチレンやポリプロピレンの価格が大きく上昇し、食品の容器や袋、自動車部品、タイヤなどの価格高騰は必至です。言い換えれば、身の回りの日用品はほぼ全て上昇する可能性が高いことになります。その結果、円安の影響もあり物価高はさらに進むことになります。

中東での戦争は日本にも迫っています。トランプ大統領は日本などに艦船派遣を呼び掛けており、１９日の日米首脳会談で話題に上る可能性もあります。米国防総省が沖縄県に駐留する海兵隊などを周辺地域に向かわせたと、米メディアが報じています。自民党の小林政務調査会長は１５日のＮＨＫ「日曜討論」で、ホルムズ海峡での船舶護衛に向けた自衛隊の派遣について「非常にハードルが高い」との認識を示していました。小林氏は「トランプ大統領の発言はその時々で結構変化する。真意がどこにあるのか見極めていただきたい」と話していました。週明けのアジア市場では、ＷＴＩ原油価格がすでに「１００ドルの大台」に乗せています。今週は上記、日米首脳会談に加え、各国中銀の金融政策会合もあります。金融政策については、混迷が深まる情勢の中、大きな変更はないと思われますが、政策当事者の発言には注意が必要です。

本日のドル円は１５８円５０銭〜１６０円５０銭程度を予想します。

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