今日のアナリストレポート[月〜金 毎日更新]

「イラン、停戦条件を拒否」

ひと目で分かる昨晩の動き

NY市場
  • イランが米国の和平案を拒否したことで原油価格が再び上昇。ドル円は159円85銭まで買われる。その後、トランプ大統領が攻撃の延期を発表したことで159円35銭まで下落したが再び反発。
  • ユーロドルは1.15台半ば近辺で小動き。
  • イランとの戦争終結の可能性が後退し、株式市場では3指数が大幅に反落。ナスダックは2.3%を超えて下げ、S&P500は開戦後最大の下げに。
  • 債券も売られ、長期金利は4.42%台に急騰。
  • 金は大幅に反落。原油は再び大きく買われる。
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米新規失業保険申請件数 → 21.0万件
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ドル/円 159.35 〜 159.85
ユーロ/ドル 1.1520 〜 1.1559
ユーロ/円 183.97 〜 184.31
NYダウ −469.38 → 45,960.11ドル
GOLD −176.00 → 4,376.30ドル
WTI +4.16 → 94.48ドル
米10年国債 +0.079 → 4.420%

本日の注目イベント

  • 独 独3月GFK消費者信頼調査
  • 欧 ECB、ユーロ圏2月CPI予想
  • 英 英2月小売売上高
  • 米 3月ミシガン大学消費者マインド(確定値)
  • 米 デーリー・サンフランシスコ連銀総裁講演
  • 米 ポールソン・フィラデルフィア連銀総裁講演

本日のコメント

米国が提示した15項目の停戦提案を、イランが事実上拒否したことで、戦争終結の可能性が後退。WTI原油価格は再び上昇し、これまでと同様、債券と株が売られ、米金利が上昇したことでドル円は159円85銭まで買われました。ただ、昨日は米長期金利が4.42%台まで大幅に上昇しましたが、今回も160円テストには至っていません。「介入警戒感」が依然としてドルの上値を抑えています。経済協力開発機構(OECD)は26日に公表した最新見通しで、主要経済国のインフレ予測を大幅に引き上げ、主要20カ国・地域(G20)の今年の平均インフレ率は「4%」になるとしました。昨年12月時点の「2.8%」から大幅な上方修正となり、米国のインフレ率も今年は「4.2%」と見込んでおり、12月の予測から1.2ポイント上方修正しています。この見通しが、FRBの金融政策決定に影響を与える可能性は十分ありそうです。

トランプ大統領は26日、米国が示した戦争終結に向けた計画案をイランが退けたことを受け、軍事行動を一段と強化する可能性を示唆しました。その後、イランと外交的な合意に至るかは確信を持てないとも述べ、約1カ月に及ぶ戦争の終結を巡り、米国とイランの溝は埋まっていません。トランプ氏は「イランは手遅れになる前に、早急に真剣に取り組むべきだ。一度起きてしまえば後戻りはできず、事態は悲惨なものになるだろう!」と、自身のSNSに投稿。「彼らはわたしたちに合意を『懇願』している。軍事的に壊滅し、巻き返しの可能性がゼロである以上、そうすべきだが、それでも彼らは公には『こちらの提案を検討しているだけ』と述べている。間違いだ!!!」と続け、自身のいらだちも表しています。イラン国営タスニム通信は、米国が提示した15項目の停戦提案に対し、イランは仲介者を通じて25日夜から26日朝にかけて回答したと報じました。タスニム通信によれば、戦争終結に向けてイランは一連の条件を提示しています。イラン側の主張は、「敵による攻撃と暗殺の停止を要求する」、「戦争が繰り返されないことを保証する具体的な条件提示を要請」、「補償および戦争賠償が保証されなければならない」、「戦争終結は、地域全体のすべての戦線および紛争に関与するすべての抵抗勢力を対象に実施されなければならない」、「ホルムズ海峡に対する主権の行使は、現在も将来もイランの当然かつ合法的な権利であること」、「米国が交渉を求めているという主張は、単なる3度目のまやかしに過ぎない」(ブルームバーグより)との内容です。トランプ氏はホワイトハウスでの閣議では、イランは「ひどい戦い方をするが、交渉は非常にうまく、合意を懇願している」と述べたうえで、「それを実現できるかは分からない。われわれがそれに前向きかどうかも分からない」と、自身の胸の内も吐露しています。

一方で、トランプ氏は午後の投稿で、イランのエネルギー施設への攻撃停止措置を米東部時間4月6日午後8時まで延期するとしています。25日には「5日間の猶予を与える」と発言していたものが、今度は「4月6日まで延期」と、またまた自身の発言を変えています。出来れば攻撃はしたくはないし、停戦を望んでいるトランプ氏の心情を、イラン側は見透かしているようです。戦争の早期終結への楽観的な見方が後退し、原油価格は上げ幅を拡大。WTI原油価格は94ドル台半ばまで上昇し、北海ブレントも一時5%余り上昇しました。また、トランプ氏がイランから受け取ったと話していた「贈り物」については、石油タンカー10隻のホルムズ海峡航行を許可したことだったと明らかにしました。ブルームバーグは、「トランプ氏は自身の計画を発表していないが、事情に詳しい関係者によると、米国防総省はここ数日に海兵遠征部隊2個部隊の中東への派遣を命じた。約5000人規模の部隊に加え、航空機や水陸両用車両を含む編成だ。また別の関係者によると、トランプ氏は陸軍第82空挺師団から兵士1000人超を中東に派遣するよう命じた」と、伝えています。戦闘は26日も続いており、イスラエル軍はイラン中部イスファハンで一連の攻撃を完了。一方、イラン国営テレビは、同国がイスラエルに対する新たなミサイル攻撃を開始したと伝えています。また、迎撃されたミサイルの破片がアブダビに落下し、2人が死亡しています。

引き続き米国とイランとの停戦に向けた「駆け引き」が続いています。今の所、米国による決定的な大規模攻撃は回避されていますが、その間、イスラエルはイランへの攻撃の手を緩めていません。ネタニヤフ氏はこれまでガザ地区をはじめ、何人の人を殺害したのでしょうか。人が、他の人を一人でも殺せば、最悪の場合死刑になりますが、戦争という名のもと、何千人も殺そうが死刑にはならないどころか、時には「英雄視」されることもあります。それが「戦争」です。イラン戦争は、間もなく4週間を経過します。

本日のドル円は158円50銭〜160円50銭程度を予想します。

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What's going on?

What's going on ?」とは・・・
会話でよく使われる砕けた言い方で「何があったんだ?」「どうなっているんだ?」というような意味。為替はさまざま事が原因で動きます。その動いた要因を確認する意味で「What's going on ?」というタイトルを付けました。
日時 発言者 内容 市場への影響
3/23 デーリー・SFシスコ連銀総裁 「不確実性の下では最も可能性の高い単一の道筋は存在しない。 経済には少なくとも二つの可能性のある道筋がある。 中東の紛争が早期に解決すれば、石油やエネルギー価格は低下し、米経済への影響は短期的で限定的にとどまる。一方、紛争が長期化すれば、エネルギー供給の混乱とそれに伴うコスト圧力が持続し、インフレ上振れや成長鈍化、労働市場の弱体化といったリスクが高まる可能性がある」 --------
3/23 グールズビー・シカゴ銀総裁 「インフレが落ち着けば、今年中に複数回の利下げを行う状況に戻る可能性もある。もし状況が異なる方向に進み、インフレが制御不能になった場合、利上げが必要になる状況も想定できる」 --------
3/18 パウエル・FRB議長 「経済への潜在的な影響が及ぶ範囲や期間を把握するには時期尚早だ」、「強調したいのは、誰にも分からないということだ」、「利下げを再開するにはインフレ鈍化の進展を確認する必要がある」と強調。「特に、関税によって押し上げられてきた財のインフレ減速が重要だ」、「その進展が見られなければ、利下げはないだろう」、(自身の進退に関し)、「FRB本部の改修工事を巡る司法省の調査が完全に終結するまで、理事として辞任するつもりはない」、「エネルギー価格の上昇によるインフレへの影響は一時的だ」、「金融当局は通常利上げを行わない」と説明。「ただしこの対応は、インフレ率が長期的にFRBの目標である2%前後に収束するとの期待が維持されることを前提としている。米国のインフレ率は5年間にわたり2%目標を上回っている」 株式と債券が売られ、ドル円は159円90銭まで上昇。
3/18 FOMC声明文 「中東での戦争に伴う経済への影響が不確実だ」、「委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っている」 --------
3/15 ライト・エネルギー長官 「この紛争は今後数週間で確実に終わると考える。それより早まる可能性もある」、(原油は)「その後は供給が回復し、価格は押し下げられるだろう」 --------
3/15 ハセット・NEC委員長 この任務の完了には4−6週間を要するが、予定より早いペースで進んでいると、国防総省が14日時点でみていた」、「戦争の終結時期を最終的に決めるのはトランプ大統領だ」、「現在の状況が終わり次第、世界経済には大きなプラスのショックが起きると予想している」 --------
3/15 アラグチ・イラン外相 「われわれが米国と交渉すべき理由など一切見当たらない。米国はわれわれと協議をしながら攻撃を決断したのだ。しかも2度にわたって」、「勝利の見込みのない違法な戦争を行っていることをトランプ氏が認めるまで、イランは自衛を続ける」 --------
3/14 トランプ大統領裁 「イランは合意を望んでいるが、条件がまだ十分に良くないため私は応じたくない」、「非常に強固な合意には、イランが核開発の野心を放棄するとの確約が含まれる必要がある」 --------
3/3 ウィリアムズ・NY連銀総裁 「二次的影響がなく、インフレ期待が十分に定着していることを考慮すると、関税は価格に一時的な影響を与えるに留まるとみられる」、「関税の完全な影響はまだ現れていないため、FRBの2%のインフレ目標への進展は「一時的に停滞している」 --------
3/3 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 (インフレ率は高過ぎるとの認識を改めて示し)、「最新のデータはインフレ率がFRBの目標を1ポイント近く上回っていることを示唆している」 --------
3/3 カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁 「これまで想定していた今年1回の利下げに対する確信が以前より弱まった」 --------
3/2 氷見野・日銀副総裁 「足元では若干のマイナスだが、いずれゼロ近傍になる」、「政策金利の緩やかな引き上げを通じて、だんだん中立に近づけていく」、(物価の基調については)、「着実に上昇してきていることは確か」、「達観すれば、既におおむね2%近辺である」、「2%に確実に達しているとまではまだ言えないのではないか」 --------
2/24 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「予測されているようなインフレの進展が確認できている限り、年内に金利をあと数回引き下げることが可能との自信をある程度持っている。インフレがわれわれの望む水準に戻りつつあるという証拠が実際に得られる前に、利下げをあまり前倒しで進めたくない」 --------
2/26 高田・日銀審議委員 「既に賃金と物価が上がらないというノルムは解けており、物価安定の目標実現がおおむね達成した局面」、「日本経済は真の夜明けが視野に入った」とし、「金融政策は幅広いデータや情報から緩和度合いを丁寧に確認しながら、「段階的にギアシフトを行っていく途上にある」、(先行きは海外を中心に物価上昇要因が生じた場合)、「日本でも物価が予想以上に上振れするリスクも念頭に置く必要がある」 ドル円156円台前半から155円70銭まで下落。
2/24 グールズビー・シカゴ連銀総裁 (連邦最高裁がトランプ大統領による広範な関税措置の多くを無効とした判断について)、「企業にさらなる不確実性をもたらす恐れがある一方で、インフレ抑制につながる可能性もあると」 --------
2/24 コリンズ・ボストン連銀総裁 「労働市場は、少なくともある種の異例な安定性の兆しをさらに示している」、「インフレ率が2%に向けて低下していることを示すさらなる証拠が必要だ」、「現行レンジをしばらく維持することが適切となる可能性はかなり高いと考えている。過去1年半で175ベーシスポイントの緩和を実施し、現在は緩やかな景気抑制的水準にあり、おそらく中立にかなり近い水準にすでに達している」 --------
2/17 グールズビー・シカゴ連銀総裁 「サービス分野のインフレ率が依然として高止まりしている」、「関税に伴う価格上昇が一時的なものであれば、政策当局に行動の余地が生まれる可能性がある」、「これが一時的なものであり、インフレ率が2%へ戻る道筋にあることが確認できれば、2026年に追加利下げが複数回実施される可能性があると考えている。ただ、それを見極める必要がある」 --------
2/11 シュミッド・カンザスシティー連銀総裁 「追加利下げを実施すれば、高インフレをさらに長期化させるリスクがあるというのが私の見解だ」、「金利は依然として景気に一定の圧力をかけているはずだが、必ずしもそうなっていない可能性がある。成長に勢いが見られ、インフレが依然として高水準にある中、景気が抑制されている兆候はあまり見当たらない」、「物価圧力は続いており、経済の多くの分野で需要が供給を上回っていることを示している。AIなどの新たな技術革新が将来的に生産性の伸びを高め、インフレを加速させることなく経済成長を可能にする可能性はあるが、まだその段階には至っていない」 --------
2/10 ローガン・ダラス連銀総裁 「労働市場に新たな顕著な弱さが示されない限り、金利を据え置くべきだ」 --------
2/10 ハマック・クリーブランド連銀総裁 「フェデラルファンド(FF)金利の微調整を試みるよりも、最近の利下げの影響を見極め、経済動向を注視する中では、辛抱強く対応する方が望ましい」、「私の見通しに基づけば、政策金利はかなりの期間、据え置かれる可能性がある」 --------
2/5 ECB声明 「経済は厳しい世界環境の中でも底堅さを保っている」、「特に世界の貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張が続いているため、見通しは依然として不透明だ」 --------
2/5 ラガルド・ECB総裁 「金融政策のスタンスは今のところ適切だ」、(今回の政策委員会会合でユーロの為替レートについても協議したことを明らかにし)、「ECBは特定の為替レートを目標にしていない」、「ユーロ高が現在の見通し以上にインフレを押し下げる恐れがある」、「インフレ見通しに対するリスクはほぼ均衡しており、ユーロのドルに対する現在のレンジは、これまでの平均的な水準にほぼ一致する」 --------
2/3 バーキン・リッチモンド連銀総裁 「インフレを目標に戻すための最後の1マイルを進む中、これらの利下げは労働市場を支える保険をかけたようなものだと考えている」、「不確実性の後退とともに経済見通しは改善しているとする一方で、人員採用が一部の業種に集中している」、「インフレ率がなおFRBの目標である2%を上回っていることなど、リスクは残っている」 --------
2/3 ミラン・FRB理事 「年内を通じて1ポイントをやや上回る規模の利下げを見込んでいる」、「基調的なインフレ率を見ると、経済に非常に強い価格上昇圧力が存在しているとは思えない」、「金融政策を講じなくてはならないような、強い需給の不均衡もあまり見られない。実際の物価上昇圧力そのものというより、主としてインフレの測定方法に伴う特異性によって、金利が過度に高い水準に維持されていると考えている」 --------
2/2 ボスティック・アトランタ連銀総裁 (自身は利下げを)「1回も見込んでいない」、「経済には非常に強い勢いがあるため、政策金利はやや引き締め的な水準に維持する必要がある。多くの企業の足元のリターンや利益を見ると、現在の金融政策スタンスが極めて、あるいは非常に強く引き締め的だと主張するのは難しい」、「私の見通しでは、利下げを1回ないし2回行えば恐らく中立水準になるだろう。だが、そうすればインフレ率を目標まで引き下げることはもちろん、その軌道に乗せることさえも極めて難しくなる」 --------
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外為オンラインのシニアアナリスト 佐藤正和