２０２６年３月３０日（月） 「ドル円２０２４年４月以来の１６０円台に」

ひと目で分かる昨晩の動き

• イラン情勢のさらなる悪化が予想され、ＷＴＩ原油価格が１００ドルを超えたことで、ドル円はさらに上昇。節目の１６０円台に乗せ、１６０円４２銭近辺まで円売りが進む。
• ユーロドルは前日とほぼ同水準の１．１５台前半から半ばで推移。
• 原油高を受け、株式市場では３指数が揃って大幅に続落。ナスダックは４５９ポイント下げ、調整局面入りしたとの声も。
• 債券は小幅に続落。長期金利は４．４２％台に上昇。
• 金は反発。原油は節目の１００ドル台に乗せ、９９ドル６４セントで引ける。

本日の注目イベント

• 日　日銀金融政策決定会合における主な意見（３月１８・１９日分）
• 独　独３月消費者物価指数（速報値）
• 欧　ユーロ圏３月景況感指数
• 欧　ユーロ圏３月消費者信頼感指数（速報値）
• 英　英２月消費者信用残高
• 米　ウィリアムズ・ＮＹ連銀総裁講演
• 米　パウエルＦＲＢ議長討論会出席

本日のコメント

１６０円４２銭・・・・。ついに、ドル円は１６０円の大台に乗せ、一時は１６０円４２銭前後まで円売りが進みました。２０２４年７月１１日以来となる円安水準です。

米国とイスラエルがイランを攻撃して「５週目」に入りましたが、事態はさらに悪化していると言えます。イエメンの親イラン武装組織「フーシ」は２８日、イスラエルの軍事施設を弾道ミサイルで攻撃したと発表しました。イラン戦争が始まって以来、「フーシ」の参戦は初めてのこととなり、中東情勢は一段と混迷を深めてきました。「フーシ」はイスラエル南部の軍事施設を狙ったことを明らかにしています。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で、船舶の一部は陸路と組み合わせて紅海に出る迂回ルートを選んでいますが、紅海の出口にあたる要衝「バベルマンデブ海峡」はイエメン沖に位置しています。因みにこの海峡「バベルマンデブ」の名は、アラビア語で「嘆きの門」という意味だそうです。ブルームバーグは、「イラン武装組織フーシは、米国やイスラエルに他国が加担したり、紅海がイランへの敵対行動に利用されたり、イランの代理勢力への攻撃が拡大したりした場合には、直接的な軍事行動に踏み切る用意があると表明。イランの攻撃に不満を強める湾岸諸国の一部では、米国とイスラエルの作戦への参加を検討する動きもあり、こうした国々へのけん制となる可能性がある」と報じています。

楽観的な発言を繰り返しているトランプ大統領ですが、事態は逆の動きを見せています。ここ数日、国防総省は海兵遠征部隊２個部隊、計約５０００人を中東に派遣しました。このうち最初の部隊は２８日に到着した模様で、さらに同省は、第８２空挺師団の兵士約２０００人の派遣も命じました。こうした動きを受け、トランプ大統領が地上攻撃に向けた準備を進めているのではないかとの観測が広がっています。想定されるシナリオとしては、イランの主要な石油輸出拠点であるカーグ島の掌握や、イランの核物質の確保、ホルムズ海峡周辺の沿岸部の占領などが挙げられています。地上作戦についてトランプ氏は、「望まないが、否定もしない」としていました。「大統領は複数の不測の事態に備える必要があるが、その詳細をメディアで話すつもりはない」とルビオ国務長官は語り、「われわれは地上部隊なしでもすべての目標達成が可能だ。しかし、緊急事態に備え、大統領が最大限の選択肢と状況に応じた対応の余地を確保できるよう、常に準備を整えている」と続けています。

ただ一方で、トランプ大統領の強権的な政治手法に反対する抗議デモは全米各地に広がっています。主催者によると、２８日のデモには全米で３千カ所以上、推計８００万人以上が参加したとしています。ＮＹでも「ＮＯ　ＫＩＮＧ！」（王はいらない）とのプラカードを掲げた多くの市民がマンハッタンの中心部を行進していました。それでもトランプ氏は怯むことはありません。前日フロリダ州で開かれたフォーラムでトランプ氏は、ベネズエラやイランに対する軍事作戦に言及する中で「次はキューバだ」と発言しました。「だが、今のは、聞かなかったことにしてほしい」とも付け加えながら、次の目標がキューバであることを示唆していました。

フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は２７日、中東での戦争によって引き起こされたコモディティー価格の上昇について、インフレが長年にわたり高止まりしているため、米経済にとってより大きなリスクとなる可能性があるとの見方を示しました。ポールソン氏はイベントで、「燃料価格や肥料価格の上昇がインフレ期待に波及するスピードが速まり、かつ持続性もやや高まるリスクが少し強まっている」と述べ、「それを懸念している」と語り、さらに「こうしたショックが持続的なインフレに転じるためには、それを持続させるメカニズムが必要だ」と指摘。「賃金設定の面では、現時点でそれを引き起こすような強い動きは見られない」と話していました。また、リッチモンド連銀のバーキン総裁も、イランでの戦争に伴う原油価格上昇の影響については、「米国が石油の純輸出国であるため、理論上は限定的にとどまる」との見方を示しながらも、「ただ、ガソリン価格は目に見えやすく、消費者心理を冷やす可能性があるほか、航空運賃や貨物輸送、物流コストにも影響が及ぶ可能性がある」と述べていました。

原油価格の高騰を受け、ドル円での円売り、株式市場での株式売り姿勢が強まっています。東京市場オープン前では、ドル円は１６０円３０−４０銭で推移していますが、ＮＹでの円の安値を超え１６１円に近付くようであれば、介入を警戒する必要があります。このまま放置しておけば、２０２４年の１６１円９５銭も視野に入って来るからです。政府日銀としては、その前に断固とした姿勢を見せる可能性が高いと、予想しています。

本日のドル円は１５８円〜１６１円程度を予想しますが、介入があれば、下値は参考になりません。

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